悪法は断固反対！！！

ここ最近の記事では、反日フジＴＶについて

 

＊　なでしこＪＡＰＡＮの表彰式や、世界フィギュアスケート選手権では君が代と日の丸の映像を全てカットしながら、南朝鮮の国旗と国歌を優先してノーカットで放送

 

＊　同局の外国人所有株（大半は在日半島人など）は社全体の２０％を超えており、２０％超は放送法違反だから放送免許を剥奪すべき

 

＊　韓流ブームを捏造し、半島出身の電通会長とフジ会長が公共の電波を利用して国民を操作し、親韓へと洗脳しようとしている

 

などを述べてきましたが（http://blogs.yahoo.co.jp/hirocky64/30038906.html）

 

今回は、高岡蒼甫氏が警鐘を鳴らしていた「人権擁護（侵害救済）法案」について。

 

 

 

民主党が提案しているこの法案の名称は一見、われわれ日本国民には不利益はないように思われますが

内容はとんでもなく危険です！

日本人を徹底的に言論統制して弾圧するという、反日外国人のための法案です。

（表現や言論の自由を抑制するのは憲法違反であるはずですが）

 

設立される人権委員会では、人権擁護委員の就任には国籍要件がなく

在日半島人のほか、国家を転覆させる工作員も就任できます。

（現行では参政権のない外国人は就任できないこととされている）

 

では、法案が成立するとどうなるのか。

人権侵害の定義が曖昧なため、正当な批判であっても

反日感情を抱く在日たちの都合の良いように差別発言だと解釈され

言いがかりで冤罪をなすりつけられることが多発し、日常化します。

ネット上においても発言や表現の検閲と規制がなされ

メディアの情報操作や世論誘導が容易になります。

外国人参政権への反対意見や、拉致問題、領土問題への発言も

人権侵害だとして弾圧されることになります。

外国人犯罪が横行し、治安が悪化することも懸念されます。

 

人権委員会は法務省の外局に設置されるため、そこの監視や抑制をする機関が存在しません。

また、人権擁護委員の独断で令状なしに家宅捜索や押収ができ

拒否すれば最高３０万円の罰金（科料）を科せられます。

人権委員会は警察以上の強大な権力として権限を行使していきます。

 

某共産党政権下と同等の社会へと変貌し

日本人が日本人らしく生きることができず

遂には日本に住めなくなることになります。

反日勢力は外部から武力行使によって侵略することなく

内部から日本を崩壊させることで侵略しようと目論んでいるのです。

反日勢力は日本人との共存など考えていません。

日本人を駆逐して国土を略奪するのが目的です。

 

売国奴の民主党は毎年国会での提出を画策していますが

反日メディアはこの法案を全く報道しないので、国民の大多数はこれについて無知の状態です。

御覧になられた方は、この法案の危険性をできるだけ広く認知させていただけるよう拡散を御願いします。