北九州市、建築家に終の棲家と人権を奪われた被害者の苦難の道のり

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2017116日 梅田訴訟学習会レジュメ


原発労働者の現実と思い

―「1980年代」及び「2012年以降」の若狭地域原発労働者の聴き取り調査から―

 
睫據]柁







2.「1980年代の調査」、「2012年以降の調査」の目的、調査項目等
2−1 「1980年代の調査」について[1]
2−1−1 目的
原発日雇の生活問題を構造的に把える。
原発日雇の生活問題は特殊なものではなく、我が国の広範な労働者の問題と共通していることを明らかにする。
原発日雇の生活問題対策の一つとしての、社会福祉の制度的位置・性格を明
らかにする。
以上のような作業をすることによって、社会福祉の実践や運動の基本的方向をみい出す手がかりを蓄積する。
 
2−1−2 調査対象者
面接人数43名(内33名は、若狭地域の原発で働く原発労働者や元原発労働者、死亡した原発労働者の家族。10名は若狭地域住民で、医師、元医療事務職員、現役議員、元議員、行政職員等)。筆者の知人、知人から紹介を受けた人、喫茶店等で偶然知り合った人、中学や高校の同窓会や冠婚葬祭の場で交流した人の中に原発で働いていることが分かった人、当時運輸一般関西地区生コン支部の原発分会の分会長であった斎藤征二氏から紹介された人等を、電力会社、元請会社、1次下請会社、それ以下の下請会社に分類し、各階層の労働者から聴き取りを行いました。

日雇労働者の置かれている状態を明らかにするために、各階層の労働者を調査対象に含めました。原発労働者については、63名に打診したところ33名の応諾がありました。対象者は、若狭の範囲で地域的にばらつきを持たせ、個々の被面接者が結びつかないように配慮しました。原発での作業実態や下請構造などを家族も含めて他言しないように雇用主サイドから固く口止めされており、誰が誰に何をしゃべったかが職場や地域で監視されるような環境にあったため、原発の仕事を請け負っている会社に、調査協力を働きかけたり、一つの町に入り短期間に集中的に調査する手法は取りえませんでした。

筆者は、聴き取りにあたり、対象者には、調査研究の成果を論文や学会発表によって公表するが、その際個人が特定できるような扱いはせず、個人の氏名はもとより会社名も必要な場合記号化し、聞き取った内容も事実関係をゆがめないことを前提に一部加工する旨を伝えました。
 
2−1−3 調査主体(調査の計画・実施・分析)と調査方法  
睫斛柁、調査主体1名と調査対象者1名の場での聴き取り調査。
2−1−4  調査期間
198671日〜1987331
2−1−5 調査枠組みと調査項目
【調査枠組み(労働問題と生活問題を把える柱)】
雇用・労働条件、暮らしを守る手だて(利用できる政策・制度の適用状、暮らしに発生している歪み(心と身体の健康)、横の結びつきの中身(職場、地域、家族)。
【調査項目】
面接時、質問を始める前に対象者に調査項目一覧を読んでもらい、応答を筆者が手書きで記録することについて同意を得た。ただし、対象者が答えうる範囲内で自由に答えてもらうこととした。
面接時年齢 原発労働に初めて従事した年齢 出生地
生家の生計中心者の職業 家族構成 住宅が持家か否か・住居の間
取り等
学歴 学卒後最初についた職業 原発で働く直前の職業
現在の生活の諸条件・思いつくこと 休暇・余暇の有無とその使い方
原発へ働きに行くようになった動機・きっかけ 原発での仕事の内容
通勤時間・通勤手段 原発での拘束時間 実際の作業時間・作業パ
ターン
賃金・手当 現在利用している制度・補償 健康状態の変化・自覚症
状等
原発労働について思うこと  生活や地域について思うこと
家計で最も多い支出項目    ㉓家計で最も節約している項目
悩み事は誰に相談するか   ㉕ 病気になった時、誰が介護してくれるか
 
2−2 「2012年以降」の調査について[2]
2−2−1 調査目的
若狭地域の原子力発電所で働く労働者の労働・生活歴の聴き取り調査を基に、原発労働者とその家族の「生きる条件」に関する調査研究を行うこと。
そこから生涯にわたり安心して働き暮らせる地域づくりの条件を導き出すこ 
 と。
①②を目的とする調査研究は、すでに19861987年に取り組んでいる。
2012年以降の調査研究では、1に、80年代の調査方法を踏襲しつつ新たな知見を加え、原発労働者と家族及び原発のある地域の住民を対象とした聴き取り調査を行い、80年代調査との比較を行う。複数の集落単位で、原発関連会社で働く人々がどのように存在するかも、聴き取りにより把握する。2に、政府・県・市町村レベルの諸統計・地域に存在する文献・資料を分析し、聴き取り調査結果の分析を検証する重要な手段とする。
 
2−2−2 調査対象者
若狭地域の原発労働者、元原発労働者、原発労働者や元原発労働者の家族、原発労働者や元原発労働者を知人に持つ住民、自らの住む集落の住民の就業先をよく知る住民、議員、元議員、行政職員、医師等。2016 71日現在、26人(内、原発労働者、末端下請会社社長、元原発労働者の家族は、16人。一般住民、行政職員、医師等10人)が聴き取りに応じた。原発労働者等26人の内5人からは、複数回、聴き取りを行いました。
筆者は、聴き取りにあたり、対象者に対し、調査研究の成果を論文や学会発表によって公表するが、その際個人が特定できるような扱いはせず、個人の氏名はもとより会社名も必要な場合記号化し、聞き取った内容も事実関係をゆがめないことを前提に一部加工する旨を伝えました。


[1] 睫斛柁「日雇労働者の生活問題の実態分析−若狭地域の原発日雇労働者の生活実態分析から−」『日本福祉大学研究紀要』第79号、日本福祉大学、pp.151-2121989)参照。
[2] Listen To Their Silent Cry: The DevastatedLives of Japanese Nuclear Power Plant Workers Employed by Subcontractors orLabour-brokering Companies 」『社会医学研究』第311号、日本社会医学会、pp.9-202013)参照。




第3回口頭弁論 : 4月17日(月)14:00〜
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第3回口頭弁論 : 4月17日(月)14:00〜

門前集会13:30〜 入廷13:45〜 口頭弁論14:00〜

福岡高等裁判所「501大法廷」中央区城内1−1(地下鉄・赤坂から徒歩5分)

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高木学校メンバー、元放医研(3頁にプロフィール)





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