●北京の足音● 北京に住んで、見たまま感じたまま

経済活動においても、かつて我々に伝えた「徳」の精神を取り戻していただきたい。

本日の日経６面。
「仏ダノン 中国合弁と対立激化 飲料水のブランド巡り」

権利意識のしっかりした欧州企業が問題を投げ掛けてくれた。
この問題の本質は知的財産権侵害ではない。
中国における合弁企業の経営目的そのものの問題だ。
あるいは経営者の経営姿勢の問題と言ってもよい。

合弁に限らず中国における外貨導入の目的は、技術導入だ。
だから“どんな形であれ“ともかく技術は最終的に「中国のもの」にしなければならない。

そして中国の企業経営者の経営の目的は、自分や一族の成功だ。
最終的には社会的な成功というのもあるが、やはり蓄財が目的だ。
だからどんな形であれ、お金は“自分に“落ちなければならない。

中国人の方は、僕の断定的な見方に不愉快だろう。
だけど、世界で地球で責任ある国家になってもらうためには、
中国人は少なくとも経済活動において、かつて我々に伝えた
「徳」の精神を取り戻していただきたい。

今はいわゆる「中共」の問題より、「世界の中での中国及び中国人」の在り方が最も重要だ。

本日の日経６面。
「中国、独自の「民主」模索 天安門事件きょう１８年　共産独裁は堅持」

中国でも誰も何も言わなくなった天安門事件。
僕はその年の事件直前の春に、初めて北京を訪れている。

五月でも既に暑く、もちろんクーラーもミネラルウォーターもなかった。
外国人の使う紙幣と人民元も区別されていた時代。

今は格段に豊かになり、インターネットは知識人の活動をも変えた。
確かに今でも中国の政治体制には問題が多い。
しかし今はいわゆる「中共」の問題より「世界の中での中国及び中国人」の在り方が最も重要だ。

このブログは、明らかに目前に迫って来ている世界の中での中国と日本のあり方、いわゆる
「チャイニーズ・スタンダード世界」について、北京から語りかけられるものにしたいと思います。

中国が金融政策の誤りにより、国家財政を危うくする可能性も出てきた。

本日の日経３面。
「中国、外貨準備を積極運用 米ファンドに３０億ドル出資」

危険極まりない政策だ。
ドル運用を多元化するのに、あろうことかファンドに出資するとは。

同じ運用するのだから、”多少のリスク”を覚悟で利回りのいいものに投資する
・・・いかにも中国らしい。
でも米ファンドにお金を還流するのは明らかに誤りと思う。

お金の総量や単品商品のリスクはバランスするかもしれないが、米中関係と
中国国家財政の信用を考えれば、リスクは明らかに増幅される。

もし投機マネーがこのリスクを過大に”ヘッジ”し始めたら、中国のみならず
世界から米国への投資にも影響が出る。
米国はちょっとやそっとでは倒れないが、中国は容易に破綻する。

そうか中国はこうして米国との金融での「一蓮托生」化に踏み出さざるを
得なくなったということか。

「動脈」ができるだけで一つの産業連関が一変する可能性がある。

本日の日経７面。
「陸上輸送網 整備を加速 中国・東南アジア間」

この記事に「ニュース性」はないが、内容は重要でインパクトは大きい。
今の東アジアの工業立地の在り方を根本的に変えてしまう可能性がある。

東アジアは政治体制や経済規模の違いがあって地域統合はなかなか難しいが、
産業連携の緊密さと経済成長速度においては、世界の他の地域を圧倒している。
だから記事にあるような物流の「動脈」ができるだけで一つの産業連関が一変する。

産業集積において最も重要なのは物流網だ。
これまでのように各国の開発団地の経済的優劣は比較対象にならず、物流の
動脈までのアクセス性が立地を規定する。
従って物流網沿いに工場などが集積することになる。

サプライチェーンの改善に執心してきた日本企業の出番だ。

もし株価が壊れるとしたら、市場原理ではなく、中国の行動リスクだ。

本日の日経９面。
「中国、株価対策ジレンマ 過熱を警戒し口先介入 党大会まで株高の思惑」

記事は重要な考察を欠いている。
つまり中国経済のパフォーマンスと資本市場の透明性だ。

中国企業は本当に株高たる業績ではない。
というよりほとんどの企業は実体がわからない。
極めて高収益で透明度の高い企業はあるが、それならその企業群だけがバカ高になるべきだ。

閉鎖された資本市場にあって、流入する投機マネーが不動産から株にシフトしただけではないのか？
そもそも公平な情報で取引されているのか？
政府内部はインサイダーの巣窟だと聞く。

ゆがんだ市場に、従来の物差しをあてはめて、あれこれ論評しているのはむなしい。
ただ世界の投機マネーが殺到するかぎり、市場の中身と関係なく株価は上昇する。
そういう意味で中国アナリストの超お気楽コメントは正しい。

もし株価が壊れるとしたら、市場原理ではなく、中国が世界から信用されなくなるような
ことをやってしまった場合だ。
だから経済リスクより政治リスクの方を心すべきだ。