「マンションと地域の共助による地域防災力の強化」と題する勉強会を開催しました

本日、15時より、民主党第10区総支部主催の「マンションと地域の共助による地域防災力の強化」と題する勉強会を開催しました。

この酷暑にもかかわらず、大勢の方にお越しいただきました。
ありがとうございました。

...

豊島区はマンション住民を中心に人口が増加しており、2010年には、人口密度日本一の高密都市となりました。
そうした中、都市のマンションに住まう課題、マンションを包括する地域としての課題、地域住民とマンションとの関係等、様々な課題も浮き彫りになってきました。
豊島区は、平成22年にマンション担当課ができ、全国に先駆けた条例制定を行うなど、豊島区のマンション施策には、様々なところから注目されています。

 

私は、１期目、平成17年に、マンションを街のインフラとしてとらえた施策、マンションに於ける防災施策を提案して以来、マンションを取り巻く地域としての施策を議会で取り上げて参りしました。
最初は「マンションは私有財産」「マンション住民の防災対策は自助努力」と門前払いだった行政サイドも、一般質問や予委員会等で、しつこく、しつこく問うにつれ、答弁も変わってきました。
要するに、旧来あまり想定されていなかった視点だったのです。

 

そして、東日本大震災を経験し、仙台市で、マンションの共用部や集会室が一時避難所として解放された事例などの視察をし、私は、マンションを街のインフラとしてとらえ、町会等地域との連携を工夫する必要を強く感じました。

 

ちょうど、私が課題として感じていたテーマが、国土交通省　国土交通政策研究所での調査結果としてまとまったものが出たので、そのデータを裏付けにした勉強会を企画・準備をし、本日の開催となりました。

参加者の方からも、活発な質疑や大変勉強になったとのお声も頂き、実は、いろんなハードルもあったのですが、開催してよかったと思ています。

 

マンション、町会等、それぞれの主体の利点を生かし、それぞれのライフスタイルを尊重しつつ、特に災害時、い

 

ざというときに助け合いができる、地域コミュニティのありかたをさらに模索していきたいと思います。