それらは、①教育の場を開設する権限、学校設置の権限、②教育という活動を行う権限、③学位・資格を授与する権限であり、法令によって明確に裏付けられている。大学設置基準は、大学が大学として存在する最低基準の要件を規律したものであるが、一方、社会にとってみれば、大学が設置され、そこで行われる大学教育を学校法人に負託する際の「信託証」であるともいえる。

負託された権限である以上、社会の信頼に応えることは、大学が果さなければならない義務である。大学は自ら教育の質を保証し、学習成果の適切な評価を基盤とした学位の質を保証する責任がある。自主自律を掲げる大学が、自ら整備し機能させるべき内部質保証システム（PDCA サイクル）を求められる大本の理由はここにある。

(２)－３質保証の対象

質保証の対象として何をより重視すべきであるのか、整理しておきたい。改正教育基本法〔2006（平成18）年〕には、大学の役割として、これまでの「教育」「研究」に加え、新たに「社会貢献」が明記された。三者は、知的誠実性、公正性、知的共同体を特質とする大学の多面性を浮き彫りにしている。社会貢献は、社会的な存在としての大学の性格を強調しており、研究とともに質保証の対象に含まれる。

にもかかわらず、大学本来の目的を考えるとき、より重視すべき質保証の対象は「教育」である。学士課程教育答申をはじめ、多くの答申書や建議書、報告書の関心は、多様化と国際化が進んでいる時代背景の中で、大学教育のあり方に向けられている。研究や社会貢献以上に、学位の保証する能力や、学位そのものの国際的通用性が問われている大学教育に、われわれは目を向けなければならない。

欠陥住宅の温床にならないように情報を発信していきます

『欠陥住宅被害者を増やさないように』

公益社団法人日本建築家協会会員・Y建築家

どのような騙しの手口だったのか、ひとつひとつ明らかにしなければならない。法律も無視、プロフェッショナリズムの原則も無視。

どのような騙しの手口だったのか、

ひとつひとつ明らかにしなければならないと思っています。

心穏やかな日がおとずれますように願いをこめて「悪いことをしている奴の多くは、自分が悪いことしてるなんて思ってません。だから、悪いことをしている奴が多いんですよ。」［出典］永六輔［えい・ろくすけ］

今、世間を騒がしているニュースを見るたびに、Y建築家（大学教員）から１００万かかりますよと威喝されたり、わざと施工ミスをしているわけではないと大声を出されたこと等を思いだす

さすがだと思います。どこかのキャチフレーズから、「必ず、カタチにしてみせる！」必ず、逃げきってみせます！でも逃げることは出来ませんでしたね

Y建築家(K大学教員）の社会貢献とは欠陥住宅を引き渡し、逃げて逃げて逃げまくり、まず、妻をクレーマーに次に夫を雨漏りの犯人に仕立て上げ、裁判をミスリードでかき回し、最後は報復行為を実行することですか

このように極めて悪質なY建築家（大学教員）を放置している行政、日本建築家協会、K大学の内部質保障システムはどうなっているのでしょう？国民を泣き寝入りさせるのが行政ではない筈？

夫が被告たちにお金を出させたことに意味があると、建築家の後始末は私たち夫婦が致します。損害賠償金と遅延金の流れについて、再度、夫の雨水の汲み出し作業と写真撮影の姿をご覧ください

平成１６年３月着工、引き渡し日９月３０日

施工中から雨漏りばかり、引渡し直前も雨漏り、

平成１７年３月、無理に引き渡し

Y建築家と請負元を信頼しましたが見事に裏切られました。

引き渡し３か月後から雨漏りが始まり、同年９月はじめ

建物全体に雨漏りが起きた。Y建築家（K大学教員）施工業者オ〇〇組も

逃げて逃げて逃げまくった。

その後１８年１１月末頃、雨漏りが再発、

Y建築家（K大学教員）は瑕疵（不具合を）残したまま、

雨漏りの原因究明もさせることもできなかった。

その理由として、Y建築家（K大学教員）は施工業者オ〇〇組の下請けの

１級建築士だったことが判明。契約違反である。

着工から１２年、一審、控訴審と裁判を強いられ、長きにわたって

苦難の道のりが始まり、最後は報復行為を実行した。

報復行為は犯罪です。

１０年保証を守らなくてもいいという施工業者の下請けの

Y建築家（K大学教員）の資質を問いたい。

公益社団法人日本建築家協会はY建築家（大学教員）を放置。

私立大学には国民の税金から補助金を交付している。

K大学の行動規範はどうなっているのでしょう？

私立大学等経常費補助金

私立大学等に対する補助事業

◎私立大学等経常費補助金

　私立大学等の教育条件と研究条件の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減並びに経営の健全化等に寄与するため、国から私立大学等経常費補助金の交付を受け、これを大学等を設置している学校法人に交付しています。
　昭和45年度から平成28年度末までの交付額は、11兆7,592億円に達しています。
　この補助金は、教職員の給与費、教育と研究の経費等を対象とする一般補助のほか、特定の分野や課程等に係る教育・研究の振興を図るために特別補助の枠が設けられています。

○この補助金の配分については、
　　私立大学等経常費補助金　交付要綱　に基づき、

　　私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準

　　私立大学等経常費補助金配分基準別記８（特別補助）　により実施・交付されています。

私立大学等経常費補助金予算額

（単位：千円）

区　　分	平成28年度予算	平成29年度予算
一般補助	270,136,000	268,873,000
特別補助	51,294,598	48,129,428
合　　計	321,430,598	317,002,428