新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2011619日 No.389
 
タイトル: 現代日本の原発マフィアは核武装派なのか
 
1.脱原発:日伊で大きく異なる国民の意思表示
 
 3.11大震災および東電福島原発事故勃発の直後、20114月、原発推進派とみられる石原慎太郎氏が都知事選にて圧勝しています。そして今度は、20116月初旬、核施設の集中している青森県で知事選が行われ、自公推薦で原発推進容認の三村氏が再選されています。
 
 これらの例から、日本国民は、原発破局事故であれだけひどい目に遭った後も、国の原発推進政策には反対していないのだなと第三者の海外の人々からみなされてもやむを得ません。ただし、日本国民のメンタリティを知っている筆者の見方は、日本の選挙民は必ずしも、原発肯定か、否定かで投票せず、単に、候補者の知名度や過去の実績で投票している傾向があると思います。
 
 一方、イタリアでは、613日に、すでに全廃した原発の復活への賛否を問う国民総選挙が行われ、94%もの国民が反対の意思表示をしています。
 
 イタリアの電気料金はフランスの1.8倍高くても、この結果です。イタリア国民の意思が明確であり、非常にわかりやすいと言えます。
 
 もし、同様の国民選挙が日本で行われたら、日本国民はどのような反応を示すのでしょうか。上記、地方統一選の結果から類推して、原発全廃、脱原発に賛成する人は過半数に達しないでしょう。徐々に減らすという選択肢を入れて初めて、過半数を超えると推測されます。
 
いずれにしても、イタリアと日本とでは、原発に対する国民価値観が大きく異なります。
 
2.6月初め、菅おろしドタバタ劇の黒幕は原発マフィアだったのか
 
 4月の地方統一選における民主党惨敗を受けて、5月に入って、超党派にて、菅おろしが活発化しました(注1、注2、注3)
 
 6月初め、菅内閣不信任案の議決が行われた衆院国会にて、菅おろしの先頭に立っていたのが、自民の大島副総裁でした。
 
 ネット情報によれば、大島氏は青森県出身で、地元ゼネコンの支援を受けているようで、青森県に多くの核施設をもたらした利権政治家のように見えます。したがって、同氏は現在の原発マフィアの中核的政治家とみなせます。
 
 そういえば、政界で菅おろしが表面化したのは5月連休明けであり、56日、菅総理が唐突に中電浜岡原発の運転停止要請を行った頃からです。
 
 なお、本ブログでは、この要請は単に、米国戦争屋ジャパンハンドラーの示唆(内政干渉)に従ったに過ぎないとみなしています(注4)
 
ちなみに、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 さて上記、超党派の菅おろしと並行して、同じく超党派の地下式原発推進派の動きが活発化し始めています(注5、注6、注7)
 
 以上、5月、6月に流動的であった政局を振り返ってみると、現代の日本における原発マフィアの存在について注目せざるを得ません。
 
 なお、戦後日本の原発マフィアが誰であるかについては本ブログ前号にてすでに取り上げています(注8)
 
3.核武装派である地下式原発推進派と原発マフィアは同じか
 
 上記、菅おろし政局は、明らかに、小泉クローンの悪徳ペンタゴン政治家の代表である菅総理への反逆ですから、日本を属国支配する米戦争屋の意思に逆らう動きです。
 
 その意味で、大島氏を筆頭とする今の原発マフィアと超党派の核武装派政治家は重複している可能性は高いわけです。
 
 しかしながら、本ブログの見方では、結論から言えば、現代日本の原発マフィアと核武装派(地下式原発推進派)は、必ずしも同一ではない、というものです。
 
4.原発マフィアと核武装派はどこが違うのか
 
 現代日本の原発マフィアの主体は、単に、原発誘致を利権化している政治家集団ではないかとみなせます。一方、核武装派(故・中川昭一氏の遺志を継ぐ政治家集団)は、一言、愛国右翼が主体であり、必ずしも、原発利権屋ではないと本ブログではみなします。
 
 官邸に米国人ジャパンハンドラーを入れた菅総理(注4)に危機感をもったのは、原発マフィアと核武装派の両方だったのではないでしょうか。その結果、超党派での菅おろし旋風が巻き起こったのです。上記に分析したような菅おろしの背景を悪徳ペンタゴン・マスコミは国民にまったく教えないため、国民は、政界の菅おろしが、見苦しい内輪の権力闘争にしか見えなかったわけです。
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミは、被災地の避難民の口を借りて、大震災復興の非常時に、内輪の権力闘争をやっている場合ではない!政治家はいったい何を考えているのだと批判させていました。こうして、菅おろしは矮小化され、失敗に終わりました。
 
5.原発マフィアの元祖・中曽根氏は隠れ核武装派なのか
 
 戦後日本の原発マフィアの典型が中曽根元総理といわれていますが(注8)、彼は70年代のロッキード事件や80年代の日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事件(中曽根氏首相時代に勃発)にて、米戦争屋から弱みを握られており(注9、注10)90歳代までの存命の条件として、死ぬまで悪徳ペンタゴン政治家であり続けているわけです。
 
 本ブログの深読みでは、中曽根氏は、安倍元総理の祖父で、米戦争屋CIAのエージェントであった岸元総理(注11)と同様に、隠れ核武装派であり、故・中川昭一氏(ホンモノの国士で、CIAからにらまれた核武装派)(注12)とは一線を画しています。
 
 なお、安倍元総理は、祖父・岸元総理の隠された遺志(日本の核武装)を継いで、中川昭一氏の遺した“創生「日本」”(=愛国右翼的核武装派集団)を継いでいるとみなせます。
 
 安倍氏も故・中川氏も大物政治家の二世、三世であり、地位身分の維持・確保のための利権あさりに走る必要がなく、おのれの思想の形成に没頭できる強みがあります。
 
6.確固たる愛国思想あっての核武装論
 
 米戦争屋ジャパンハンドラーの努力によって、戦後の日本人の多くは、日本の核武装化に対する拒否反応が半端ではありません。
 
 国家のもつ核兵器は、警官が革ケースに入れた銃を携帯するのと同じで、攻撃用ではなく、対外威嚇と自己防衛のためであり、核武装国家にとって核兵器は仮想敵国からの攻撃抑止力という位置づけです。
 
 戦後66年、日本を属国支配し続ける米戦争屋CIAは、日本独自の核武装を絶対に許さないわけで、その非対称の日米関係の下、米国政府は日本政府を脅して、すでに700兆円規模の日本国民の国富が一方的に米国に召し上げられ続けています。
 
 だから、米国に次ぐGDP大国日本の国民生活が豊かにならない一方(注13)、米国民は実力以上の生活を維持できてきたのです。
 
 この非対称の日米関係の実態を、悪徳ペンタゴン・マスコミは絶対に、国民に教えないので、多くの国民はわからないのですが、与野党問わず、愛国政治家は知っています。そのことは、故・中川氏の盟友・亀井氏の口からは漏れ出ていました(注14)
 
 そのアンチ米戦争屋・アンチCIAの亀井氏がなぜ、地下式原発推進派(注5)なのか、われわれ国民はよく考えてみるべきです。
 
注1:本ブログNo.377醜い内輪もめにみえる菅おろしには、何かウラがあるのではないか201162
 
注2:本ブログNo.3803.11大地震には、国民の知らない何かのっぴきならない深層が隠されているのではないか201165
 
注3:本ブログNo.381谷垣・鳩山超党派の面々はなぜ、これほど菅首相辞任にこだわるのか201166
 
注4:本ブログNo.368東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か2011518
 
注5:本ブログNo.370日本の核武装推進派が遂に正体暴露:米国戦争屋と全面対決覚悟か2011522
 
注6:本ブログNo.371地下式原発推進一派は悪徳ペンタゴンからの総攻撃に備えよ!2011523
 
注7:本ブログNo.372戦後日本の核武装論議はなぜ、タブーだったのか2011524
 
注8:本ブログNo.388日本の原発マフィアを仕切っているのは誰か2011617
 
注9:本ブログNo.78『ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青』2010213
 
注10:本ブログNo.6『日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考』2009813
 
注11:本ブログNo.2CIAの育てた戦後日本の闇が崩壊する?』200988
 
注12:本ブログNo.32『中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009105
 
注13:ベンチャー革命NO.251日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』200814
 
注14:本ブログNo.23『亀井郵政・金融担当大臣:命がけの就任』2009916
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

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