北九州Y建築家に終の棲家と人権を奪われた被害者の苦難の道のり

実に巧妙な手口で半年遅れの欠陥住宅を引き渡し、責任を取らずに逃げてしまい、夫を雨漏りの犯人に仕立て上げ、最後は報復行為を

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仏教では無常(むじょう)という言葉があります。


この言葉を私は常ならずという意味で解釈しています。


世の中のことは全て移り変わっていくもの。


一つ所に留まることはないのです。どんな不幸な状態がやって来ても、


その不幸が果てしなく続くことはありません。


 必ずいつの日か終わりが訪れる。


そうして誰のもとにも幸せは必ずやってきます。」



原告 北九州市出身(元小倉市出身) 梅田隆亮







(3)また、もし仮に、控訴人の高血圧や高脂血症、糖尿病等を放射線被ばくと無関係に生じた危険因子と位置付けるとしても、本件において、放射線被ばくによる影響を否定する根拠とはならない。


喫煙等の交絡因子については、LSS第12報(甲21)の時点から、「観かけ上の線量反応を誘発(強化)する危険因子は死亡のバックグラウンド率と被爆の両方と関連しているに違いない。この関連性が統計的に有意な場合でも、十分な強さでなければ本質的交絡を引き起こさない。」「(がん以外の死因による死亡率における線形放射線量効果の推定値は)喫煙を調整するとERR/Svは0.01足らず減少する。これらの要因を考慮しても、がん以外の推定リスクは大きく影響されなかった」などと報告されており(同・15頁)、清水論文(甲24)においても、「その他の解析も脳卒中および心疾患と放射線の関連を支持している。循環器疾患に関係するその他の考え得るリスク因子(肥満、糖尿病、喫煙、飲酒、学歴、職業)を調整しても、放射線との関連性にはほとんど影響はなかった」(甲25・25頁)とされている。


すなわち、これらの因子が存在したとしても、放射線被ばくと急性心筋梗塞との関連性は失われず、発症に寄与しているのであるから、放射線被ばくがなくても控訴人の心筋梗塞が自然経過により『発症させる寸前まで』進行していたとは到底考えられない。


また、原判決は、「被ばく線量は低線量であるのに対し、原告の喫煙本数は1日20ないし60本と相当多量であったから、喫煙習慣に比して放射線被ばくが心筋梗塞発祥に相対的に有力に寄与したということはできない」(58頁)などとも述べているが、平成12年最判は、他原因としては「確たる」発症因子を要求しているのであって、原判決が上記判示の前提とした「相対的有力原因説を明確に採用しなかった初めての最高裁判例である点にその意義がある」と解説されている。原判決はこの点でも平成12年最判を大きく逸脱するものである。


加えて、控訴人は、2000(平成12)年以降禁煙を続けており、もはや喫煙によるリスクが考えにくい(甲63)状態になった後も異なる冠動脈に心筋梗塞等の再発を繰り返しているのであって、このような控訴人の具体的な診療経過を考慮すれば、なおさら控訴人の喫煙習慣をもって「確たる」発症因子などと位置づけることなどできないはずである。


4 小活


以上に述べてきたとおり、原判決が本件各原発における放射線業務と控訴人の急性心筋梗塞との因果関係(業務起因性)を否定した論理過程には極めて多くの問題が含まれているだけでなく、平成12年最判が示した業務起因性の判断枠組みからも優に逸脱したものであり、到底そのまま維持できるものではない。


本件において,判断の対象となるべき重要な事実をつぶさに認定、考慮し、また、医学的知見の成熟の過程を正しく考慮すれば、①平成12年の控訴人の心筋梗塞発症は,島根原発及び敦賀原発における就労によって生じえたものと認められること,②平成12年当時,控訴人の基礎疾患は,控訴人は心筋梗塞を発症する寸前まで進行していたものとする被控訴人側からの反証はなされていないこと,③他に当該業務以外に控訴人の基礎疾患を増悪させる要因となる確たる発症因子は認められないことからすれば,業務起因性(相当因果関係)が肯定されるべきである。


                                                                                                         以上





















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念のため、記録は取りつづけています。

その理由、民事暴力相談センターの担当者の助言として。













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