●北京の足音● 北京に住んで、見たまま感じたまま

高経済成長国の”バブル”を作っている張本人は、誰あろう米国と日本なのかもしれない。

本日の日経１面。
「海外売上高比率　米主要企業初の５割超　世界企業牽引役　多極化を象徴」

ちょっと観点の違うコメントをします。

高経済成長国の”バブル”を作っている張本人は、誰あろう米国と日本なのかもしれない。

確かにＢＲＩＣｓは内需の拡大を見込んだ海外からの資金を当て込んで、インフラや
産業振興に巨額の投資をしているが、欧米や日本の内需への輸出も当然ターゲットだ。
新興国の内需は水物も多いが、米日の産業材や内需は、安定しボリュームもあるので
当てにできる。

かくして、米日は新興国バブルを”煽って”いるのだ。
だから一部の国のバブルがはじければ日本も大きな傷を負うことになる。

日本は本気で海外投資の質的な転換を図る時期に来た。
闇雲な投資はやめて、中身を選別し、地球レベルで意味のあるものに重点投資をする。
そのことで新興国も我に帰る面もあるだろう。
好調な世界経済を破綻させないための役割が日本には求められる。

日本は対外資産や蓄積外貨などの国富をもっと戦略的に使う時期に来たと思う。

本日の日経５面。
「外貨準備運用強化を」

日本は対外資産や蓄積外貨などの国富をもっと戦略的に使う時期に来たと思う。

米国債による運用で米国との経済的関係の安定を保っているという考えもあろう。
ＦＢの発行を通じた借金で回しているという現状もあろう。

しかし毎年の経常収支だけで、あたかも破綻寸前の国家かのように言われるの
を黙っていては、国家の尊厳にかかわる。

日本の対応によっては、米国は風邪をひき、中国はねんざする。
他国への脅しはいけないが、キャスティングボードはしっかり握っていなけれはならない。
国富は財務省の道具ではない。

問題は半世紀単位でその国が「豊かで影響力のある国」になっていられるかだ。

本日の日経５面。
「中国の競争力、日本上回る、日本２４位、中国１５位　スイスの研究所調べ」

ほう、という感じ。
もともとこのスイスＩＭＤの評価する「国際競争力」は、”成長力”ともいう
べきもので経済の成長力や潜在力をあまり評価していないと思っている。

日本の弱点として書かれているものは、
・法人税率
・政府債務
・対日直接投資（マクロ経済）
・経営者の企業家精神
といった項目だ。

日本はいわゆる資産を保有した経済大国でもあるし、持続的に経済成長する力は
トップクラスだ。しかし、経済規模で２位なのに国際競争力は２４位ということは、
つまりは、「革新力」「影響力」といった魅力がまるでない国だということになる。

中国はどうか。
・マクロ経済（高成長）
・政府の効率性
などが優れているという。

これもしかり。巨大な資金を吸収する魅力がある国だ。

この結果は悲観することはない。
問題は半世紀単位でその国が「豊かで影響力のある国」になっていられるかだ。
これからこのブログでテーマを重点的に考えていきたい。

こんな効果のない”お題目”だけの政策やってたんでは、日本の競争的はますます落ちていく

本日の日経1面。
「就業率に数値目標 諮問会議10年計画 既婚女性7割に上げ 労働市場改革案」

こういう政策を見て、”十年一日”の如く感じるのは僕だけだろうか？
つまり何の新しさもポリシーもない政策で、十年前に出されても何の違和感もなかっただろう。

問題は２つ。

第１は、日本の職場を女性が働き易い仕事のやり方に全面的に変えていくこと。
国の役所も企業云々いう前に、まず自分たちの職場環境を全面的に変えなければ始まらない。
日本の省庁の管理職の頭は、働き方という意味ではものすごく遅れている。

第２は、外国人が働き易い環境・制度にすること。
この政策は日本人だけを支援することしか念頭にないようだ。
「日本人のための政策で何が悪い」と”開き直る”役人の顔が浮かんできそう。

こんな効果のない”お題目”だけの政策やってたんでは、日本の競争的はますます落ちていく。
役人の発想の大転換を促したい。

これを機に国の「戦略的投資計画」を作り直そうという機運は起きないのか？

本日の日経３面。
「ＯＤＡ昨年実績 日本３位に後退 英に抜かれる 国連目標に遠く」

ＯＤＡは日本の平和的経済大国の誇りではなかったのか？

日本は先進国では飛び抜けた借金大国であると同時に、対外純資産１８０兆円で
世界一の債権大国でもある。また個人資産も千何百兆円もあるお金持ちだ。

しかし、”資産”はあるけど儲かっている国なのだ。
これを内外に示すため、国はＯＤＡ削減へと舵をきったのだろう。
日本はつくづく投資がへたな国だ。

これを機に国の「戦略的投資計画」を作り直そうという機運は起きないのだろうか？

日本の持つカネと技術は大きな外交パワーだ。
中韓両国を除けば、日本は「世界にいい影響を与えている国」として
各国から高く評価されていることをもっと噛みしめよう。
今必要なのは国家の「投資戦略」なのだ。