北九州Y建築家に終の棲家と人権を奪われた被害者の苦難の道のり

実に巧妙な手口で半年遅れの欠陥住宅を引き渡し、責任を取らずに逃げてしまい、夫を雨漏りの犯人に仕立て上げ、最後は報復行為を

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欠陥住宅被害者を増やさないように


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  • 国民生活センター
    住宅の設計管理や、問題点について相談したい。
  • 窓口では法律に基づいて相談に対応なさっていると思います。

  • JIAの建築相談室 家族が安心して住める家へ
     
    公益社団法人日本建築家協会のホームページは広告宣伝にもなるかと思います。一般市民(消費者)はホームページを一応、信頼いたします。

  • 契約した後、登録建築家・Y建築家のように豹変する、特に法律を遵守しなくてもいいとなれば、詐欺と同じだと思います。
     
    公益法人認定法は公益法人の公益目的事業の定義を、学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表23種の事業各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとしている[16]

  • 一部抜粋・別表22.一般消費者の利益の擁護、増進

  • 公益法人の活動の状況、行政がとった措置などや調査とその分析結果をデータベースとして整備し、国民にインターネットその他のe-Japanなどと呼ばれる高度情報通信ネットワークを通じて迅速に情報を提供するに必要な措置を講ずるものとする[21]
     
    社会情勢により国の法律も改正されています。行動規範(ガイドライン)よりJIA会員の声や社会状況の変化などを反映しながら定期的に見直され、時代とともに逐次改変される性質を持つものであり完結したものではありません。
     
    記載されている通り(完結したものではありません)公益社団法人日本建築家協会・職能団体として責任を果たさなければならない事案でもあり、消費者保護であるならば、尚更、ひとつの案件として捉えることには無理があります。
     
    再度、職責委員会、懲戒審査委員会、及び理事会にて慎重かつ十分な議論がなされますよう、1.2.3.4について、今までの資料・今回の資料を合わせて再度、調査・確認していただき、明確な回答をお願い致します。
     
    以上


 別紙資料


  1. 確認覚書
  2. Y建築家より
  3. Y建築家と施工業者オ組の打ち合わせ協議の結果
  4. 建築の三権分立―設計、施工、監理(国民生活センター)
    河合 敏男 弁護士(第二東京弁護士会所属)国民生活センター紛争解決委員会特別委員、第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、
    東京地裁調停委員等。
  5. 最高裁判所・建築関係訴訟委員会答申一部抜粋
    ウ 建築専門家の職業倫理の普及,啓発等
    エ 小括
6.「隠さない」伝える勇気が信頼を、日本建築学会 倫理委員会 教育を推進するために、2010年3月、日本建築学会 倫理委員会 教育・研究プログラム小委員会











公益社団法人日本建築家協会は専門家組織で構成された

公の機関ではありません。


※ Y建築家の証拠説明書

福岡地方裁判所小倉支部受付 平成21年2月5日

乙5号証 

報告書 平成19年3月27日(裁判前の事)

作成者 日本建築家協会九州支部

立証趣旨()日本建築家協会九州支部苦情対応委員会の報告書。

注)専門家組織で構成された公の機関が、設計監理者には、大筋で対応に問題がなかったと結論付けていること。

ちなみに調査は原告が依頼して行われた。

注)勝手な解釈で、結論付けられていない。
まして公の機関でもなく、裁判結果によりその責任が明確にされたのが
すべてである。最終的には損害賠償金を支払わされることになった。










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警察庁サイバー犯罪対策

2月9日〜17日まで記録

念のため、記録は取りつづけています。

その理由として民事暴力相談センターの担当者の助言として。




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