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いよいよ佳境のため、更新が遅れております。
申し訳ございません。
まもなく、もう少し込み入った話を書くことになります。
なので、本ブログとは切り離し、
別のところに永久保存版として記録する予定です。
詳細は別途記載致します。
よろしくお願い致します。
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紅葉の季節から、枯葉が舞う季節だけに要注意である。
実際、東京の街路樹からも数ベクレルは検出される。
ましてや山林は…いうまでもない。
さて、下記の大本営発表を見ても、
山林のエリアについては汚染が現出される傾向にあるといえそうである。
山登りのシーズンは過ぎてしまったものの、
さしあたり安易な山菜採りは気をつけるべきである。
＜日本の木々に残留する大量のセシウム＞
筑波大学の加藤弘亮（かとう ひろあき）研究員（生命環境科学）らの研究チームは11月10日、福島原発事故から6ヶ月後の時点で、空気中に放出されたセシウム137の60%が針葉樹林を中心とする森林に残留していたとする研究結果を科学誌『地球物理学研究』（Geophysical Research Letters）に発表した。国土全体の70%を森林が占める日本において極めて深刻な発見といえる。
原子力災害による環境への被害に関する調査は、これまで人口が密集する都市圏や農業用地を中心に実施されてきており、森林地帯に関する調査結果が発表されるのは稀なケースと言える。
「森林地帯はこれまで原子力災害の被害調査から取り残されてきました。これは間違ったやり方です。」
仏フランシュコンテ大学のピエールマリー・バド教授は指摘する。実際には森林には葉や針状葉があるために地表や丘よりも空気との接合面が大きく、結果として多量の放射性物質を取り込む可能性がある。葉に蓄積したセシウムは数年間の間地表に落ちずに留まり、遅れて爆発する「爆弾」となりうるのだ。
加藤研究員らは福島原発から150キロの距離にある栃木県で調査を実施した。この地域の森林は直接放射性降下物にさらされた汚染が最もひどい地域の森林に比較すると比較的放射線量が低かったが、針葉樹林の樹冠における放射線量についてはチェルノブイリ原発事故当時のフランス・メルカントゥール地方およびヴォージュ地方で記録された汚染レベルに近い高レベルを記録した。セシウム137の半減期は30年である。日本の針葉樹林を構成するヒマラヤ杉と糸杉にはほぼ同じレベルのセシウムが蓄積されていた。バド教授によると、針葉樹の葉の形状（細かさ）によって放射性物質とともに葉に付着するホコリの量が決まると言う。
森林に付着した放射性物質は、時間と共に地表を汚染すると見られている。加藤研究員らの研究チームは、汚染された森林で伐採された木材の使用を監視し、暖房用に木材を焼却する事を禁止すべきであると提言している。汚染された木材を焼却すれば、放射性物質が凝縮した灰が発生するからだ。森林内の散歩やキノコ類・液果類（みかん、トマト、ぶどう等）の摂取、野生動物の摂取が健康に及ぼす被害についても検証が必要である。バド教授によれば、数年後、地表から25〜30センチの深さまでしみ込んだ放射性物質は、再び樹木に取り込まれる。それが正に、チェルノブイリ原発事故でまき散らされた放射性降下物によって現在ヨーロッパで起きていることなのである。
＜引用終了＞
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福島の子供の40％超が甲状腺にしこり等々が存在するというニュースがありましたが、
福島の子供のデータと長崎の子供のデータを比較するというニュースです。
今頃か・・・
という感想も持ちますが、
さらにいえば、
おそらく安心・安全と言いたい結果を公表するでしょう。
そして、決して信用されない。
初動対応が悪すぎましたし、
この1年8ヶ月で国民も勉強しました。
いかに「長崎医大が信用できない」
かを。
メンゲレ共に国税を渡して実験している、
かなりキツイ表現ですが、
このように記載させて頂きます。
＜以下引用＞
長崎でも子供の甲状腺検査 環境省、福島の結果と比較 長浜博行環境相は２０日、東京電力福島第１原発事故による福島県内の子どもの甲状腺への影響を確かめるため、比較材料として長崎県内の１８歳以下の甲状腺検査を今月７日に始めたことを明らかにした。閣議後の記者会見で答えた。環境省によると、青森、山梨両県でも年内に調査を始める方向で調整している。 子どもの甲状腺を大規模に調べる疫学的調査の前例がなく、原発事故の影響の有無を確かめる必要があるため、原発から離れた地域でも検査し福島県の結果と比較する。 福島県は、事故発生時に１８歳以下だった約３６万人を対象に甲状腺検査を進めている。
＜引用終了＞
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今頃になって総理指示として、
多くの食物の出荷制限命令が出ております。
福島は言うに及ばず、近県全てです。
さて、こそっとこのような指示が出ている反面、
昨日の鉄腕ダッシュでは
福島の米を食べて応援！！
が放送されておりました。
情報のベクトルの向きが全く正反対です。
読み解くに、
政府はアリバイ作り（あとで訴訟沙汰は困る）
テレビはいつも通り狂人的放送
ということでしょうか。。。
震災以降、テレビは全く信用してません。
ですが、この通達くらいはちゃんと伝えるべきかと思います。
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こんばんは。
数名解雇です。
しかし、
解雇に合理的理由なく、
社会通念上相当とはいえない為、
解雇権濫用と思われます。
法律論に加え、
そもそも一番下を解雇しても無意味であり、
本来は上から責任を取らないといけないはずなのですが、
上の連中は責任回避に汲々としております。
従業員よ立ち上げれ！！と言いたいところです。
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本日めでたく衆議院が解散と相成りました。
争点の一つとなる原発政策につきまして、
簡単な各党のスタンスをまとめておきます。
なにはともあれ、選挙に行かなければ何も始まりません。
◆各党の原発政策（公約や党首のスタンスから）
[民主党]
脱原発依存を早期に実現。原発に代わる再生可能エネルギーの導入促進 [自民党]
再稼働は安全第一の原則で判断。全原発で3年以内に結論を出す。10年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築 [国民の生活が第一]
エネルギー政策の大転換で、10年後をめどに全ての原発を廃止する [公明党]
新規着工は認めない。既存の原発は2030年までに3分の2を廃炉、40年後に原発ゼロに [共産党]
即時原発ゼロを実現する。再稼働方針の撤回を求める。原発の輸出中止を [みんなの党]
発送電分離、電力小売り自由化。再生可能エネルギーの導入促進。コストの高く安全でもない原発は市場で自然淘汰 [社民党]
20年までに原発ゼロ。50年には自然エネルギー100％に [日本維新の会]
30年代までに既存の原発全廃。輸出は促進する [国民新党]
脱原発を将来目標とし、教育・科学技術立国にふさわしい新エネルギーの研究開発を推進する [新党大地・真民主]
「大地にかえり、大地に学ぶ。反原発の立場だ」（鈴木宗男代表） [太陽の党]
「どれだけエネルギーがいるかを議論しないで是か非か、は乱暴」「開発した技術体系を放り出すのはおろかだ」（石原慎太郎共同代表） [減税日本]
原発リスクのない日本を産業立地面での強みに。脱原発により再生可能エネルギーなどの技術開発を促進 [みどりの風]
「事故が収束していないのに再稼働を決めたのは世界や歴史に対する恥。国民生活を根底から覆す原発はなくすべき」（谷岡郁子共同代表） [新党改革]
「原発の安全基準をさらに厳しくすることが最低限必要。同時に電力の無駄遣いをやめる必要がある」（舛添要一代表） [新党日本]
田中康夫代表が官邸前の脱原発デモに参加 |
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食卓に上がった放射能：著高木先生
より引用です。
問題はその差異がもたらす影響ですが、
予期している通りの結果が出るとするならば、
将来は悲観的にならざるをえません。
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今年も開催されました東日本女子駅伝＠福島
昨年は色々な方々の反対の声も大きかったと思いますが、
今年はそれほど騒がれることもなく、
淡々と開催された気がします。
さて拾いものですが、
空間線量は下記のとおり。
駅伝のスタート地点である信夫ヶ丘競技場の放射線量
１．２３マイクロシーベルト
国道４号・岩谷下付近 １．４７マイクロシーベルト。
福島日赤病院の前 １．２９マイクロシーベルト。
１００ミリシーベルトの放射線を浴びて、がんになる確率が、わずか０．５％上昇するだけだと考えるならば、
大した数値と評価しないでしょう。
毎回書いていて悲しくなるのですが、
がんに限らず、
低線量被曝の影響
その他内部被曝の影響
は未だ未解明の部分が多いとされています。
ならば、リスクマネジメントの観点からは、
「他に選択する手段があるのであればわざわざリスクを取る必要はない」
という当たり前の学術的判断がなぜ批難されるのか？
ということです。
現状、福島で放射能について触れることはタブー化されていると聞きます。
目を瞑って得るものは一時の安心ですか？
それにどれだけの価値があるか自分にはわかりかねます。
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こんばんは。
書こうか書くまいか、悩みましたが、
やはり書きます。
遂に、
「給与支払遅滞」
ところで、
これは一番やってはいけない。
なぜかというと、
信用不安が広がる口が従業員の数だけ発生するからです。
まずは銀行への支払を猶予してもらってでも、
給与は支払わなければならない。
これは会社存亡の状況では、
必須です。
こんな最中、
上級審査も終わってないのに、
社長は海外出張を敢行しております（要するに海外逃亡）。
人としてどうかと思いますので、
逐次糾弾していきます。
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福島県内からほとんど疎開をしてもらった方が、費用はずっと少ないと試算できる。 そもそも、先例を見ても除染は不可能。 今でも原子炉からはかなりの放射性物質が漏れ続けており、山間部からは水やチリとともに放射性物質がせっかく除染した場所へまたやってきている。除染はますます無意味になっている。 にもかかわらず、さらに除染費用に国費を投入するとは、ざるに水を入れる行為と同じであり、 今後、費用は10兆円を超すことは自明であろう。 この根本的な責任として、何と言っても原発事故の本当の姿を隠してしまっている東電と原発メーカーに責任がある。原因隠しを許してしまった政権にも、そして、そのことを追及できない野党にも、同じくマスコミにもその責任はある。
＜以下引用＞
東電、国へ追加支援要請へ 原発事故処理１０兆円規模に （朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/1107/TKY201211070482.html
2012年11月7日12時44分 朝日新聞 東京電力は７日、除染や廃炉といった福島第一原発事故の処理にかかる費用で、政府へ追加支援を求めることを明らかにした。今後、事故処理にかかる費用は１０兆円を超える規模までふくらむ可能性があり、単独でまかなうのは難しいと判断した。 ７日午後に発表する。東電は今年７月、政府から１兆円の公的資金の注入を受け、実質国有化された。これとは別に、原発事故の賠償にあてるため約２兆６千億円の支援を受けられることになっている。
これらのお金は、最終的には東電の経営を黒字化させて、国に返済する枠組みだ。除染や賠償、廃炉といった事故処理の費用を、政府や自治体に一時的に立て替えてもらい、最後は東電が返すわけだ。
ただ、事故処理にかかる費用はどこまでふくらむか見通せていない。本格化する除染や賠償の費用は、国からの交付国債でまかなえる上限の５兆円を大きく超える見通しになっている。
さらに福島第一原発を廃炉にする費用も、過去の原発事故を参考に試算した１兆１５００億円を超えるのは確実とみられている。
このため東電は「事故処理に必要なお金を一企業が単独でまかなうのは難しい」（関係者）として、除染や賠償の費用の一部を政府に直接負担してもらうことを含め新たな支援を求める。しかし、原発事故の賠償や除染費用を政府が負うことへの批判も根強く、東電の要望が認められるかどうかは見通せない状況だ。
＜引用終了＞
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