新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2009年8月13日 No.6

タイトル:日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考

1.何年たっても決して晴れない日航ジャンボ123便墜落の疑惑

 2009年8月12日は、1985年に起きた日航ジャンボ機の御巣鷹山墜落被災者520人の24回目の命日でした(合掌)。本件に関する筆者の 見解は墜落20回忌の2005年に投稿しています(注1)。また本投稿を基に早稲田ビジネススクール・レビューにも投稿しています(注2)。旧運輸省の墜落調査委員会の公式報告では墜落原因は日航機123便の後部圧力隔壁の破裂破片による垂直尾翼の破損となっていることは世間によく知られています。しかしながら、筆者は上記拙稿記事で、それが墜落原因とするなら、矛盾する事実がいくつもあることを指摘しています。そして、政府の墜落調査委員会の結論は到底、納得できるものではないと筆者は強く考えています。筆者の疑問は、もちろん、筆者独自のものではなく、関心高い日本国民から同様の指摘が数多くなされ、ネット上にも陰謀論的な情報や見解が多数存在しています。また多くの関連著作も出版されています。にもかかわらず日本政府は国民の疑問に答えることはありません。非常に不満です。

2.政府の墜落原因調査報告は絶対にウソだ!

 上記に関する筆者の分析では、垂直尾翼の破損は後部圧力隔壁の破裂以外の要因、たとえば、垂直尾翼の付け根でなんらかの“爆発的異常”現象が起きたと考えます。つまり政府の墜落調査委員会の報告は絶対に間違っているし、意図的に嘘の報告をしているのではないかと個人的には確信しています。

 ここで上記の“爆発的異常”とは何でしょう。具体的には、(1)時限爆弾が仕掛けられていた、(2)垂直尾翼付け根部分に外部から爆弾攻撃が加えられた、などが想定されます。世間に流布している出版物では、(2)の説が多い、すなわち、自衛隊あるいは在日米軍の小型ロケット弾かミサイルの誤射、あるいは意図的攻撃の疑惑がかけられています。もし、この説が真実なら、日本の自衛隊や在日米軍に対する国民の怒りと恨みは想像を絶するものとなり、日米安保体制への影響が出る恐れもあります。当時の日本政府も、米国政府も(2)の説が真実だとしても、それを認めることは絶対にできなかったわけです。ちなみに1971年、岩手県雫石(しずくいし)上空にて、全日空機と自衛隊戦闘機の空中衝突が起きたことがあります。本事故に関して、衝突現場の地上に多くの証拠が残っていたので、日本政府も防衛庁も国民に隠しようがありませんでした。しかし御巣鷹山ジャンボ機墜落では、小型ロケット弾あるいはミサイルによる撃墜であるという証拠はなかったか、あるいはあったとしても秘密にされたかのどちらかです。当時の中曽根首相は真実を知っているはずです。

3.ジャンボ機123便の垂直尾翼破損原因の疑惑は晴れていない

 さて日航123便で“爆発的異常”現象の起きた場所は、多重化された翼の油圧操舵系統システムが集約されている場所で、ここが爆発されたら、その飛行機は墜落する以外にないという重要ポイント(ジャンボ機の急所)でした。もし外部からの攻撃とすれば、あまりに命中精度がよすぎる気がします。上記(1)の説も(2)の説も、墜落機自体の自損原因ではなく、なんらかの“外部作用”が働いたことは確かです。さまざまな説が飛び交っていますが、政府の調査委員会が解散した今では、すべて疑惑のままです。2001年のブッシュ政権の9.11事件の疑惑が放置されているのと極めて類似しています。

4.ボーイング社のあまりの手際良さ

 そこで、筆者はまったく別の視点に着目しています。それは墜落機の製造元ボーイング社の調査団の専門家10人が墜落の2日後の日本時間14日に早くも日本に到着したという事実です(注1)。2005年8月12日に、そのとき来日したボーイングの社員が日本のテレビ局のインタビューに応じていたニュースを観ました(注1)。ボーイングの工場のあるシアトルから東京までの飛行時間は10時間、ボーイング社が墜落の一報を受けて、10人の専門家が東京へ到着するまでの正味時間はマックス38時間でした。すなわち48時間(2日)マイナス10時間イコール38時間です。筆者の米国シンクタンク、SRIインターナショナル勤務の経験では、この時期、米国企業では、半分以上の社員は夏休み中です。墜落発生後、正味38時間以内で10人もの専門家調査団を編成して訪日するのはまさに神業(かみわざ)です。

5.ボーイング社調査団の神風的敏速さ

 日本時間1985年8月12日月曜日午後7時頃に墜落した123便の残骸が発見されたのは翌13日の朝6時頃ですが、この時間はシアトル時間12日の午後2時です。これより前に未確認の墜落情報が入っていたとしても、残骸が発見されるまで、墜落の状況はまったく不明だったはずです。しかも日本から詳しい墜落現場情報が入るのは早くてシアトル時間12日夕方もしくは夜でしょう。日本人捜索隊の誰かが、国際電話で、かつ英語で詳しく説明しなければなりませんが、墜落現場に最初入った日本人でそれができる人はいたのでしょうか。にもかかわらず、ボーイング調査団は日本時間14日のうちに日本に到着しています。到着時間がその日の夕刻7時と仮定して、この時間帯に東京に到着するには、シアトル時間13日午後5時頃(シアトルから東京までフライト10時間)にシアトルから東京に向けて出発しなければなりません。彼らの仕事時間は朝9時から夜7時頃までですから、社員の在宅時間を差し引くと、正味13時間程度でボーイング社幹部は、墜落原因調査の専門家のリスティング、個別コンタクト、訪日者10人の絞り込み・指名・決定、訪日予定者との事前打ち合わせ、訪日調査の事前準備、訪日旅行の身支度などをすべてこなしたことになります。ボーイング社は軍隊ではなく民間企業ですから、サマー・バケーション気分で浮足立った社員に不意に「あした日本へ行ってくれ」と命令するのは至難です。しかも犠牲者は米国人ではなく、遠い日本の日本人ですから。民間企業の米国人社員は急な仕事を命令される場合、何の目的で、どのような役割なのか、なぜ自分が行かなければならないかを、予めキチっと決めて納得させないと絶対に動きません。これほど難しい突発説得作業を10人分も、わずか半日でこなすとは、到底、信じられません。

6.ボーイング社はまるで日本のジャンボ機墜落事故を予測できていたかのようだ

 上記の分析から筆者は、ボーイング社の訪日調査団の専門家10人は日航機墜落発生前からスタンバイしていたのではないかと疑っています。既述の調査団メンバーの一人への20年後のインタビューの受け答え(注1)に、どこかうしろめたさが潜むのを筆者は感じました。彼らは日本時間15日にあの険しい墜落現場に入っており(注2の記事に証拠写真掲載)、翌16日には、早くも圧力隔壁破裂の破片が垂直尾翼付け根を破損したと断定して記者会見しています。ブッシュ政権の9.11事件で、事件発生直後に、アルカイダが犯人と断定され、その顔写真が世界に発表されたという“異様な敏速さ”とどうしてもダブります。

7.御巣鷹山日航機墜落事故とプラザ合意の心理的因果関係

 上記の墜落事件は1985年8月12日に発生、同年9月22日、NYプラザホテルでいわゆるプラザ合意(日本からみれば合意ではなく強制)が成立しています。この時期、マスコミはジャンボ機墜落事件の事故としての報道一色でした。このスキを突いて強制的なドルの大幅切り下げ(1ドル250円が1年後150円に切り下げ)が行われました。両者の一大サプライズ事件は歴史のスパンからみると、極めて時間的に近接していることから、ネットでは日本国民の反発をそらす心理効果を狙った可能性、あるいはプラザ合意に従うよう日本政府を恫喝した可能性が唱えられています。

 ところで1965年から1985年の日本の対米経常収支の黒字(注3)は年平均73億ドルくらいですから、この統計から類推して1985年当時、日本には推定1540億ドル(約40兆円)規模の対米ドル債権累積があったはずです。それならば当時の日本にとってプラザ合意で16兆円規模のドル資産が一瞬のうちに吹っ飛んだことになります。これは完全な借金踏み倒しの国家犯罪です。その上、プラザ合意以降、超円高で未来の国際競争が極めて不利になります。その損失は図り知れません。実にアンフェアな日本の弱体化です。筆者も86年に転職を余儀なくされましたが、プラザ合意による円高造船不況に起因します。この対日攻略のプラザ合意を仕掛けた当時のレーガン政権は、日本国民が為替ルールの一方的な変更による16兆円規模の資産喪失に怒り狂うはずだと恐れたのです。なぜなら、米国が日本に逆のことをされたら、米国民は日本に対して激怒するのは間違いないですから・・・。プライドの高い米国覇権主義者は、これまでフェアをモットーとしてきたので、みずからルール破りするうしろめたさを、日本国民に転嫁するハラスメント心理が働いたことは容易に想像できます。プラザ合意時代のパパ・ブッシュ(CIA出身)は副大統領でしたが、92年来日、宮沢首相の晩さん会で倒れ、死に目に遭っています。目に見えない、なんらかの“外部作用”が仕返しとして働いたとしか思えません。

注1:ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm

注2:『品質崩壊の事例研究』早稲田ビジネスレビュー第5号、p91、2007年1月、日経BPムック

注3:日本の対米経常収支の動向、大蔵省、田中和子
http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g460/460_a.pdf 
(2009年8月13日現在)

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


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