新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命20101031日 No.223
 
タイトル:米国戦争屋に妨害され続けるオバマの親・中国路線
 
1.米国オバマ政権の逆境化の兆候
 
 もうすぐ、APEC2010117日から14日)が日本(横浜メイン)で開催され、米オバマ大統領が来日する予定(1112日から14日)となっています。
 
 しかしながら、今回、オバマはせっかくアジア訪問するのに、肝心の中国訪問の実現できる見通しが立っていません。1年前とは大きな様変わりです。
 
 さらに、日本国民の期待した米大統領の広島・長崎被爆地訪問は、今回、またも見送られるようです。ただし、すでに、ルース駐日米国大使夫妻が、オバマの代わりに訪問しています。
 
 これらの事実から、オバマは米戦争屋の巻き返しに対する抵抗力を失っていることがミエミエです。その背景に、米国経済再生がはかどらず、米国民のオバマ政権への不満が高まっている現実が存在します。
 
 現在の米国経済崩壊の主原因は、100兆円(周辺コスト込みで300兆円)を浪費したブッシュ戦争屋政権の行ったイラク戦争と、その後、誘発された米国発金融危機にありますから、現在の米国の苦境の元凶は米戦争屋にあるのですが、米国民の厳しい目は、ステルス化した戦争屋に向わず、皮肉にもオバマ政権に注がれています。そして、結果的に親・戦争屋の共和党に支持が流れています。これぞ、まさに米国二大政党制という米国民不満キャッチボール・システム、真骨頂の発揮です。以上の米国現象から、米戦争屋というのは、ほんとうに狡猾な勢力であることが伺えます。
 
2.1年前のオバマとは別人のように様変わり
 
 オバマは1年前の200911月に大統領就任後、初来日し、アジア太平洋地域を米国の次期最重要市場と位置付けることを発表しています(オバマ東京宣言)(注1)。このとき、オバマのアジア歴訪の目玉は中国訪問でした。オバマは、米国経済再生の糸口を、成長著しい中国を含むアジア市場(たそがれ日本を除く)に求めていたのです。
 
 オバマ政権は、アンチ戦争屋の欧米寡頭勢力(銀行屋中心)の支援によって誕生しており、元々、中国重視の政権でした。そのため、中国を仮想敵国視する米国戦争屋および、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人とは対立関係にありました。
 
 しかしながら、1年前のオバマ来日時、幸いなことに、日本の政権は、まだ、オバマ政権と同調する、アンチ戦争屋の小沢・鳩山政権でした。だからオバマは、日本にて、上記、東京宣言が実行できたのです。
 
なお、上記、米国戦争屋、そして戦争屋と対立する銀行屋、および戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
 
 それが、わずか1年で様変わり、米オバマ政権の入亜戦略はトーンダウン、入亜脱米の小沢・鳩山政権は崩壊してしまっています。
 
3.オバマの親・中国路線は米戦争屋に妨害され続けている
 
 筆者の見方では、オバマ政権の親・中国路線は、一貫して、米戦争屋に妨害され続けています。
 
 まず、200911月、オバマのアジア歴訪直前、米戦争屋工作部隊によるイヤガラセが起きています(注2)。このとき、筆者は、オバマの来日は危険とみていましたが、当時のオバマは、それを恐れず、訪日を含むアジア歴訪を成功させました。この当時、オバマにはまだ勢いがあって、戦争屋も露骨な妨害ができなかったのです。
 
 しかしながら、その後、20103月に予定されたオバマのアジア太平洋地域訪問(米軍普天間基地の移転候補先・グアム訪問が隠された主目的)は、やはり米戦争屋のいやがらせにて、ドタキャンされています(注3)。このドタキャンが、普天間基地グアム移転案を没にし、後の鳩山迷走につながっています。
 
 そして、今回のオバマ訪日・訪亜日程ですが、上記のように、広島・長崎原爆被災地訪問は不可、訪中も不可という妥協によって、かろうじて、オバマの訪日・訪亜日程が組めています。
 
 いずれも、戦争屋の恫喝にオバマが妥協した結果であるとみなせます。
 
広島・長崎のみなさん、オバマの被爆地訪問不可は、米戦争屋(日本への原爆投下の仕掛け人)の恫喝によるものです、くれぐれも、アンチ戦争屋のオバマを責めないでください。さもないと、米国民と同様、責める相手を間違えてしまいます。
 
さらに、今回のオバマ訪日に際して、またも、きなくさいミエミエのやらせテロ未遂事件が起きています。20101030日、イエメン人アルカイダが、爆発物荷物をシカゴ向けに発送、ドバイ発米国行き貨物機に積まれるところだったというアルカイダテロ未遂事件の勃発です。この事件は、戦争屋が米国にて、もっと大きなやらせテロを起こす準備ができていることを暗示しています。そうなれば、オバマの外遊は不可となりますから・・・。
 
 オバマに対し、APECで戦争屋の利益に反する行動(中国と握手)をとったら、ただでは済まないぞという恫喝の匂いがプンプンです。つまり、戦争屋はいつでも、オバマ訪日をドタキャンさせることがきるようスタンバイしているということです。
 
4.米国民は米国政府の対中強硬姿勢に同調しているのか
 
 最近、オバマ政権のクリントン国務長官(夫同様に親中派のはずだった)の対中姿勢が強硬化して、中国から反発されています。さて、それでは、米国民は、オバマ政権の対中強硬路線への転向に同調しているのでしょうか。
 
 最新の米国世論調査(注4)によれば、米国民の対中国観は極めて良好であることがわかります。好感を持っている米国民は49%、悪感情を持っている米国民は36%です。
 
 この調査から、一般の米国民の多くは、中国を有望な市場とみており。米国企業にとって機会(Opportunity)とみていることがわかります。いずれにしても、これは一般米国民の非常に、健全な反応です。
 
一方、日本国民の対中国観は、米国民と逆に、好感を持つ国民は26%で、悪感情を持つ国民は69%です。日本国民は世界中でもっとも、中国嫌いの国民であるとわかります。日米の対中観はなんという格差でしょう。これはこれで日本国民の大問題ですが・・・。
 
 以上の分析から、オバマ政権は、上記、米国民の対中意識とかけはなれた方向に転向しているわけです。このことはいったい何を意味するのでしょうか。
 
 筆者の分析では、112(スーパー・チューズデイ)に行われる米中間選挙にて、オバマ政権支持が大幅低下する可能性が予想され、今のオバマは、共和党支持の米戦争屋に抵抗できなくなっているのではないかと懸念されます。それもこれも、お人好しの一般米国民が、狡猾な米戦争屋にすっかりだまされていることに起因します。
 
5.米戦争屋は日米国民をまたも戦争に誘導している
 
 上記の米国民の政治意識動向より懸念されるのは、米国民は、共和党ブッシュ政権時代、米戦争屋によって、9.11事件からイラク戦争へと地獄に突き落とされたにもかかわらず、だまされて、また共和党支持に回帰、再び、戦争屋に翻弄される道を選択しようとしていることがわかります。何と愚かなお人好し米国民よ!
 
 一方、日本国民は、ブッシュ戦争屋政権の傀儡・小泉政権時代、ひどい目に遭って、貧乏化し、20099月、歴史的政権交代を実現したにもかかわらず、米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン日本人にだまされ、わずか1年未満で、小沢・鳩山政権を見捨てました。そして、再び、小泉時代と同じ、米戦争屋隷属の菅・仙谷・前原政権を誕生させてしまいました。
 
 狡猾極まりない米戦争屋は、こうして、日米国民を再び、戦争に誘導しています。われわれ日本国民は、同じ過ちを二度、繰り返さないようにしなければなりません。そのためには、戦争屋代弁機関に成り下がった悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミ情報のみに依存せず、ネット情報にアクセスして国際情勢をよく読む努力を、われわれ日本国民は怠れません。
 
注1:本ブログNo.45オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり20091115
 
注2:本ブログNo.44テキサス自爆テロ事件:オバマ訪日は危険!2009118
 
注3:本ブログNo.94オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く2010319
 
注4:Global Attitude Project, Pew Research Center, June 17, 2010, p51
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 

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