グループ法人税制施行前にやること

グループ法人税制の施行日は基本的に平成２２年１０月１日です。

つまり、グループ法人税制によって不利になってしまう取引については

今年の９月３０日までの間に終了させておかなければなりません。

たとえば次のようなことです。

１．含み損のある不動産の譲渡
時価が取得価額よりも相当目減りしている不動産を保有している時は

９月３０日までにグループ内の別法人に譲渡しておくべきです。

ただし、譲渡時の登録免許税や不動産取得税等のコスト計算も忘れずに。

２．寄付の実施

グループ内の儲かっているＡ法人から損失を計上している（若しくは繰越

欠損金のある）Ｂ法人に対する寄付も９月３０日までに行うべき。

寄付金の損金不算入の計算は所得の2.5％と資本等の金額の0.25％を

合計した金額の1/2です。

たとえば資本等の金額を無視しても１億円の所得があれば最低でも

１２５万円の寄付分は損金に算入されるということです。

塵も積もれば・・・。