●北京の足音● 北京に住んで、見たまま感じたまま

同じ時期に２社が同じことを考えるということは、当局の指導が入ったということか。

本日の日経１面。
「携帯電話 端末値上げ　通信料下げ KDDIとドコモ検討 現行体系と選択制」

同じ時期に２社が同じことを考えるということは、当局の指導が入ったということか？
ソフトバンクは当局のいうことを聞かないということか？

それにしても、日本の携帯電話料金は複雑過ぎる。
最近機種変をした。
説明はしっかりしていたが、要は「各社が“骨肉の争い”をしているから、悪いプランは
押し付けられまい」という暗黙があるから、言われる通りのプランにした。

同じ機種を長く使い続けると不利、・・・とかなんとかの理屈はどうでもよい。
「どこどこの量販店はＴＶと携帯をセットで売る」というのと何にも変わらない。
こんなこと一面記事にするに値せず。

これは政府と特定傲慢的メディアグループのせめぎ合い法案です

本日の日経１面。
「放送持ち株会社への出資、１社で２０％超可能、総務省骨格案、傘下放送局１０社前後」

今回の法改正は、ややわかりにくい。
確かに持ち株会社への特定企業の”関与”が防止され、メディアグループ内では傘下に
新聞や放送局、ネット局、地方局などをもって経営力のある体質を作ることができる。

しかし考えてみよう。
持ち株会社は政府の認可制であり、認可されたメディアグループは、”独立性”の名のもと、
傘下のメディアを”支配”する。
つまり、あるメディアグループは誰の”意向”に左右されやすくなるのか？
特定企業群なのか、はたまた政府なのか？

今のようにマスコミが、「自分達こそ正義」だと思い込んでいてややあぶない”独立性”を
主張している風潮の中では、実は特定メディアグループの意向が世論に影響力を持つという
事態になりそうだ。

政府がそうした力をつけたメディアグループのいくつかを"統制”していこうとする思惑が
見え隠れする中で、メディアグループ側も危険な"自尊心”からできるだけ政府の意向をは
ねつけようとするだろう。

「地方局の経営支援」とか「経営力を高める」というのは上手い口実だが、これは政府と
特定傲慢的メディアグループのせめぎ合い法案だ。

国民やビジネスマンは、しっかりした視点を持って物事を判断しよう。
そのために、このブログも参考にしてね！

規模追求＋製造能力＝付加価値アップ こそ日本企業の独壇場

本日の日経1面。
「半導体材料 世界２強 投資競う ＳＵＭＣＯ 3500億円で能力３倍 信越も加速、寡占強まる」

製造業の事業戦略は、ざっくり言って規模投資によるスケールメリット追求と、
高機能化による付加価値追求の２つの方向がある。
この戦略は通常、二律背反的だ。

しかし、この記事で取り上げた「半導体材料」の場合は、規模追求＝付加価値アップとも
言える構図がある。
すなわち、「投資能力」に「製造能力」がプラスされないと規模投資が身を結ばない。

こういう事業こそ日本企業の独壇場のはずだ。

記事は、一面で取り上げている割には、「合併で投資体力をつけた日本企業」という
”ありきたり”な視点でしか書かれていないのが残念だ。

サイバースペースがリアルの世界に近づきつつある

（昨日は新聞休刊日でした）

本日の日経１面。
「ネット競売　海賊版商品の出品禁止　著作権法を政府改正へ　被害者の告訴不要」

ネットでのビジネスモデルは様々な栄枯盛衰があるが、オークションモデルは健在。
オークションや映像出品のYoutube、音楽ファイル交換などのユーザ主導（これを
web2.0とでも呼びますか）の市場は、膨大でそれだけに犯罪や詐欺が絶えない。

さて、これまで「アングラ」で「相互利益主義」だったサイバーでの取引。つまり
どんな偽者でも”買う人がいる”限り市場は成立するということだ。

しかし、巨大なお金が動くようになったこと、一般市民でも利用するようになった
ことで、「リアル世界の法律」を適用せざるを得なくなったということだ。
すると、インターネットの運用は公共物か、ボランティアか等々、様々な問題が
噴きだす。

さしずめ、ネットという巨大な公共インフラを用いて商取引をするわけだから、
取引そのものやネットでの収入への「課税問題」が重要だ。

たまたま、同じ一面に税務調査会のことがかかれているが、「ネット税」の議論
もそろそろ本格的に始めてもらわなければならない。

ＴＶ番組の価値基準−業界の思惑が見え隠れする

本日の日経１面。
「ＴＶ番組　資産価値に統一基準　再利用へ官民でネット配信促す」
大手放送局が過去に放送し、現在は再利用されていない番組について、どの程度の
収益を生みだす価値がある資産なのかを判定する基準を官民でつくる、とのこと。

表向きは、「客観指標の作成」、「２次利用の促進」となっているが、なかなか
業界の思惑が見え隠れし、経済産業省の介入も気になる。

そもそもこの業界は、種々のノウハウを身内の業界に封じ込めることで２兆円の
市場を守ってきた。だから放送局などの「無形資産」は、企業価値に転化できな
かったというよりわざとして来なかった。

「無形資産」は自分で算定するものではなく、マーケットがその価値を株価や
格付けで判定するもの。自分達の”都合の良い”ような基準がつくられ、また
ぞろ業界を手厚く保護するようなことのないように願いたい。