北九州Y建築家に終の棲家と人権を奪われた被害者の苦難の道のり、

実に巧妙な手口で半年遅れの欠陥住宅を引き渡し、責任を取らずに逃げてしまい、夫を雨漏りの犯人に仕立て上げ、最後は報復行為を

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今年の1月のはじめ、事務局長さんにお話しましたように、

私共は郵便局に問い合わせをしています。

その前に、偶然にも記事を見つけ、被害者の方の了解を得て送付。

(記事に配達証明付き封筒も貼り付け)

添付資料、日本建築家協会から送られてきた回答書

小倉北区の被害者(別の建築家)、JIA会員懲戒請求について
    ※ 懲戒処分の内容の中に5段階があると書かれていた。


私共は受け取っていません。

受け取っていたならば、一審の幸田先生にすぐに知らせます。

                  福岡地方裁判所小倉支部受付 平成21年2月5日

注)専門家組織で構成された公の機関が、設計監理者には、大筋で対応に問題がなかったと結論付けていること。




※ Y建築家の証拠説明書

福岡地方裁判所小倉支部受付 平成21年2月5日

乙5号証 

報告書 平成19年3月27日(裁判前の事)

作成者 日本建築家協会九州支部

立証趣旨()日本建築家協会九州支部苦情対応委員会の報告書。

注)専門家組織で構成された公の機関が、設計監理者には、大筋で対応に問題がなかったと結論付けていること。

ちなみに調査は原告が依頼して行われた。

注)勝手な解釈で、結論付けられていない。
まして公の機関でもなく、裁判結果によりその責任が明確にされたのが
すべてである。最終的には損害賠償金を支払わされることになった。




欠陥住宅の温床にならないように情報を発信していきます


欠陥住宅被害者を増やさないように










公益社団法人日本建築家協会

会長 六 鹿 正 治 殿
 
異議申立書

2017(平成29)年2月28日


申立人 夫

同 妻
               

貴会より平成29年2月17日付けでいただきました回答書について、実質的な返答ではないと思わざるを得ません。下記のとおり、異議を申し立てます。


  1. 平成22年9月6日付で夫宛て送付したとありますが、受け取った事実もありません。会議の議事録があれば夫に送付した通知文もあると思います。
    時系列に、平成17年9月、11月メールで相談、平成18年12月、日本建築
    家協会九州支部に資料を送付、平成19年1月K氏、T氏の調査を受け、平成
   19年3月27日、九州支部より回答、同年4月4日、仙田満会長へ送付(訴訟
   前)訴訟中も含めて夫が事務局長さんへ電話を、妻もメールを出しております。

        訴訟中、平成22年9月3日に懲戒処分、受付より約3年9カ月で懲戒処
    分?
   何故、3年9カ月もかかったのでしょう?

   2.【当会の参考規定抜粋】3項目だけです。他にも懲戒処分の内容に して
          いるにも関わらず記載されていません。証拠資料に基づいて
          【参考規定】から書き加えさせて頂きます。 

         瑕疵担保責任・品確法10年保証2000年(平成12年)41日から)私どもの
         建物は平成16年3月着工ですので既に、瑕疵担保責任の法律は制定され
         ています。
         平成18年9月1日、瑕疵担保責任を無視、原因究明も説明もないまま、逃 
         げたY建築家は事前にオ〇組(施工業者)と協議し、オ〇組は確認覚書を作
         成、その覚書に署名しています。同年9月4日、その設定場所にY建築家
         は同席しています。設計監理を委託され、契約を結んいる以上、代理人で
       すから、本来ならば、私ども(依頼主)の立場つのが登録建築家に課せ
        られた責務です。

           その上、裁判では原告の自作自演と言って夫を雨漏りの犯人に仕立て
    げました。

     オ〇組に加担したことは施工業者の従属だという事を明確開示したこと
    になります。そしてそれは、Y建築家自身、登録建築家して独立の立場に
    身を置いていることを自ら放棄したことにもなり然、契約の前に立
    場を明確にしていたならば設計監理を委託しまん。

        継続技能研修 JIA News CPDシリーズ

建築家の自由
鬼頭  梓


建築家の自由(鬼頭 梓著)引用

建築家という職業に対しては、依頼者の依頼にこたえ、社会公共の利益を図るために、自分の持つ専門的な知識と能力と、そして経験と良心とに従って、自分で判断を下し、決定をしていくという、大変重い責任が求められています。

その責任を十分に果たすべき建築家は、何ものにも左右されることなしに自分自身で判断し決断することができる、そういう人でなければなりません。

そのような自由、いわば精神の自由とでもいうべきものが、デザインの自由を裏付けるものとして、建築家には欠くことのできない要件なのです。


Y建築家の契約書(信義を守りこの契約を誠実に履行する)

瑕疵担保責任10年保証は登録建築家として守るべき法律です。私どもは設計監理委託契約を結び、登録建築家Y建築家を信頼し、終の棲家と財産(お金)を預けました。別紙資料①②③④⑤⑥




証拠資料に基づいて下記2項目を追加いたしました。

当会の参考規定抜粋】

倫理規定

I社会公共に対して

1.
会員は、業務の遂行にあたって、本規定を尊重するとともに、法律を遵守する。
 
 
     る
II 依頼者と利用者に対して

3.
会員は、建築家として自己の独立の立場を保って業務を遂行する。

. ひとつの案件として処理しており、当会が必ずしも民事訴訟法上などの概念を必要がないと考えております

Y建築家による報復行為は、それ自体、名誉棄損の犯罪を構成するものであり、ひとつの契約に関連するものとして処分済みとみなすこと自体が不当であること。

行動規範(ガイドライン)(4)平成16年5月26日制定に記載されているように、その内容はJIA会員の声や社会状況の変化などを反映しながら定期的に見直され、時代とともに逐次改変される性質を持つものであり、現行の内容はガイドラインの骨格を示すものであり、完結したものではありません。

あれから、随分と年数も経ち、重大な報復行為は登録建築家の認定にも反しています。登録建築家・Y建築家の報復行為を容認することは、社会的信頼を損なう事案でもあり、公益社団法人日本建築家協会は容易に現行の内容を変えることができるのではないでしょうか。

II 依頼者と利用者に対して

4.
会員は、業務上知り得た依頼者の秘密を漏らさない。

先に1項目、追加いたします。
4.ひとつの契約であっても一度、懲戒処分(注意)をしたならば、その後は建築家憲章・倫理規定・行動規範に違反しても構わない、国の法律(瑕疵担保責任)を無視、契約違反(契約書は守らなくてもいい)依頼者の個人情報を漏らす、報復行為をしても構わないというお墨付きを与える公益社団法人日本建築家協会になります。

欠陥住宅被害者が声を上げない限り、公益社団法人日本建築家協会・職能団体は欠陥住宅の温床になっても構わないと理解しても宜しいのでしょうか。
 
仮に平成22年9月3日に懲戒処分(注意)をなされたのであれば、Y建築家による報復行為は、それ自体、名誉棄損の犯罪を構成するもの尚のこと、悪質極まりない登録建築家だと言わざるを得ません。

九州支部のホームページより、登録建築家の目的は建築にかかわる消費者保護です「情報の公開」とは、市民が安心して設計監理の仕事を依頼することができるように、「登録建築家」の情報をインターネット等を通じて広く社会に公開することです。

今も尚、Y建築家を登録建築家として、名前を載せている以上、まさか、法律を遵守しない登録建築家だとは誰もが思わないでしょう。公益社団法人日本建築家協会・職能団体は一般市民(消費者)を欺いていることにもなります。

建築家の自由(鬼頭 梓著)引用

プロフェションと呼ばれる職業は、その職業に従事する者の持つべき倫理を守り、その品位を傷つけるようなことはしない、と宣誓をして職業団体の一員となる、そういうことが前提となった職業だともいわれています。

団体は、自主的にその職業に共通する倫理を定め、自律してそれを守っていくことによって、職業団体として、加盟者の技量と倫理を保証したのでありますが、近代社会においては、その機能は法で定められる資格と、その資格者による職能団体とに引き継がれて、今日に至っています。

プロフェションと呼ばれる職業は、社会全体の利益に大きくかかわるものでありますから、資格制度による社会的な規制が重要であることはいうまでもありませんし、職能団体の役割も大変に大きいのですが、しかしその基本はプロフェショナル自身の自覚にありますそれらがあいまって、はじめてプロフェションとして社会に認められ、確立していくものだと言うべきでありましょう。




  • 国民生活センター
    住宅の設計管理や、問題点について相談したい。
  • 窓口では法律に基づいて相談に対応なさっていると思います。

  • JIAの建築相談室 家族が安心して住める家へ
     
    公益社団法人日本建築家協会のホームページは広告宣伝にもなるかと思います。一般市民(消費者)はホームページを一応、信頼いたします。

  • 契約した後、登録建築家・Y建築家のように豹変する、特に法律を遵守しなくてもいいとなれば、詐欺と同じだと思います。
     
    公益法人認定法は公益法人の公益目的事業の定義を、学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表23種の事業各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとしている[16]

  • 一部抜粋・別表22.一般消費者の利益の擁護、増進

  • 公益法人の活動の状況、行政がとった措置などや調査とその分析結果をデータベースとして整備し、国民にインターネットその他のe-Japanなどと呼ばれる高度情報通信ネットワークを通じて迅速に情報を提供するに必要な措置を講ずるものとする[21]
     
    社会情勢により国の法律も改正されています。行動規範(ガイドライン)よりJIA会員の声や社会状況の変化などを反映しながら定期的に見直され、時代とともに逐次改変される性質を持つものであり完結したものではありません。
     
    記載されている通り(完結したものではありません)公益社団法人日本建築家協会・職能団体として責任を果たさなければならない事案でもあり、消費者保護であるならば、尚更、ひとつの案件として捉えることには無理があります。
     
    再度、職責委員会、懲戒審査委員会、及び理事会にて慎重かつ十分な議論がなされますよう、1.2.3.4について、今までの資料・今回の資料を合わせて再度、調査・確認していただき、明確な回答をお願い致します。
     
    以上


 別紙資料

  1. 確認覚書
  2. Y建築家より
  3. Y建築家と施工業者オ組の打ち合わせ協議の結果
  4. 建築の三権分立―設計、施工、監理(国民生活センター)
    河合 敏男 弁護士(第二東京弁護士会所属)国民生活センター紛争解決委員会特別委員、第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、
    東京地裁調停委員等。
  5. 最高裁判所・建築関係訴訟委員会答申一部抜粋
    ウ 建築専門家の職業倫理の普及,啓発等
    エ 小括
6.「隠さない」伝える勇気が信頼を、日本建築学会 倫理委員会 教育を推進するために、2010年3月、日本建築学会 倫理委員会 教育・研究プログラム小委員会




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飽きもせずに毎日ストーカー行為をストーカー、人を執拗に追跡したり、それによって相手を悩ませたり怖がらせる人がいる、ということが社会的に知られるようになり、犯罪行為である、違法である。

2017/3/10(金) 午前 9:24 hiroka 返信する

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http://blogs.yahoo.co.jp/hiroka1913/36566475.html

高い倫理観と良識を持って行動しましょう

https://www.npa.go.jp/cyber/


警察庁サイバー犯罪対策


2月9日〜17日まで記録


念のため、記録は取りつづけています。

その理由として民事暴力相談センターの担当者の助言として。

2017/3/10(金) 午前 9:26 hiroka 返信する

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いったん帰宅しました。今からジムへ行ってきます☆3

2017/3/10(金) 午後 2:11 さっちゃん 返信する

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今日は暖かい日になりましたね。

ジムで心身ともにほぐれますように。

いつもありがとうございます。

2017/3/10(金) 午後 3:55 hiroka 返信する

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