悪法は断固反対！！！ ＃２

前回は「人権擁護法案」「人権侵害救済法案」について、その危険性を訴えましたが（下図を参照）

 

言論弾圧ならば差別発言や批判をしなければいいのでは？と安易な発想をしている方々！

 

平和ボケしすぎです。

いずれ差別的行為などをせざるを得ない状況に追い込まれるのです。

 

 

例①

朝鮮系など反日民族が日本人に危害をもたらすなど罪を犯した際、加害者は法で裁かれますが

その加害者を第三者が批判した場合、批判した者を人権侵害として摘発されます。

 

例②

反日民族がとある店舗内で迷惑行為をしたため、店舗側が出入り禁止の措置を講じたという場合

その経営者が人権侵害として摘発されます。

 

例③

反日民族が土地を購入（買収）する際、それを拒否した場合は人権侵害として摘発されます。

 

他、外国人への優遇政策を逆差別だと批判した場合なども同様。

人権擁護法案により外国人参政権は容易に成立し、その後は

反日勢力による政策で日本が支配され、日本人への弾圧がますます激化します。

 

予想される事例はこれらのみならず、いくつでも存在するはずです。

 

警察は法律に則り、違法行為や犯罪を摘発しますが

人権擁護委員会は委員として就任した在日らが、差別的行為をした日本人を

令状なしで家宅捜索するなど、主観的判断により恣意的に弾圧します。

そのため後者は、警察以上の強大な権力を有するのです。

 

反日民族のやりたい放題で、日本が侵食されていくおそれがあります。

日本人は救済されることなく、泣き寝入りするしかありません。

この問題に無関心な方々は、いずれ後悔することになりますよ・・・？