それ以上に定量的な身体影響の証明までを求めるがごときは，上記最高裁判決が示した相当因果関係の判断枠組みに違反するものといわなければならない。 ( 事件 ) - 北九州Y建築家に終の棲家と人権を奪われた被害者の苦難の道のり

<第２　最高裁判例違反、１　原爆症認定訴訟松谷訴訟最判（平成１２年７月１８日最高裁判所第３小法廷判決）違反

それ以上に定量的な身体影響の証明までを求めるがごときは，上記最高裁判決が示した相当因果関係の判断枠組みに違反するものといわなければならない。

平成２９年（行サ）第１８号　原発労災給付不支給処分取消請求上告提起事件

平成２９年（行ノ）第１４号　原発労災給付不支給処分取消請求上告受理申立事件

上告人兼上告受理申立人　　梅　田　隆　亮

被上告人兼相手方　　　　　国

２０１８（平成３０）年２月２３日

第２　最高裁判例違反、１　原爆症認定訴訟松谷訴訟最判（平成１２年７月１８日最高裁判所第３小法廷判決）違反

２　東京海上横浜支店事件最判（平成１２年７月１７日最高裁判所第1小法廷判決）違反

前記第１章，第５，２において論じたとおり，東京海上横浜支店事件最判（平成１２年７月１７日最高裁判所第1小法廷判決【判例番号】Ｌ０５５１００７８）は，被災労働者が従事した業務が素因または基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させて発症したと認められるか否かは，以下の枠組みによっているとみることができるとして，

①　被災労働者に素因または基礎疾患があり，これが増悪して発症した場合，被災労働者の素因または基礎疾患が当該業務に従事する以前に確たる発症因子がなくても自然経過により発症する寸前にまで進行していたとは認められないこと

②　被災労働者が従事した当該業務が同人の素因または基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となりうるものと認められること

③　被災労働者の従事した当該業務以外に同人の素因または基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となる確たる発症因子が認められないことを相当因果関係（業務起因性）の判断枠組みとしている。

すなわち，請求者側は，当該疾患の発症について，被災労働者が従事した業務が被災者の基礎疾患を自然経過を超えて「増悪させる要因となりうる」ことを主張立証すればよく，必ずしも定量的な身体影響の証明まで求めているものではない。

放射線被ばくによる身体影響は，脳・心臓疾患と同じく科学的に未解明な部分を含む疾患であり，放射線被ばくによる疾病についてだけ，定量的な身体影響の証明まで求める必要はないというべきである。とりわけ，放射線被ばくによる非がん疾患のしきい値はないということまでは，現在の科学の到達点なのであるから，放射線に被ばくした被災労働者は，当該業務が，被災労働者の基礎疾患を「増悪させる要因となりうる」ことを主張立証すれば足りるというべきであって，それ以上に定量的な身体影響の証明までを求めるがごときは，上記最高裁判決が示した相当因果関係の判断枠組みに違反するものといわなければならない。

以上からすれば，一審・原審の相当因果関係の判断枠組みは，平成１２年７月１７日最高裁第一小法廷の判決（東京海上横浜支店事件最判）に違反するというべきである。

次は

第３　法令解釈の誤り

最高裁へ、原発業務と心疾患の因果関係２審も認めず　福岡高裁元原発作業員の訴え棄却