海洋戦略研究

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 24日警視庁は、記者会見を開き、流出した文書には警視庁公安部の内部資料が含まれている可能性が高いとする調査結果を発表した。
 イスラム教徒等に対しては、「極めて遺憾で申し訳ない」と謝罪した。
 インターネットの接続業者に、流出文書の削除を要請していることも明らかにした。
 公安部外事3課のパソコン情報管理に不備があったとして、同課に在籍経験がある職員約380人、関係国際テロリズム対策課の職員約20人の計約400人から聞き取り調査をしていることも公表した。
 流出した文書は、114点に上り、データ作成日は2004年3月から2009年1月までで、いずれも今年5月初旬にPDFなどの電子文書に変換され、ファイルに入れられていた。この中に「警察職員が取り扱った可能性が高い情報が含まれている」としたが、その文書が内部資料かについては、「個人の利益を侵害し、関係国との信頼関係も損なう」として明言を避けた。
 警視庁は、現在、文書の流出によって、警察業務が妨害されたとして、偽計業務妨害容疑で捜査を進めている我、今後は、文書流出そのものを対象とする地方公務員法(守秘義務)違反容疑も視野に入れるという。
 警視庁は、やっと内部犯行を認め、捜査を進めることになった。当初から、内部犯行以外には考えられいことであったにもかかわらず、外部犯行をほのめかしたり、遅らしたりと不手際が目立ったのは一体何であったのであろうか。
やっと内部犯行を認め、それに対応できる措置を講じたということであろうか。
 24日個人情報が掲載されたイスラム教徒等13人は、プライバシーの侵害などを理由に第三書館と北川明社長に本の出版差し止めと損害賠償を故EM留訴訟を東京地裁に起こした。
 警視庁が2か月余りも不手際を重ねている間にも被害は拡大し、訴訟が相次いでいる。謝罪だけでは済まなくなっている。速やかな対応が求められている。
 ところで検察庁を指揮する国家公安委員会委員長岡崎トミ子氏は、この間、一体何をしていたのであろうか。警視庁不祥事の政治責任を取って政治主導の辞職をすべきである。それが政治家の責任である。
 
註:「警視庁流出認め謝罪」、「出版の差し止め求めイスラム教徒ら提訴」『読売新聞』2010年12月25日
  「警視庁テロ情報流出?(8)」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/62112993.html

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