第２　最高裁判例違反、１　原爆症認定訴訟松谷訴訟最判（平成１２年７月１８日最高裁判所第３小法廷判決）違反 ( 事件 ) - 北九州Y建築家に終の棲家と人権を奪われた被害者の苦難の道のり

第２　最高裁判例違反

１　原爆症認定訴訟松谷訴訟最判（平成１２年７月１８日最高裁判所第３小法廷判決）違反

最高裁平成１２年７月１８日第３小法廷判決（最高裁判所裁判集民事１９８号５２９頁【判例番号】Ｌ０５５１００７９）は，一連の原爆症認定訴訟の先駆けともなった訴訟である。この事案は，長崎において爆心地から約２．４５キロメートル離れた地点で被爆し，爆風によって飛来した屋根瓦によって頭部に損傷を受けた松谷氏が，放射能の影響のために右半身不全片麻痺及び頭部外傷の障害が残存しているとして，原爆症認定を求めたが，却下されたため，その却下処分の取消しを求めた訴訟である。

この訴訟において，最高裁は，「訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから，法八条一項の認定の要件とされている放射線起因性についても，要証事実につき『相当程度の蓋然性』さえ立証すれば足りるとすることはできない。」と示した。しかし，「高度の蓋然性」を求めながらも，最高裁は，松谷氏の被爆時の状況，被爆後の行動，被爆後の症状の経過，同様に被爆した者の症状の経過に配慮し，一方で，しきい値理論やＤＳ８６に基づく理論を機械的に適用すれば脱毛などの急性症状を説明できないとして，放射線起因性を認めた。

最高裁は，松谷氏に生じた右半身不全片麻痺及び頭部外傷の障害の放射線起因性を高度の蓋然性をもって肯定するにあたり，頭部外傷を生じさせた瓦の汚染の状況や放射線被ばくの線量などを具体的に考慮することも，そのような頭部外傷からの放射線被ばくと右半身不全片麻痺等の諸症状との因果関係を裏付ける「確立した」疫学的知見の存在も要求していない（そのような知見は不見当である。）。

放射線が人体に及ぼす影響が未だ解明されていないにもかかわらず，最高裁は被爆時の状況や被爆後の症状の経過といった間接的な事情から放射線起因性を否定できないものとしてこれを肯定したものであり，この判断枠組みは，同じように放射線被ばくを原因とする健康障害を訴える本件訴訟でも採用されるべきである。

ところが，原審は，第一審の示した判断枠組み，すなわち「原告は，島根原発及び敦賀原発における業務が心筋梗塞発症の結果を招来したことについての高度の蓋然性を立証する責任を負」い，「放射線被ばくの状況，急性症状の有無や経過，被ばく後の行動やその後の生活状況等を全体的・総合的に把握し，放射線被ばくの事実が疾病等の発生又は進行に影響を与えた関係が合理的に是認できる場合には放射線起因性を認める旨の判断枠組み…は，前記アの判断基準（上告人訴訟代理人注：業務と疾病との間に相当因果関係があることが必要であり，その相当因果関係の有無は，疾病が当該業務に内在する危険が現実化したものと評価し得るか否かによって決せられる旨の判示）及び前記イ（上告人訴訟代理人注：高度の蓋然性の証明が必要である旨の判示）の立証の程度と矛盾しない限度で採用できる。」との枠組みを採用した。

原審では，放射線被ばくの状況，急性症状の有無や経過等の全体的・総合的な事実の把握は行うとされているものの，それは，あくまでも，「負傷又は疾病が当該業務に内在する危険が現実化したものと評価し得」なければならず，「特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する」必要があるという，通常の民事訴訟における判断枠組みの範囲内でしか作用しないものである。ここには，原爆症認定訴訟において考慮された，放射線の人体に対する影響について未知の領域が多くあること，健康被害が生じたとしても非特異的な症状であるために具体的な起因性が明らかにならないこと，個々の被曝線量の推定が必ずしも正確に行える状況にあるとまではいえないこと，といった事情は捨象されている。

そのため，原審の判断枠組みでは，結局のところ，被ばくが人体に及ぼす影響及びその程度が明らかでない以上は，被ばくと疾病との因果関係を認定することはできない。つまり，被ばくが人体に及ぼす影響等の全てについて明らかでない現在の知見の下では，原審の判断枠組みで原発労働者が救済される余地はないといえる。

これは，放射線起因性について判断した最高裁平成１２年７月１８日第３小法廷判決とは実質的に異なる判断枠組みを採用するものであり，判例違反である。