新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2011330日 No.328
 
タイトル: 東電原発危機:欧州寡頭勢力と米国戦争屋の駆け引きの対象か
 
1.東電原発危機:深刻化する放射能汚染
 
 東電福島第一原発危機が深刻化し、それがテレビにて図解入りで報道されています。それを聴いている出演者の表情は一様に暗く、このようなシラーとしたシーンはテレビでかつて見たことがありません。首都圏からわずか200㎞のところに、巨大な猛毒放射能発生源が出現したことをみんな肌で感じはじめたのです。
 
 事故を起こした原発がこんな危険なものであることをわれわれ国民は改めて実感し始めています。
 
 もっと危険なものがあります、それは青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場(注1)です。その詳細はわかりませんが、3.11大地震に匹敵する大津波に襲来されたら大変なことになります。
 
 核燃料再処理プロセスででてくる猛毒廃液の終末処理方法は、日本においてまだ決まっていません。この猛毒廃棄物を固化してキャスク(密封容器)に詰めて地下深く貯蔵する方法が計画されていますが、日本全国どこを探しても、それを受け入れる自治体はありません。
 
2.核燃料処理技術の先進国はフランスだった
 
 六ヶ所再処理工場にはフランス人技術者が常駐しているようですから、この技術を日本はフランスから導入しようとしていることがわかります。また、東電はすでに、福島原発危機の自力復旧をギブアップし、フランスに助けを求めたと報道されています、ほんとうに情けない。
 
 フランスの支援で建設の進められている上記六ヶ所再処理工場は、現在試運転中で、201010月に竣工予定だったのに、それが不可で、2年先に延期されているとのこと。しかも、当初7600億円の建設費だったものが、20112月現在、22000億円まで膨らんでいるそうです。
 
 核燃料再処理は猛毒危険物を扱うだけに、非常に困難の伴う技術であることが想像されます。
 
 国の計画では、日本全国の50数基の原発から出る使用済み核燃料を六ヶ所村に運び、MOX燃料(プルトニウムとウラン混合燃料)を生産する予定なのです。
 
 今回、深刻な危機にある東電福島の3号機は、失脚させられた佐藤栄佐久・元福島県知事の反対を押し切って、201010月、本格的にMOX燃料(おそらく輸入品)が挿入・使用されていました。したがって、3号機損傷部から排出されるのは猛毒プルトニウム含有汚染水です。本件、大手マスコミに箝口令が敷かれているようです、国民の不安がすでに頂点に達していますから・・・。
 
3.海外からは日本は原発を口実に核兵器技術開発しているとみなされる
 
 上記、六ヶ所再処理工場で生産されるプルトニウム燃料は核兵器に使用可能とのことなので、日本がプルトニウム生産技術獲得に数兆円もの多額の投資しているのは、原発用MOX燃料開発の口実で実は核兵器技術を獲得しようとしていると勘ぐられてもやむを得ません。
 
 ところで、1945年、日本に投下された原爆は実物実験のウラ目的を秘めていたことは今や定説となっています。米国は、日本人対象に実験すると決めた原爆開発の成功まで、日本からの停戦協議申し入れを拒否して引き延ばしたと言われています。
 
 ちなみに、広島にはウラン原爆が使われ、長崎にはプルトニウム原爆が使われています(注2)。この事実からもこの日本投下原爆が人体実験だったことが窺えます。この犠牲者は30万人規模であり、東日本大震災犠牲者の10倍です。この数字をわれわれ日本人は絶対に忘れてはなりません。
 
 1945年、日本人30万人を殺した人たちは、いつか日本人が復讐してくると怯えています。毎年、広島、長崎で慰霊祭が行われますが、原爆投下実行犯の米国防総省(バックに米国戦争屋)は絶対に、参列しません。彼らは、日本人がいつか復讐してくると信じているからです、なぜなら、彼らは、自分たちが日本人だったら何年経っても、必ず復讐するはずだからです。
 
 なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
4.核兵器技術は欧州寡頭勢力と米戦争屋の合作で生まれた
 
 核兵器技術は戦前、米国戦争屋指揮のマンハッタン計画で生まれていますが、欧州寡頭勢力もそれを闇でバックアップしているはずです。彼らは戦後、国連を設立し、第二次世界大戦の戦勝国(米、英、仏、露、中)で核兵器技術を独占することを決めています。
 
 ちなみに、欧州寡頭勢力配下のフランスは1996年まで、仏領ポリネシアで原爆実験を繰り返し、美しい南太平洋海域を思い切り汚染させています。
 
 その後、核技術は、核兵器技術開発と原発技術開発の二つの流れができ、現在では、核兵器を米戦争屋が仕切り、原発を欧州寡頭勢力が仕切り、両者、核技術の覇権競争の真っ最中です。
 
 敗戦国日本は、非核三原則を押し付けられ、原発のみに限定されています。しかしながら、日本への原発投下謀計犯・米戦争屋のなかの、とりわけ、イスラエル過激派に近いネオコンは、日本の核武装を非常に警戒しています(注3)
 
 その観点から、米戦争屋CIA・ネオコンは、上記、六ヶ所再処理工場に強い関心をもっているはずです。
 
 その証拠に、彼らと一心同体であるイスラエル政府は、60人もの専門家集団を震災復興支援の名目で、青森県近くの宮城県北部に派遣しています。
 
5.六ヶ所再処理工場はなぜ、フランス技術か
 
 明日、331日、サルコジ・仏大統領が緊急訪日しますが、それは、日本が核燃料処理技術を仏に依存しているからです。
 
 英仏政府は、米オバマ政権(アンチ戦争屋)と同様に、欧州寡頭勢力の支配下にあり、米戦争屋とはライバル関係にあります。
 
 一方、日本からの復讐に怯える、対日原爆投下謀計犯・米戦争屋(核兵器と石油利権重視)は、日本の核兵器技術獲得を妨害しようとしています(注3)
 
そこで、われわれ国民は、日本の核技術獲得を巡る、欧州寡頭勢力と米戦争屋の確執をしっかり、頭に入れておくべきです。
 
 世界のウラン鉱山利権を独占し、仏サルコジを操る欧州寡頭勢力は、日本が原発事故処理に失敗すると、彼らの原発ビジネスの妨げになるから、なんとかしたいのです。
 
一方、イスラエル専門家60(米戦争屋ネオコンのスパイかも)を日本に送り込んだ米戦争屋は、おそらく、日本の核技術開発に核兵器開発の意図がないかどうか、偵察しようとしています。できれば、日本国民の核アレルギーを利用して、日本の核兵器技術獲得をあきらめさせたいはずです。
 
 いずれにしても、何らかのウラ・ミッションを帯びていると思われるイスラエル訪日団の動きは要警戒です。
 
 一方、日本嫌いのサルコジを日本に送る欧州寡頭勢力は、米戦争屋のこれ以上の妨害(東電攻略)を阻止する意思をもっているようです。
 
 東電福島にたまる何千トンもの大量の放射能汚染水をどう処理すべきか、フランスの提案に注目する必要があります。フランスにとっても、自国での反原発運動の火種をこれ以上、刺激したくないでしょう。
 
注1:六ヶ所再処理工場、ウィキペディア参照
 
注2:原子爆弾、ウィキペディア参照
 
注3:本ブログNo.321東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた?2011322
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

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