建築家に終の棲家と人権を奪われた被害者の苦難の道のり

実に巧妙な手口で半年遅れの欠陥住宅を引き渡し、責任を取らずに逃げてしまい、夫を雨漏りの犯人に仕立て上げ、最後は報復行為を

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別紙資料
  1. 確認覚書
  2. Y建築家より
  3. Y建築家と施工業者オ組の打ち合わせ協議の結果
  4. 建築の三権分立―設計、施工、監理(国民生活センター)
    河合 敏男 弁護士(第二東京弁護士会所属)国民生活センター紛争解決委員会特別委員、第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、
    東京地裁調停委員等。
  5. 最高裁判所・建築関係訴訟委員会答申一部抜粋
    ウ 建築専門家の職業倫理の普及,啓発等
建築専門家の職業倫理の在り方に関連し,前掲の最高裁判決(平成15年11月14日第二小法廷判決)では,建築士には,その業務を行うに当たり,建築基準関係規定による規制の潜脱を容易にするような行為や,その規制の実効性を失わせるような行為をしてはならないという法的義務があるとする判断が示されており,これを踏まえ,建築専門家に求められる職業倫理に合致した実務が行われることが期待されるが,このような観点から,平成16年7月に,日本建築学会内部に設置され,倫理要綱,行動規範の普及,啓発等を行っている倫理委員会の活動が注目される
エ 小括

6.「隠さない」伝える勇気が信頼を、日本建築学会 倫理委員会 教育を推進するために、2010年3月、日本建築学会 倫理委員会 教育・研究プログラム小委員会








公益社団法人日本建築家協会会員


社会的要請に応えるには規則と法令を守ること。


利益相反について、一審で裁判官がY建築家に問いましたが、
なぜか、施工業者、補助参加人弁護士が返答。

控訴審でも裁判官が同じ発言をしましたが返答はありませんでした。
施工業者の下請けの建築家として
公的機関、裁判所で自分は施工業者(オ〇〇組)の従属の建築家だということを
確認覚書の時と同じように認めたことになります。

利益相反行為 (りえきそうはんこうい)とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為である。









今年の1月のはじめ、事務局長さんにお話しましたように、

私共は郵便局に問い合わせをしています。

その前に、偶然にも記事を見つけ、被害者の方の了解を得て送付。

(記事に配達証明付き封筒も貼り付け)

添付資料、日本建築家協会から送られてきた回答書

小倉北区の被害者(別の建築家)、JIA会員懲戒請求について
    ※ 懲戒処分の内容の中に5段階があると書かれていた。

私共は受け取っていません。

受け取っていたならば、一審の幸田先生にすぐに知らせます。

             
※ Y建築家の証拠説明書

福岡地方裁判所小倉支部受付 平成21年2月5日

乙5号証 

報告書 平成19年3月27日(裁判前の事)

作成者 日本建築家協会九州支部

立証趣旨()日本建築家協会九州支部苦情対応委員会の報告書。

注)専門家組織で構成された公の機関が、設計監理者には、大筋で対応に問題がなかったと結論付けていること。

ちなみに調査は原告が依頼して行われた。

 
















判決文の前に

私共の裁判は請負元が大企業でしたので、それなりに覚悟はしていました、
思っていた通り、違法・違反・不正(誤認)の裁判、
原告夫を雨漏りの犯人に仕立て上げた前代未聞の裁判でしたが、
判決文の内容の一部(控訴審)から欠陥住宅被害者にとって
良い判例を勝ち得たという池永先生の説明を受けました。

不正(誤認)についても証拠資料に基づいて記事にいたします。
池永先生は(弁護士として?)誤認と言われましたが、
hirokaは誤認(不正)だとは思っていません。

平成28年1月21日、日本建築家協会事務局長よりお電話をいただきました。
倫理に照らし合わせて、少しお時間をくださいという内容のお話でした。
このような建築家を野放しにしないように切に願っています。





懲戒処分申立書



公益社団法人 日本建築家協会会長殿

 

第1 申立ての趣旨

   対象一級建築士に対する相当の懲戒処分を求める。

 

第2 申立ての理由

 1 当事者

 (1)申立人ら

    申立人らは、上記住所地に居住する一般市民である。

 (2)対象一級建築士

対象一級建築士は、Y〇〇〇建築設計事務所に所属する一級建築士であり、申立人らより、申立人らの居宅の設計及び施工監理を依頼された者である。


 2 事実経過

  1. 申立人らは、平成12年ころ、申立外新日本製鐵株式會社及び申立外株式会社日鐵ライフ(後に株式会社新日鉄都市開発に商号変更)より、地番
    の土地を建築条件付きで購入し、同年8月19日、申立外新日本製鉄株式會社及び申立外株式会社日鐵ライフとの間で、建築工事請負基本契約を締結した(以下、「本件基本契約」という。資料1・建築工事請負基本契約書)。

(2)申立人らは、平成14年9月6日、対象一級建築士に対し、以下のとおり、申立人らの居宅の設計及び施工監理業務を委託した(以下、この契約を「本件設計業務委託契約」といい、同契約の目的とされ後日建設された居宅を「本件建物」という。)。

 委託者 申立人ら

 受託者 対象一級建築士

 所在地 

 件 名 (仮称)邸新築工事

なお、本件設計業務委託契約においては、対象一級建築士を「乙」として、「乙は業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。」との定めがある(資料2・設計業務委託契約書・第1条1号)。

 (3)申立人らは、対象一級建築士の指示に従い、平成16年3月10日ころ、申立外株式会社新日鉄都市開発との間で、申立外S〇〇〇ホームズ株式会社を施工主体とする建築工事請負追加契約を締結するとともに(資料3・建築工事請負追加契約書)、同年3月20日には、申立外株式会社オ〇〇組との間で、本件建物の工事請負契約を締結した(資料4・工事請負契約書)。

    なお、申立外株式会社オ〇〇組との間で直接の工事請負契約を締結する一方、申立外株式会社新日鉄都市開発との間でも申立外S〇〇ホームズ株式会社を施工主体とする実態と異なる工事請負契約を締結する理由について、対象一級建築士は、申立外株式会社新日鉄都市開発に対しても、「工事費の名目」で「上納金」を納めなければならない旨を説明しており(資料5・対象一級建築士からのファクシミリ)、事実、申立人らは、施工に一切関与しなかった申立外株式会社新日鉄都市開発及び申立外S〇〇ホームズ株式会社に対しても実体のない請負報酬の支払いを強いられた。

 (4)申立外株式会社オ〇〇組は、対象一級建築士の監理のもと、本件建物の新築工事を行ったが、雨漏りをはじめとする不具合が多数認められたため手直し工事が続出し、完成予定日の平成16年9月30日を大幅に徒過した平成17年3月9日、未だ雨漏りによる寝室床板の黒カビ等の手直しが未了の状態で引渡しとなった。

 (5)本件建物は、引渡し後も雨漏りをはじめとする不具合が多数認められ(資料6・建築物調査鑑定書、資料7・調査報告書、資料8・写真台帳、資料9・DVD)、当初は対象一級建築士や施工業者らにおいても不具合を認めて補修工事を申し出ていたが(資料10・建物補修についての合意確認書。申立外株式会社新日鉄都市開発は弁護士に依頼して対象一級建築士に対し責任追及するよう助言すらしていた。)、申立人らが、平成20年11月5日に瑕疵の補修を求めて訴訟を提起するや態度を一変させ、不具合の存在を強硬に否認するに至った。

    平成26年9月19日、福岡地方裁判所小倉支部は、本件建物の屋根前面に雨漏りが発生していることを認めたうえで、対象一級建築士の責任について、本件建物の渡り廊下上部西端の西棟との取合い部付近の屋根部分及び本件建物の階段室上部西端の谷樋付近の屋根部分について、自然下で想定される程度の強風雨時に雨仕舞いとして十分対応できていない設計上の問題があるとし、住宅建物の設計委託契約状上、当該地域において想定される自然条件下での雨仕舞に問題がない設計を提供すべき注意義務があるというべきところ、この注意義務が尽くされないままに本件建物の施行に供された過失があると認めた(資料12・判決正本(一審))。

    控訴審の福岡高等裁判所も、平成27年12月18日、対象一級建築士の注意義務違反を認定したうえで、対象一級建築士の控訴を棄却している(資料14・判決正本(控訴審))。



(6)申立人らは、本件訴訟の第1審係属中から、自身のブログにおいて、本件訴訟の経過を含めた日記を、関係者を匿名にして掲載していたが、第1審の判決において、本件建物における雨漏りの存在が認められ、かつ、対象一級建築士等の責任が認められたことを受けて、対象一級建築士らの実名をブログ上で公表した。

 対象一級建築士は、本件訴訟の第1審の段階から、弁護士に依頼することなく本人で訴訟対応を行い、自身の準備書面において、本件建物の雨漏りを否認して申立人らが主張する雨漏りは作り話で証拠もねつ造であるなどと激しく抵抗し、申立人らの人格を貶める応訴態度を続けていたが、申立人らが、上記のように対象一級建築士らの実名を公表したことを受け、自身のブログにおいて、1審判決において否定された自説を縷々展開するとともに、申立人らの実名を公表し、さらには申立人夫が経営する〇の実名や、同人から聞いたなどとして申立人hirokaにかかる事実無根の〇の〇などを紹介し、申立人らの人格を誹謗中傷する記事を掲載し(資料15・対象一級建築士が掲載した記事)、申立人らが代理人弁護士を通じて削除を求めてもこれに応じず、申立人らがやむなく対象一級建築士らを匿名化してようやく匿名化に応じた。

3 対象一級建築士が「業務に関して不誠実な行為をした」(建築士法第10条1項2号)こと

 (1)対象一級建築士は、依頼者である申立人らの利益に反し、申立人らに、申立外株式会社新日鉄都市開発との間でも実体のない工事請負契約の締結を指導し、その結果、申立人らは、申立外株式会社新日鉄都市開発及び申立外Sホームズ株式会社に対して実体のない請負報酬の支払いを強いられることとなった。

(2)対象一級建築士は、本件設計業務委託契約上の施工監理者としての業務を怠り、施工業者らの杜撰な施工を許し、その結果、本件建物には雨漏りをはじめとする不具合が多数存在し(資料6・建築物調査鑑定書、資料7・調査報告書等)、引渡しから10年以上が経過した今日に至っても、何らの補修工事も行われることなく放置されている。

 (3)加えて、対象一級建築士は、本件設計業務委託契約において、「業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない」との守秘義務を負担しているところ、上記のような、申立人らの実名等を〇上に公表する行為は、明らかに守秘義務に違反している。

対象一級建築士は、その職業分野においてはいわば公的責任を負うものであり、消費者からの実名公表を伴う社会的評価に曝されることは当然甘受しなければならないことである。

もとより、このような消費者からの評価に対して専門職の側からも一定の対抗言論が許されることは言うまでもないが、対抗言論の手段として、明白に守秘義務に違反して、かつ、消費者の実名や就業先、さらには(事実と異なる)〇領域の〇等の極めてセンシティブな個人情報を不特定多数人に開かれた〇上に公表するなどということは、明らかに対抗言論として許容される範囲を逸脱した極めて悪質なものであり、明白な報復行為でもある。

このような対象一級建築士の所為は、職業柄、依頼者のプライバシー領域に接することが許された一級建築士に対する、専門職としての社会的信用を著しく棄損するものである。


 4 結語

   よって、申立人らは、対象一級建築士に対し、建築士法第10条1項に基づき、相当な懲戒処分が下されるよう申し立てる次第である。

 

第3 添付資料

 資料1・建築工事請負基本契約書

 資料2・設計業務委託契約書

 資料3・建築工事請負追加契約書

 資料4・工事請負契約書

 資料5・対象一級建築士からのファクシミリ

 資料6・建築物調査鑑定書

資料7・調査報告書

資料8・写真台帳

資料9・DVD

 資料10・建物補修についての合意確認書

資料11・陳述書

資料12・判決正本(一審)

資料13・陳述書

資料14・判決正本(控訴審)

資料15・対象一級建築士が掲載した記事

 

                                                               以上


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記録として

- mine

2017/4/21(金) 午前 7:30

2017/4/21(金) 午前 8:34 hiroka 返信する

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あなたが拒否しているユーザーです

mine さん

2017/4/21(金) 午前 8:34 hiroka 返信する

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ただいま〜です。 今日はお昼寝したよ
眠くて車の運転が怖かった・・☆彡3

2017/4/21(金) 午後 8:25 さっちゃん 返信する

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> さっちゃんさん

おはようございます。
お返事が遅くなりました。
日頃の疲れが溜まると
少しでもお昼寝ができてよかったですね。

いつもありがとうございます。

2017/4/22(土) 午前 6:54 hiroka 返信する

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記録として

- mine

2017/4/22(土) 午前 7:41 hiroka 返信する

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あなたが拒否しているユーザーです

mine さん

2017/4/22(土) 午前 7:42 hiroka 返信する

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