ぶっちゃけデンティストの徒然日記

（転載）新型出生前診断：開業医も 要件大幅緩和

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（ＮＩＰＴ）の拡大策を検討していた日本産科婦人科学会（日産婦）の倫理委員会は１２日夜、検査できる医療機関を増やすため施設要件を大幅に緩和する指針改定案を大筋で決めた。

研修を受けた産婦人科医に妊婦のカウンセリングを認め、小規模施設や開業医でも実施できるようにするのが柱。３月の理事会を経て関連学会の意見を聞くが、従来協力してきた学会の中にも改定内容への反対意見が強く、協力を得られるかは不透明だ。

　ＮＩＰＴは２０１３年に臨床研究として施設を限定して導入された。

疾患が確定すると９割超が中絶するため「命の選別につながる」との批判も根強い。

今回が初の要件緩和となる。

　改定案は当初、日産婦のほか、他学会や患者団体の代表、生命倫理学者ら計１６人による委員会で検討。

昨年８月から３回の会合を開いたが意見が一致せず、日産婦が独自案をまとめた。

　検査可能な施設について現行指針は、産婦人科医と小児科医がともに常勤▽遺伝の専門外来を設置――などを定めている。これに対し、改定案は現行とほぼ同条件の基幹施設に加え、新たに連携施設を認める。連携施設は分娩ができ、独自のカウンセリング研修を受けた産婦人科医がいれば認めるなど要件を大幅に緩和する。連携施設でＮＩＰＴを受けた妊婦は、陽性が出た場合のみ基幹施設で専門家による遺伝カウンセリングを受ける。診断を確定する羊水検査や中絶は原則として連携施設で実施する。

　ＮＩＰＴは慎重な対応が必要なため、国内導入時には日産婦に加え、日本医学会や日本人類遺伝学会など計５団体の協力体制で実施されてきた。

だが、改定案に人類遺伝学会などから「検査をすれば収益になる産婦人科医だけでカウンセリングをするのは利益相反」「施設を増やすという結論ありきだ」と反発が広がっている。

ＮＩＰＴは、指針に従わない無認可施設での実施が急増している。

〜m3.com より転載

慶応病院、精子ドナー確保できず

　夫の精子で妊娠できなかった夫婦が、やむを得ず他人の精子を使う人工授精（ＡＩＤ）を、国内で最も多く行っている慶応大学病院で、事業の継続が危ぶまれている。

新たなドナー（提供者）が確保できないためで、背景に匿名のドナーの情報が将来、「出自を知る権利」を理由に公表される可能性への懸念があるとみられる。同病院は今夏、提供を希望する夫婦の新規受け入れを中止。近く、事業の存続などについて協議する。

　ＡＩＤは夫が無精子症などで妊娠に至らず、他の選択肢がない夫婦が対象。１９４８年、同病院が日本で最初に始めた。ドナーは性感染症などを調べたうえで精子を提供する。妊娠率は５％程度。日本産科婦人科学会によると、全国の登録施設は１２カ所（今年７月現在）。２０１６年はＡＩＤが計３８１４件行われ、慶応大病院が半数の１９５２件を占める。

　同病院はドナーのプライバシー保護などを理由に、提供を受ける夫婦や生まれた子どもにドナーの情報を公表していない。ただ、海外で出自を知る権利が認められてきた状況をふまえ、昨年６月、ドナーの同意書の内容を変えた。

　匿名性を守る考えは変わらないが、生まれた子が情報開示を求める訴えを起こし、裁判所から開示を命じられると公表の可能性がある旨を明記。日本はＡＩＤで生まれた子の父親が、育てた男性かドナーのどちらなのかを明確に決めた法律がないため、扶養義務など法的トラブルが起こりうることを丁寧に説明した。

　すると、昨年１１月以降、新たにドナーを確保できなくなり、今年８月、提供を希望する夫婦の新規受け入れを中止した。同病院は同じドナーの精子で生まれる子が１０人に達した時点で、そのドナーの精子は使わないようにしている。

　感染症検査などをせず、ネットを通じて個人で精子提供する動きもある。

同病院でＡＩＤができなくなれば、こうした精子提供に頼る人が増える恐れもある。

〜朝日新聞より抜粋

　生殖補助医療で国内最先端を行くのは慶応大学病院だ。
そういうわけで、日本産科婦人科学会の上層部も慶応が牛耳っている。
他の大学が倫理委員会に新たな申請をしても難癖つけて却下するのは、「一番最初は慶応」という、訳の分からないプライドがあるから・・・
もっとも、今度ばかりはどうにもなるまい。

あまり言いたくはないが、これまで精子を提供していたのは慶応の医学生だったのだろう。
「優秀な遺伝子」と思われて人気も高かった。
善意で精子を提供したのに父親としての扶養義務まで問われたら、そりゃ誰も提供しなくなる。
献血とは趣旨が全く違うのだ。気軽にやれるものではない。

この辺り、生殖補助医療が本質的に抱える「矛盾」と「闇」を感じるね・・・
子供が欲しいと願うのは突き詰めれば夫婦のエゴであって、生まれる子の幸せとは無関係。
希望という名の欲望、なのだ。
民法は子の福祉を前提に作られているので、生物学上の親なら扶養しろ、となってしまう。
実際に海外では、精子提供男性に養育費の支払いを命じた判決も出ている。

今後も真っ当なＡＩＤを続けたいならば、民法に「ＡＩＤにおける精子提供者は法的責任を負わない」と書き込むしかない。
しかし、それだと子の福祉にとってどうなのだろう？
恐らく両者のバランスを取るべきなのだろうが、落とし処が難しすぎる問題だ。
自分が政治家でも絶対タッチしたくない。
世の流れとしては、卵子提供も含めて滅びゆく生殖補助医療なんだろうな・・・

強制不妊手術訴訟：「救済立法の義務ない」国が書面提出

　旧優生保護法（１９４８〜９６年）に基づき、１５歳で不妊手術を強制された知的障害のある宮城県の６０代女性が起こした国家賠償請求訴訟で、国側が原告側の求める救済立法について、国と国会には「立法の義務はない」などと全面的に対決する内容の準備書面を仙台地裁に提出したことが分かった。
行政の不法行為で生じた個人の損害を賠償する「国家賠償法で救済は担保されていた」とし、原告側が主張する旧法の違憲性についての言及はなかった。

　女性の弁護団は「（障害などで）声を上げられなかった被害者に国賠訴訟を起こせばよかったと言っているに等しい」と批判。
一方、国会では超党派の国会議員らが被害者救済を図る法制化への動きを進めており、国側の立法義務の否定は波紋を呼びそうだ。

　国は裁判所と原告側に６日付準備書面を提出。

原告側弁護団によると、国は▽９６年に「障害者差別」を理由に母体保護法に改正された▽手術当事者に対する「救済制度」が存在せず国も実態調査してこなかった−−ことなどの事実関係は認めた。また、法律の違憲性や違法行為から２０年で賠償請求権が消滅する民法規定の「除斥期間」については見解が盛り込まれなかった。

　しかし、法改正後も当事者の救済を怠ってきたと原告側が主張する「国と国会の不作為」を巡っては、不法行為に対する賠償制度として「昭和２２（４７）年に施行された国家賠償法が存在する」と反論。個々の被害については救済措置が図られていると主張した。
その上で、国会による救済制度の立法化は「国会議員の立法裁量に委ねられるべきで、法的義務ではない」とし、国も「法律上の職務義務を負っていたということは困難」と否定した。

　また、坂口力厚生労働相（当時）が２００４年の国会答弁で、不妊手術を強いられた障害者らへの対応について「今後考えていきたい」と述べたことについて、原告側の「（答弁以降に）適切な措置を取る義務があった」とする主張に対し、国側はここでも「国賠法の存在」を理由に退けた。

〜毎日新聞より抜粋

　国側の主張も分からないではないが、あまりにも官僚的で不誠実なのではないのか。
恐ろしい人権侵害に対して何の反省もなく、「自分たちは関係ない」とでも言わんばかり。
・・・これでは被害者が怒るのも当然だ。
かつて不妊治療をめぐるシンポジウムで「優生思想を問うネットワーク」代表と議論を戦わせた私としては、明確に意思表明せねばなるまい。
国のそのような、木で鼻でくくったような態度のせいで、多くの障害者団体が攻撃的な方向に変質してしまったのだと。

こんな事を書くと、ヤフコメなんかではすぐ「左翼だ」とか「国賊だ」とか言われる。
ゴネて国にカネをせびる”被害者ビジネス”に賛同するのかと言われる。
お前らに想像力はないのか？慰安婦問題などと一緒にするべきではない。
憲法違反である可能性が高い「優生保護法」のもとで意に反して断種させられた、まごうかたなき被害者ではないか。
「当時は合法だった」とか、そんなロジックで逃げ切れるものではない。

今後も、この問題は注視していきたいと思う。
興味があるのは補償とか救済立法とかではなく、国がきちんと非を認め謝罪するかどうかだ。

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東京を除き人口減 ２０４５年の将来推計

　国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年までの地域別将来推計人口を公表した。

４５年には６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が１９道県で４０％以上となり、秋田は５０％に達する。総人口は３５年に全都道府県で減少に転じ、４５年には東京を除く４６道府県で１５年より少なくなり、東京集中の加速化がうかがえる。

　各都道府県の高齢化率をみると、１５年には最高が秋田の３３．８％、最低は沖縄の１９．７％だった。しかし、３０年後には最も低い東京でも３０．７％で、全て３割を超える。

　近年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当）の改善傾向を反映し、総人口が全都道府県で減少し始める時期は前回１３年の推計より１０年遅くなる。

それでも４５年には３２道県で１５年より２割以上減る。

　これに対し、東京は前回推計では、３０年時点で１５年に想定される人口を割り込むとされたが、今回は４５年になっても１５年の実際の人口より多くなる。

１０年代に入って若年や中高年層の都心回帰の傾向が強まったことを踏まえたからだ。

〜毎日新聞より抜粋

　ことさら騒ぎたてるほどの事でもあるまい。

既に日本が人口減少社会に突入しているのだから、都道府県単位でみて人口が減るのは至極当然の話だ。

東京都のみ人口増なのは２０１５年と２０４５年のピンポイント比較に過ぎず、時系列で連続的にみれば東京ですら２０３５年には人口減少に転じる。

政府は「地方創生」と言うけれど、人口減少対策にはなっていないワケだね。

首都も地方も関係ない。もっと大枠の構造的要因があるのだろう。

成熟した社会では、経済的に豊かになれば子を産む、というわけでもないらしい。

海外の先進国に目を向けると、ドイツは今ベビーブームだ。

２０１６年の出生数は何と前年比７％増で、１９９６年以来最大となった。

好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因とみられる。

ただしこれ、単純に移民の方が子供を沢山産んでいると言うだけの話ではないのか？

元々いたドイツ国民の出産数が増えなければ、その割合は減っていくだけだ。

メルケル首相のやり方が成功するか否かは、今生まれた子供達が成人した後に分かる・・・。

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妊婦の血液で親子鑑定 妊娠２２週前に結果、中絶可能

　妊娠中の母親の血液から胎児と父親の親子関係をＤＮＡ鑑定する「出生前ＤＮＡ鑑定」を行う業者が、昨年２月時点で少なくとも１０社存在することが２９日、厚生労働省研究班（研究代表者＝高田史男北里大教授）の調査で分かった。いずれの業者も人工中絶ができる妊娠２２週前に結果が分かるという。研究班は「母体血による親子鑑定は、誰が親であるかによって命の選択がなされることにつながる」と指摘し、遺伝学的検査の規制の必要性を訴えている。

 　研究班によると、業者が提供しているのは胎児のＤＮＡが含まれる妊婦の血液と、父親と考えられる男性の口内の粘膜を送ってもらい、ＤＮＡ検査で親子関係の有無を調べるサービス。料金は２０万円前後で、一部の業者のホームページには「男性が使った歯ブラシやたばこの吸い殻からも鑑定可能」などと出ている。鑑定結果がどこまで信頼できるかは不明だ。

　日本産科婦人科学会は、法的に必要な場合を除き「医療目的ではない遺伝子解析・検査を行ってはならない」と指針で定めている。しかし、採血は産婦人科以外でも可能で、実際に産婦人科でない医療機関を紹介する業者もある。
産婦人科医が関与しない鑑定では指針の効力は及ばず、民間の業者による鑑定拡大を防ぐのは難しい。

　さらに、研究班は「指先から自分で採った少量の血液で胎児の性別を調べる検査が既に販売されており、今後は医療機関の関与がないまま採血し、親子鑑定できるようになる可能性もある」とも指摘する。

〜産経新聞より抜粋

　どんなに規制をかけても、そこにニーズがある限り無駄。
そもそも日本産科婦人科学会は産婦人科医の任意団体であり、会員ではない一般人のすることを「指針」で止めさせる権限はない。先進不妊治療をめぐって様々な妨害を受けてきた私からすれば、ザマミロと嘲笑いたい気分だ。
上から目線のお偉いさんは失念しているようだが、患者には「自己決定権」がある。
いつも臨床概論の講義で口を酸っぱくして話しているように、クライアントの自己決定を尊重しない医者など不要。

誰が親であるかによって命の選択がなされる・・・その動機に想像力が及ばないのか？
カッコウの托卵じゃあるまいし、普通は自分の子でないと育てられないからだ。

一体これの何が問題なのか、納得のいく説明をして欲しい。
ちなみに妊婦の血液から胎児のＤＮＡを調べる検査としては胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」があるが、安易な中絶を助長する可能性が指摘されており、遺伝カウンセリングをするといった条件で限定的に認められている。

中絶なんて誰が好き好んでやるものか。それを「安易」とは失礼極まりない。
競争社会を生きる我々は、人生のあらゆるステージで選択（あるいは選別）されているのだ。

どうして出生時だけ特別扱い？
生まれた後に、血の繋がらない親から虐待され殺されるよりも遥かにましである。

駄目だね・・・冷静さを欠いてしまった。

技術の進歩に日本産科婦人科学会が口を出してくると、つい毒を吐いてしまう。
アンタらがやるべきは、当該ＤＮＡ検査の精度に関する検討と学術的知見の蓄積だけだ。
余計な事はやらないでよろしい。

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