新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2011322日 No.321
 
タイトル:東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた?
 
1.小泉・竹中政権、2005年に日本の誇る原発耐震研究所を廃止していた
 
 ネット情報(注1)によれば、四国の香川県多度津に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験所が、小泉・竹中政権時代、郵政民営化選挙のあった20059月に廃止されていました。小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止しています。
 
案の定、今日の原発危機の遠因は、小泉・竹中政権時代(極め付きの悪徳ペンタゴン政権)に仕込まれていたことが判明します。
 
 今、東電福島第一原発が地震・津波で危機に瀕している中、上記の事実は、小泉・竹中政権誕生を許した国民にとって極めて重大です。
 
 本ブログでは、小泉・竹中政権時代(20014月から20069)というのは、日本の政治が完全に、米国戦争屋ネオコンに乗っ取られていたという認識です。同時代の米国は、ブッシュ戦争屋ネオコン政権全盛時代です。ただし、200611月の中間選挙共和党大敗北以降、ブッシュ政権からネオコンが駆逐され、20091月にオバマ政権(アンチ戦争屋)が誕生するまでの間、ブッシュ政権はレームダック化(死に体)していました。
 
さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 また、上記ネオコンとは9.11事件、イラク戦争の仕掛け人とみなせる過激な好戦派(米国防衛よりイスラエル防衛を優先)を指すものとします。
 
2.ブッシュ戦争屋ネオコン政権は原発世界一の東電攻略を意図していた。
 
 ブッシュ戦争屋ネオコン政権は2001年に誕生していますが、原発技術をベースとする日本の核技術の発達に強い懸念を抱いており、高度の原発技術を持つ世界最大の電力会社・東電の攻略を意図していました(注2)
 
 本件、拙著(注3)から引用します。
 
1−7 米国ブッシュ政権のエネルギー世界戦略の脅威
 
月刊誌「財界展望」200211月号に看過できない記事が載った。その記事とは「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」である。ところで、CIA(米国中央諜報局)はロックフェラー財閥(米国石油資本)の別働隊といううわさもある。なぜなら、ロックフェラー財団はCIAに多額の寄付金を拠出しているからだ。本記事によると、CIAの日本エネルギー事情の調査レポート(20002月)には以下のような提言がなされているそうである。
「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させないようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで、日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。日本の原子力発電は既に電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリードする有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装化を阻止するには、東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある。」
 東電もワシントンに事務所を構えて、ロビー活動を行っているにもかかわらず、CIA対策は成功していないようである。CIA諜報員は総じて事大主義者集団であり、その提言をその時々の大統領がどう受け止めるかで、米国の覇権戦略が決まるわけだ。米国民主党政権であれば真に受けないであろうが、ブッシュ共和党政権は違う。このCIAの提言を受け入れるであろう。なぜなら、9.11テロによって共和党内で発言力を高めたブッシュ政権の新保守主義者(ネオコン)は、原子力発電技術を軍事用原子力技術の応用分野として重要な覇権技術と位置づけているからだ。
 
2002年時点における上記の米戦争屋ネオコンの対日観・対東電観は、主に、ネオコン・シンパであったロナルド・ラムズフェルド国防長官(当時)(注4)の米国覇権主義思想に基づいていると思います。
 
稀代の戦略家・ラムズフェルド(米戦争屋ボスの懐刀だった)という人物を研究すればするほど、彼が上記のような対日観・対東電観をもつことは容易に想像できます。
 
3.米戦争屋ネオコンは、日本の原発技術のモンスター化に脅威をもっていた
 
 上記、2005年、多度津工学試験所(注5)が無念にも閉鎖されたのは、当時、小泉・竹中政権を完全に乗っ取っていたブッシュ戦争屋ネオコン政権により、上記の対・東電攻略(=対日核技術モンスター化抑制戦略)の一環として行われたとみなせます。
 
 日本が地震大国であり、日本の原発が地震や津波襲来に遭うことは素人にもわかることです。だから、多度津工学試験所がつくられたのに、小泉・竹中政権は“国費の無駄”と切って捨てた、怒りに震えます!
 
 東京電力を筆頭に、原発関係者は、このような亡国の意思決定をしてきた小泉・竹中政権の国家犯罪的な亡国政策を告発すべきです。
 
 国民をだまして、小泉・竹中対米隷属政権を誕生させた悪徳マスコミの罪はほんとうに許せない!
 
4.小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は原発耐震研究所の廃止にとどまらない!
 
 小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は、単に、多度津工学試験所廃止にとどまりません。“国費の無駄”と称して、真っ先に石油公団を廃止し、さらに日本のハイテク研究開発投資の国策ベンチャー・キャピタルであった基盤技術研究促進センターを廃止しています(注6)
 
 2000年代初頭、ブッシュ戦争屋ネオコン政権の対日戦略は、日本独自の石油資源開発を絶対にやらせず、日本の石油確保は米戦争屋系石油メジャーに全面依存させたかったわけです。そして、技術大国日本がハイテク領域で米国を追い抜くことはネオコンにとって脅威だったわけです、彼らは、日本が得意なハイテク領域で日本独自の軍事技術競争力(核技術含む)をつけることを本音では非常に警戒していました。
 
 小泉・竹中政権は、このようなブッシュ戦争屋ネオコン政権の本音の対日戦略に沿って、黙々と日本を弱体化し、対米依存するしか選択肢のなくなるような属国化政策を実行してきました。日本国民が、それにウスウス気付いたのは2008年頃です、だから、2009年、ついに、政権交代が起きたのです。
 
 このような小泉・竹中政権誕生を許した能天気国民のツケが今、日本全体を苦しめています。
 
 ところで今の菅政権は、かつての小泉政権クローンに成り下がって、TPPとやらを強要されています(注7)。日本の食糧を完全に対米依存させる魂胆丸見えです。
 
 われわれ国民は、小泉・竹中時代を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないようにしないと、また、とんでもない目に遭わされます。2001年に誤った選択をしたツケが、今、国民を苦しめています。
 
注1:天漢日乗、2011316
 
福島第一第二原発事故を予見していた共産党吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科卒)2005-07の国会質問(その1)小泉改革が世界最大の起震台を持つ大型耐震実験施設「多度津起震台」を廃止した 1977年から5年の年月、310億円(半分は国費=わたしたちの税金)かけた施設を27700万円で叩き売り 買い取った業者は解体、スクラップ 当時の維持費は年間10億円
 
注2:財界展望、200211月号『秘密レポート入手! 日本の電力事業政策を
操る「CIA対日工作」の全貌』
 
注3:拙著[2003]『日米技術覇権戦争』光文社、p47-p48、絶版
 
注4:グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは、2010
 
注5:()日本原子力発電技術機構、『多度津工学試験所の歴史と役割』
 
注6:ベンチャー革命No.274『引退表明した小泉前首相の秘密』2008927
 
注7:本ブログNo.222日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり20101029
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

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