新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2011522日 No.370
 
タイトル:日本の核武装推進派が遂に正体暴露:米国戦争屋と全面対決覚悟か
 
1.G8にて菅首相は“原発継続”を発表予定
 
 2011526日・27日、フランスで行われる予定のG8サミットにて、菅首相は世界主要国首脳に向けて“日本は今後も原発を継続する”と発表する予定であることが、521日にマスコミ報道されています。この狙いは日本が脱・原発に向かうのではないかという海外の見方を払しょくするためのようです。
 
 G8にて唐突に発表すると、国民からの反発が起こる可能性もあるので、あえて、事前に官邸がマスコミにリークしたと思われます。
 
 日本のマスコミは完全に権力寄りなので、官邸のリークにまったく批判もせず、淡々とそのまま報道しています。
 
 さらに上記の動きに呼応するかのように、5月21日のマスコミ報道によれば、超党派の「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が531日に発足する予定だそうです。
 
上記議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一自民党総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねているそうです。そして、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就くとのこと。
 
 これらの面々を観ると、菅首相、前原氏、岡田氏など隷米一色の悪徳ペンタゴン・政治家連中とは異なる面々であることがわかります。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを操る米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
2.菅首相の原発継続主義の真意はどこにあるのか
 
 今、東日本を中心に国民の原発へのイメージは極めて悪化しています。先日、菅首相は中電浜岡原発の運転停止を決め、悪名高い悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査にて約3分の2の国民から賛同を得たばかりです。にもかかわらず、菅首相は国民からの反発を承知で、なぜ、あえて今、“原発継続”をG8で主張するのでしょうか、解せません。
 
 周知のように、菅首相は隷米の権化だった小泉前首相に負けるとも劣らない隷米首相です。なお、この場合、隷米とは、米戦争屋ジャパンハンドラーに対する隷属主義(ポチ)を意味します。
 
 その隷米ポチのはずの菅首相が、隷米主義者とは言い難い上記の超党派議員の面々と呼応して、原発継続を主張するとはいったいどうなっているのでしょうか。ちなみに、親米自民党清和会には対・米戦争屋面従腹背の政治家も混じりこんでいます。
 
3.地下式原発推進超党派議員の正体とは
 
 上記、地下式原発推進の超党派議員の顔ぶれから一目瞭然なのは、この人たちは一言『アンチ米戦争屋の愛国派』です。その中には、愛国右翼(しばしばアンチ米戦争屋化する)もいて、日本の陰の核武装推進派でもあります。もし、中川昭一氏が生きていれば、間違いなく中核メンバーとなっていたでしょう。この議員連盟の母体は明らかに“創生「日本」”(安倍晋三会長)です。彼らは、米戦争屋の犠牲となった国士・故・中川昭一氏(注1)の遺志を継いでいるでしょう。
 
 ちなみに故・中川氏の無念の失脚→無念の死は、最近、失脚させられたIMFのストロスカーン前専務理事への米戦争屋CIAによる陥穽工作と同根です。それには、財務省からIMFに栄転した悪徳ペンタゴン日本人官僚が両事件に関与している可能性を否定できません(注2)。また、2009年2月に起きた日本政府によるスイスでの13兆円相当米国債の換金秘密取引(=中川財務大臣による10兆円IMF[ストロスカーン専務理事時代]ヘの融資決裁との交換条件だったのか)露呈事件も関連しているでしょう(注3)
 
 さて、前記、創生「日本」が放った大ヒット、それは、20113月初め、3.11大震災の直前、米戦争屋エージェント・前原元外務大臣を辞任に追い込んだ快挙にあります(注4、注5)
 
 戦後日本は、米戦争屋の意思に逆らって、原発を口実にした核開発、宇宙開発を口実にしたミサイル開発に熱心だったわけですが(注6)、その推進主体がいよいよ正体を現わしたということです。
 
 彼らはこれまで、米戦争屋のターゲットにされないよう、面従腹背戦法にて深く潜航していたのですが、東電原発事故にからめて、米戦争屋の内政干渉が我慢の限界を越えたので、命を賭けて、正体を現わしたのです。
 
4.菅首相はなぜ、G8サミットで原発継続をぶち上げる予定なのか
 
 ネットでは、今回の東電福島原発事故を契機に、米国戦争屋が日本に対し、原発を含む核開発から全面撤退するよう要求し、その廃炉化ビジネスをベクテルなど米企業に委託するよう強要するのではないかという見方があるようです。
 
 本ブログは、そのような見方を必ずしも否定しません、将来的には、十分あり得るシナリオだと思います。
 
 しかしながら、この見方は、隷米菅首相が来る仏G8にて、あえて“原発継続“を宣言するという情報と一見、矛盾するよう見えます。なぜなら、この宣言は、米戦争屋の本音の対日核戦略(仮想敵国・日本に絶対、核武装させない)に反するからです。
 
 ただ、米戦争屋の現時点での対日核戦略(注7)は、日本を非核三原則で縛るのと引き換えに、日本全国に原発をつくることを黙認し、日本が反米化したら、それらを攻撃目標にするというものです(注6)
 
 今回、菅首相のフランス(欧州寡頭勢力の縄張り)における原発継続発表(おそらく国民の神経を逆撫でする)も官邸を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーの要請と思われますから、菅首相を通じて、米戦争屋の意思(対日核戦略に変更なし)を、米戦争屋の宿敵・欧州寡頭勢力に知らしめるということでしょう。
 
 上記、ストロスカーン失脚事件で明らかなように、欧州寡頭勢力と暗闘の真っ最中である米戦争屋としては、今、日本に原発を止められたら困る欧州寡頭勢力配下の仏原発屋に迎合することによって、対日核戦略に関して、欧州寡頭勢力とは呉越同舟で行くという意思表示です。
 
 もし、そうならば、故・中川氏の遺志を継ぐ、上記、超党派議員連盟に対し、米戦争屋ジャパンハンドラーが、今後、何らかの圧力をかけてくる危険性が大です。
 
 その意味で今後も、米戦争屋ジャパンハンドラーの動きに要注目です。
 
 最後に、現在の東電経営者が、上記のような核問題における日米の水面下での微妙な政治的駆け引きを正しく理解できていれば、今回のような大チョンボのヘマは決してやらなかったはずです、返す返すもほんとうに残念至極です。
 
 米国覇権主義者に比べて、日本の政官財のエリートには徹底した暗黙知の共有が欠落しています。
 
注1:本ブログNo.32『中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009105
 
注2:本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009108
 
注3:本ブログNo.37『故・中川氏の無念を晴らす覚悟か、亀井大臣』20091018
 
注4:本ブログNo.308創生「日本」:前原総理シナリオを断固阻止し、悪徳ペンタゴンに挑戦状 (1/2)201136
 
注5:本ブログNo.308創生「日本」:前原総理シナリオを断固阻止し、悪徳ペンタゴンに挑戦状 (2/2)201136
 
注6:本ブログNo.368東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か2011518
 
注7:本ブログNo.101米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか2010329
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

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