建築家に終の棲家と人権を奪われた被害者の苦難の道のり

実に巧妙な手口で半年遅れの欠陥住宅を引き渡し、責任を取らずに逃げてしまい、夫を雨漏りの犯人に仕立て上げ、最後は報復行為を

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建築の三権分立―設計、施工、監理(国民生活センター)
河合 敏男 弁護士(第二東京弁護士会所属)国民生活センター紛争解決委員会特別委員、第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、
東京地裁調停委員等。


建築の三権分立
―設計、施工、監理―

この設計、施工、監理は、国家権力を立法、行政、司法に分けて互いにチェックアンドバランスの機能を働かせる三権分立の制度とよく似ています。設計、施工、監理は、互いに協力し、かつ、けん制し合って、施主(建築主)に間違いのない建物を提供するための優れた制度になっているということができます。

監理者は、施工者の施工を厳しく監視する役割を担っており、ときには施工者と厳しい対立関係が生ずる立場にあります。このことを考えると、「設計施工一貫」は、施工者と設計・監理者との間に利害関係が生じやすく、また契約関係から従属的な力関係になりやすいため、適正な監理がないがしろにされる危険性があります

建築は専門性が高く、素人である私たち消費者が自ら建築の適正をチェックすることはほとんど不可能といってよいでしょう。そうだとすると、消費者の立場に立って適正に工事を監理してくれる監理者が存在することは大変重要なことといえます。

欠陥住宅紛争では、監理者による監理がきちんと機能していれば防げたであろうと思われる事例が少なくありません。

「設監分離」は建物を建てる場合に必ず知っておいてほしい基礎知識です。注文住宅を建築する際の原則的な方法としてもっと普及していってほしいと考えています。




建築と倫理  建築学会倫理委員会  高橋 信之



建築倫理に関する教育スツール

1. 小委員会の活動と公開に当たって

 日本建築学会建築倫理研究小委員会では、本会倫理委員会が2009 年に行った建築界における倫理教育の現状をさぐるアンケート調査結果を受けて、現在行われている倫理教育を補強するための教育ツールの開発を目的として活動を行った。

高専・大学等での高等教育では、倫理教育は教養科目や初学者教育で行われている低学年向け、建築技術者倫理に特化した高学年・大学院向けなど、いくつかのパターンに分類できること、対象学生には建築学科学生のみの場合と、広く工学部、全学生向けとするものがあることが分かった。教科書としてはさまざまな書籍が利用され、学外講師やビデオも組み入れた複合的なプログラムが構成されている。教育方法の工夫として、事例分析の他にグループディスカッションやポスター発表等が導入されていた。

 倫理教育は人から人への教育であり、無形で見えづらい、答えもひとつではない。これらの状況もふまえ、建築倫理研究小委員会では、2003 年刊行の「建築倫理用教材」の見直しを開始しつつ、ホームページで公開する形をめざして「建築設計倫理」と「建築構造技術者の倫理」について、建築物に関わる倫理を教育する際の目標設定、目標の解説、授業への展開などを検討し、設計者としての倫理観の涵養、授業における教育目標の明確化や学生の主体的な学習に貢献できるサポートツールの作成をめざした。これらのツールは若手設計者への企業内研修などでも利用が可能である。

 さらには「建築環境倫理」について、建築分野の中でもこれから重要な位置づけになると考えているが、いまだ根源的であり具現的なところに追い込みきれていない。
 これらは、当小委員会のもとに置かれた3つのWG により個別に検討されたものである。そのため、成果物の形式は統一されてはいない。構造分野での検討では倫理教育内容の体系化と教育ツールの開発を念頭に置きつつ、授業プログラムへの具現化とその試行までを行っている。

これらの成果物はホームページを通じてまず公開し、学会諸会員を中心に広く意見を聴取し、よりよい形にまとめていくための第一段階として公開したものである。2015 年度の日本建築学会大会(関東)でも研究懇談会を開催する予定であり、討論に参加いただきたい。また、広くお気づきの点や意見を本会にお寄せいただきたい。
 これらの教材の活用を通して、建築倫理教育が一層推進されることを期待したい。
 
2015年4月
建築倫理研究小委員会
主査 石川 孝重




2. 建築設計倫理 
      
 日本建築学会の設計倫理WGでは、「設計倫理」を設計者が身につけるべき「設計者の設計行為の倫理」として捉えて、建築の設計という創造的行為に携わる建築設計者が、日頃から目標とすべき倫理項目について検討を進めてきた。

 「設計行為における設計者の倫理目標リスト」は、設計行為に携わる建築設計者(意匠・計画分野、構造分野、環境・設備分野、都市計画分野等)を広く対象とし、建築設計者が目標とすべき倫理項目をまとめたものである。建築設計行為における設計者の意思決定と行動の枠組みを倫理の観点から理解することを目的としている。
 また、倫理の教育においては、教えることよりも考えさせることが重要であると言われる。「設計行為における設計者の倫理目標リスト」では、読者が自分自身と向き合い、考える中で、気づきを促し、理解を深めることができるように、問いかけを中心とした解説を行っている。

質の高い建築をうみだすためには設計者はどのようなプロセスを経るべきなのか、よい建築つくっていくために、あるいは結果としてよい建築を実現するために、設計者が何を手がかりにどういう発想を持って仕事に取り組むべきなのか、倫理的な観点から理解することが重要である。学生だけでなく、実務に携わる方々に広く目を通していただければと考えている。




欠陥住宅の温床にならないように情報を発信していきます


欠陥住宅被害者を増やさないように』




どのような騙しの手口だったのか、

ひとつひとつ明らかにしなければならないと思っています。


公益社団法人日本建築家協会会員


社会的要請に応えるには規則と法令を守ること。

法令(ホウレイ)とは

-辞書(コトバンク)
  • デジタル大辞泉
    1 法律と命令。また、条例や規則などを含めることもある。2 おきて。きまり。定め。
  • 日本大百科全書(ニッポニカ)
    法律(国会の決議を経て制定される法規範)と命令(国会の決議を経ないで、行政官庁が制定する法規範)とをあわせてよぶ観念であり...
  • 大辞林 第三版
    ① おきて。のり。 ② 法律と命令。地方公共団体の条例・規則や裁判所の規則などを含めていうこともある。


社会的要請

類語

 

建築家とはどんな職業? 建築家協会って何なの?


「建築家(architect)」とは建築の設計や監理、その他関連業務など建築関係のプロフェッショナルサービスを提供する職業です。そして建築家協会とは建築家による職能団体です。



建築プロフェッションのメンバーは、プロフェッショナリズム、誠実さ(integrity)、能力(competence)に関する諸基準を守り、そのことにより、建築環境(built environment)の持続可能な発展と文化と公共の利益に不可欠な、独自の技能と知的能力を社会にもたらすのである。プロフェッショナリズムの原則は、法律、倫理綱領をはじめ、専門家としての行動規範のもとで作られる。
 
 
専門性(Expertise):建築家は各自、教育、大学及び卒業後の訓練、経験を通して培われた知識、技能、理論の体系を保持している。建築に関する教育、訓練、試験のプロセスは、建築家がプロフェッショナルサービスに従事するにあたり、当該業務を適切に遂行するために一定以上の基準に達していることを一般の人々に対し保証するべく構成されている。さらに、大部分の建築家職能団体のメンバーおよびUIAのめざすものは、建築の芸術および科学に関する知識を維持し、発展させると共に、その成果を尊重し、その成果をより発展させるために寄与することである。
 
 
自律性(Autonomy):建築家は、専門知識に裏付けられた客観的で専門的な助言をクライアントそして/または、ユーザーに提供する。建築家は、豊富な学識と、妥協を許さない専門的判断が、建築の芸術および科学を遂行する上で、他のいかなる動機より優先されるべきであるという理想を持ち続けなければならない。また、建築家は、建築関連法規を遵守すると共に、専門的活動が社会および環境にもたらす影響を熟慮しなければならない。
 
 
委任(Commitment):建築家は、高度な無私の姿勢で、クライアントや社会の代理として仕事を行なう。この職業に従事するものは、適切かつプロフェッショナルとしてふさわしい態度でクライアントにサービスを提供し、その代理として偏見やかたよりのない判断を行なう責任がある。
 
 
責任(Accountability):建築家は、クライアントに対して行う、何ものからも影響されない、時に厳しい助言に対する責任と、自らの仕事が社会や環境に及ぼす影響に対する責任について、自覚する。建築家は、教育、訓練及び/あるいは当該の関係分野での技術的な経験によってその能力が保証されているコンサルタントとともに、プロフェッショナルサービスを遂行する。
 
UIAは、各国支部とPPC委員会のプログラムを通じ、公共の健康、安全、福祉に資するために、プロフェッショナリズムの原則とプロフェッショナルな基準の確立をめざし、プロフェッショナリズムと能力の基準を相互に認証することが、建築家業務への国民の信頼を維持し、また公共の利益をもたらすとする立場を支持する。








公益社団法人日本建築家協会会員



2.【当会の参考規定抜粋】3項目だけです。他にも懲戒処分の内容に して
          いるにも関わらず記載されていません。証拠資料に基づいて
          【参考規定】から書き加えさせて頂きます。 

         瑕疵担保責任・品確法10年保証2000年(平成12年)41日から)私どもの
         建物は平成16年3月着工ですので既に、瑕疵担保責任の法律は制定され
         ています。
         平成18年9月1日、瑕疵担保責任を無視、原因究明も説明もないまま、逃 
        げたY建築家は事前にオ〇組(施工業者)と協議し、オ〇組は確認覚書を作
        成、その覚書に署名しています。同年9月4日、その設定場所にY建築家
        は同席しています。設計監理を委託され、契約を結んいる以上、代理人で
       すから、本来ならば、私ども(依頼主)の立場つのが登録建築家に課せ
        られた責務です。

           その上、裁判では原告の自作自演と言って夫を雨漏りの犯人に仕立て
    げました。

     オ〇組に加担したことは施工業者の従属だという事を明確開示したこと
    になります。そしてそれは、Y建築家自身、登録建築家して独立の立場に
    身を置いていることを自ら放棄したことにもなり然、契約の前に立
    場を明確にしていたならば設計監理を委託しまん。


別紙資料

  1. 確認覚書
  2. Y建築家より
  3. Y建築家と施工業者オ組の打ち合わせ協議の結果
  4. 建築の三権分立―設計、施工、監理(国民生活センター)
    河合 敏男 弁護士(第二東京弁護士会所属)国民生活センター紛争解決委員会特別委員、第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、
    東京地裁調停委員等。
  5. 最高裁判所・建築関係訴訟委員会答申一部抜粋
    ウ 建築専門家の職業倫理の普及,啓発等
    エ 小括
.「隠さない」伝える勇気が信頼を、日本建築学会 倫理委員会 教育を推進するために、2010年3月、日本建築学会 倫理委員会 教育・研究プログラム小委員会













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