税理士事務所への就職・転職応援

起業しよう！

様々な統計数値で日本の学生はアメリカや中国の学生と比較して

起業したい人が少ないようです。

この商売をやっていると一般のサラリーマンよりも起業した人の方が

多いので、統計数値は信じられない気がします。

確かに”指示待ち”の人や”稼ぐ自信のない”人はサラリーマンに適して

います。最近は大企業であってもこのような人は採用されないようにな

っているようですが・・・。現実的に楽天などは新卒の場合、日本人より

も外国人の方が戦力になるという理由で採用枠を増やしています。

起業をすると大変なことも多いのですが、”やりがい”はサラリーマンの

比ではありません。いろんなことがダイレクトに返ってきますので面白い

ですよ。

さあ、起業準備をしましょう！

グループ法人税制施行前にやること

グループ法人税制の施行日は基本的に平成２２年１０月１日です。

つまり、グループ法人税制によって不利になってしまう取引については

今年の９月３０日までの間に終了させておかなければなりません。

たとえば次のようなことです。

１．含み損のある不動産の譲渡
時価が取得価額よりも相当目減りしている不動産を保有している時は

９月３０日までにグループ内の別法人に譲渡しておくべきです。

ただし、譲渡時の登録免許税や不動産取得税等のコスト計算も忘れずに。

２．寄付の実施

グループ内の儲かっているＡ法人から損失を計上している（若しくは繰越

欠損金のある）Ｂ法人に対する寄付も９月３０日までに行うべき。

寄付金の損金不算入の計算は所得の2.5％と資本等の金額の0.25％を

合計した金額の1/2です。

たとえば資本等の金額を無視しても１億円の所得があれば最低でも

１２５万円の寄付分は損金に算入されるということです。

塵も積もれば・・・。

起業の第一歩

派遣切りで収まらずに正社員切りが横行しそうな社会情勢ですが、これからの
日本はもしかするとこんな世の中が継続すると思った方が良いのかもしれませ
ん。
いつまでも会社という「大樹」に寄りかかっていると、腐ってボロボロなこと
に気づかない恐れもあります。終身雇用という今や大会社にだけ残された安穏
とした雇用制度も崩壊間近なのかもしれません。

つまり、大企業に勤務している人も自分のスキル（英語で言うとピンと来ません
が）を磨いていつリストラに遭っても大丈夫な状態にしましょう。
まして中小零細企業に勤めている人はその何倍ものスキルを身に付けなければ
生きていけない世の中になってしまうかも。

要はアメリカ的になってしまうのでしょう。
その善悪は別にしての話です。

みなさん、今、目の前にある仕事を誰よりもしっかりこなせるスキルが第一歩
なのかもしれませんよ。
それができれば起業してもちゃんとやっていけます。
保証の限りではありませんが。

麒麟の田村さん

巷では「ホームレス中学生」が売れまくっていたので、遅まきながら
読んでみました。（話題になった本は一応目を通すことにしているので）
最後の３ページで涙ボロボロ状態。「やられたー」っていう感じです。

でも本のコメントをしたかったわけではなく、田村さんが貰える印税に
ついて書こうと思った次第。
吉本に大半は持っていかれるという話もありますが、仮に１億円の印税を
得た場合はどうなると思いますか？
結論から申し上げるとその年の総所得金額に占める印税の割合が20％を
超えた場合「変動所得」に該当し、その１億円を５年間で稼いだものと
して計算することができるのです。
つまり、１億円すべてに所得税４０％、住民税１０％の最高税率はかから
ないようにできるのです。
また、田村さんの収入が給料制ではなく、事業所得に該当している場合、
その年の前々年の収入金額が１，０００万円を超えていると印税にも
消費税が課税されますので、簡易課税を選択していたのか他人事ながら
心配です。簡易課税を選択していれば５％ではなく、２.５％の納税で
済みます。
なお、簡易課税はその印税が入ってくる年の前年１２月３１日までに
「簡易課税制度選択届出書」を提出していないとアウトです。

印税だけでなく、簡易課税の選択の適否は、小さな会社や個人事業の方も
気をつけてください。事前に計画していないと思わぬ納税額に「ビックリ」
ということにもなりかねません。

予定納税を無理して払う！

法人の前年の確定申告時にたくさんの法人税･住民税等を支払うと
今期は中間申告分として前年の税額の１／２を納税することになってい
ます。
通常は資金繰りの都合上、税額が多額になる場合は中間仮決算をして
実際の半年間の所得に応じた金額に減額することが多いのですが、ある
クライアントは無理して予定納税しました。

その理由は一旦納税して今期の確定申告時に還付になれば、その還付金に
年4.75％の還付加算金（利息相当額ですね）がつくからです。そのクライ
アントは「たとえ半年間といえども今時こんな有利な利殖はない」と豪語
していました。

スゴイ！
この発想があるからお金が貯まるんだなぁ、と感心した次第。
確かにそのクライアントは商売上手なんですが・・・。