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06.7-07.5 企業経営

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本日の日経5面。
「グローバル企業賃金伸びず 競争力や配当重視 輸送用機械や精密機器など」

外国人持株比率や輸出比率が「グローバル企業」というのもいささかなんだが、
ともかく海外市場に大きく依存している企業は生産性向上による賃金上昇割合
が低い、ということらしい。

でもこの記事の帰結がよくわからない。
最後には、でも「賃金が上がっている」とも書いてある。

要するに、ここでいう”グローバル企業”は、賃金よりも配当を重視する経常
をせざるを得ないと言いたいのだろう。
こんなのは、別に”分析”なんかしなくても自明のことだ。

今や「革新的」な生産性向上の仕組みを生み出さなければ、グローバル企業は
生き残れない時代だ。
日本はすでに国内雇用人数の36%相当数を海外で雇用している。
「グローバル企業ほど賃金が上がらない」なんてネガティブな記事ではなくて、
グローバル企業の「革新性」にもっと光をあてて欲しい。

本日の日経新聞5面(遅くなりました)
「グローバル工場長の出番か 視野狭さく超える発想を」

世界的に経済が拡大する中で、これからは「前任者が引いた路線の上を馬なりで駆け抜ける
と間違いなく利益が出る環境」らしい。
だから次の社長はいわば「グローバル工場長」で良いのだという。

これが今の現役社長の見方らしい。
自身がリストラに苦労し、事業を拡大基調に乗せたから後任はそれをやるだけでよいのだと。

うぬぼれも甚だしい。
ものすごい思い違いをしている。

今業績を拡大している大企業で、世界のボーダレス化・グローバル化に対応できる
会社・事業を創造できた社長は極めて少ない。

経済縮小期に相当の苦労があっただろう。
会社の崩壊を防ぎ、組織を守った力は評価する。
しかし「事業創造」という意味では、今の大企業社長はバブルの時以上に”何もしていない”。

記事にあるように「新日本流経営システム」を探ることは重要だし、この輪郭はまだ見えない。
でも”工場長+財務部長兼企画部長+総務部長兼法務部長”を求めるというのでは答えにならない。
真の経営者というなら当たり前だし、次は工場長なんて言っている今の経営者の中には
そんな力量の人はいない。

僕の意見を言わせてもらうと、新日本流経営は、「日本が世界を圧倒する商品開発力を背景とし、
高らかに事業のビジョンを示して組織を造り、グローバルな事業の成功を描出できる経営」だ。

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本日(昨日)の日経1面。
「日中、経済連携強化で合意 環境・エネルギーに重点 戦略的互恵を加速」

温首相の今回の訪問は、「融氷之旅」であり、ともかく”来日すること”だけが目的だ。
現にどの新聞、ニュースを見ても、「いったい何を合意したの?」という感じだ。

僕は今、北京にいる。
北京の新聞、ニュースも温首相の動静をニュースの1,2番目に放映し、キャスターや
評論家が盛んに議論していた。
彼らも「日本は何を考えているのだろう」ということを知りたがっている。

少し大胆なことを書く。
今、中国は、オリンピックや万博を控えているとはいえ、同じころの日本に比べてかなり
国情が悪い。つまり中国政府は、格差問題や環境問題で取りかえしのつかない事態になる
”悪い予感”を持っている。
日本の持つ省エネ技術などを取り込まないと国が破滅に向かう可能性すらある。
だから、日中関係は絶対悪くできない。

日本の対中投資はピークを超えて減少した。
だから今は、日本に主導権がかなりある。

中国は大国だし、偉大な研究者も多い。だからあらゆることは研究して知っている。
それでもこの”成熟した”日本の産業技術にはどうしても追いつけないことを知った。

「戦略的互恵」とは少し変なことばだが、
「未来志向の両国関係構築が互いの利益となるだけでなく、アジアや世界の発展にも貢献する」
との理念らしい。

これは味のある極めて正しい理念だ。
今は、日本がもっと大胆な提案をする番だ。
戦略的かつ未来的な提案を考えていこうと思う。

本日の日経1面。
「医療の質向上へファンド 経営効率改善狙う」

なぜ投資ファンドが病院に投資するのか。
経営改善の余地が大きいからもあるが、何と言っても市場が巨大だからだ。
なんと介護市場を合わせて34兆円だ。

しかも医療費は相変わらず増大しているのに3割の病院は赤字。
じゃどの病院も採算を度外視して治療にあたっているから赤字かといえば、
そうでもなくかなり放漫経営が多いと思われる。

つまりファンドの格好の餌食になるのだが、しかし世の中に病院の”経営者”は少ない。
技術とサービスレベルの微妙なバランス感覚が必要で、”経営屋”には経営できない代物なのだ。

「病院経営学」の確立が望まれる。

本日の日経1面。
「上場企業 株主配分、最高の13兆円 今年度 純利益の半分相当 株価高め、買収リスク軽減」

「配当性向を高めて株価を上げて買収を防ぐ」記事はこの論調だが、僕は違うことを思った。

配当と同じ規模の自社株買いをしていること、手元流動資金が潤沢(66兆円!)なことからみると、
日本企業が事業投資をしていない、あるいは投資能力がないと言うことを示している。

株価はいくら努力しても上限がある。
企業は成長へのエネルギーがないと、やがて淘汰される運命だと肝に銘じるべきだ。

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