新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2011716日 No.402
 
タイトル: 3.11東日本大震災の火事場泥棒:ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か
 
1.3.11東日本大震災に伴うATM窃盗など火事場泥棒被害が7億円?
 
 2011715日のマスコミ報道によれば、3.11東日本大震災のドサクサで起きたATM窃盗や空き巣など、いわゆる火事場泥棒被害が7億円規模に上るとのことです。
 
 こんなチンケな火事場泥棒事件を、汗をふきふき集計する警察官も大変でしょう、ご苦労様です。そして、このようなニュースを流すマスコミもご苦労様です。
 
 ところで、東日本大震災(=3.11事件)のドサクサで起きた火事場泥棒被害はこれだけでしょうか、警察もマスコミも、もっと大規模な3.11事件の火事場泥棒被害を見逃していませんか。もしそうなら、“群盲、象を撫でる”のことわざ通りです。
 
2.3.11大地震でなぜ、円高になったのか
 
 本ブログでは、3.11事件の本格的火事場泥棒は、事件直後に起きた人工的な円高演出にその痕跡が観察できるとみなしています。
 
2011715日の朝日新聞に円高問題が取り上げられ、今年3月以降の円ドル為替相場の推移が掲載されました。このグラフによれば、317日、1ドル7625銭という戦後最高の円高を記録しています。
 
3.11大地震の直前の310日まで、1ドル82~83円台だったものが、地震直後から急上昇して76円台まで急騰しています。日銀は円急騰を緩和するという名目にて、地震直後から円を市場に供給しています。
 
 本件は、2011324日のブログ『杉並からの情報発信です』(注1)に詳しく書かれています。
 
 3.11大地震の発生は金曜日でしたので、翌月曜の314日より、8営業日連続で日銀は市場に資金供給を行い、その総額はなんと1026千億円にも上ったそうです。そして317日に76円の円高が4月上旬には85円近辺まで下落しています。
 
 もし、日銀が資金供給しなければ、円は上がり続けたはずです。この現象は常識に反しているので、筆者は不思議でしようがありませんでした。なぜなら、3.11大震災で日本経済は近未来、苦境に陥るのは明らかであり、普通は円安が起こると考えるのが自然だからです。
 
 この常識に反する珍現象に対し、マスコミは震災に伴う復興需要で円の需要が生じると市場関係者がみなして円買いが起きたと解説していましたが、筆者は納得できませんでした。そして、1995年の阪神大震災のときも円高が起きたとマスコミは解説しています。
 
3.3.11大震災直後の被害状況が不明のときに、すさまじい円買いが起きた
 
 3.11大地震で日本国民が途方に暮れているとき、314日から何者かが、猛烈な円買いを始め、一方、日銀も手回しよく、巨額の円資金供給を始めています。円買いの主と米ドル引き受けの日銀は阿吽の呼吸で大量の円ドル為替取引を行っているわけです。
 
 このときの日銀の動きを今、振り返ると、火事場泥棒的な円買い勢力と日銀は、3.11大地震の発生や東電福島原発事故の発生をあらかじめ知っていたとしか思えません。
 
 本ブログ(注2)では、すでに、1985年の日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事件、1995年の阪神淡路大震災、そして今回の3.11大震災など、日本国民が大パニックに陥るタイミングで、不自然な人工的円高ドル安現象が起きている事実を指摘しています。
 
 さて、上記のブログ『杉並からの情報発信です』(注1)では、世界的寡頭勢力(米国戦争屋および欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力)の保有する国際金融機関(ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモルガン)が3.11大地震直後の円買いの張本人ではないかと読んでいます。本ブログもその読みに同調します。
 
 なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
4.世界的寡頭勢力は3.11大地震の勃発をあらかじめ知っていたのか
 
 本ブログでは、3.11大地震直後からの、あまりに手際よい国際金融機関の動きと、あまりに敏速な日銀の意思決定(100兆円規模の資金供給をただちに決めている)から、彼らは3.11大地震の勃発を事前に知っていたと確信します。
 
 この動きから、日銀は米国FRB(米中央銀行)の日本支店そのものに成り下がっている現実を改めて再認識しました。ちなみに、米FRBは国際金融機関が株主の民間企業です、つまり世界的寡頭勢力の事実上の私有機関です。その延長線上で考えると、日銀も世界的寡頭勢力に実質的に乗っ取られているということです。
 
 2008年、米国発世界金融危機以降、米FRBの利権に関しては欧州寡頭勢力が優位に立っていますが、日本国の資産に関しては、欧州寡頭勢力系米国オバマ政権下であってもなお、米戦争屋の利権なので、現在の日銀への米戦争屋の干渉は半端ではないでしょう。
 
 2003年のイラク戦争時代、小泉政権から30~40兆円の米国債を買わせて味を占めた米戦争屋は、2007年の福田政権時代以降、今度は日本政府に100兆円規模の米国債を買えと恫喝し続けてきました。ちなみに、この事実は、今話題の浜田和幸復興担当政務官がばらした情報です(注3)、念のため・・・。
 
 このように米戦争屋が属国の日本政府に数年来、無心し続けてきた100兆円と、今回の3.11事件に伴って、日銀が、消費税を財源とする特別会計の外国為替資金特別会計から拠出した1026千億円とは奇妙に金額規模が一致します。
 
 問題は、財務省の公開統計データには、この1026千億円の行方がまったく記載されていないことです。日銀と財務省は国民を心底なめきっています。
 
5.3.11事件は日本から100兆円規模の資産移転するための仕掛けだったのか
 
 3.11事件後、米戦争屋が配下のIMF(国際通貨基金)を通じて、日本政府に消費税を上げろと要求するのは、無理もありません。財務省は自分たちのポケットマネーである特別会計から、100兆円奪われたわけですから、消費税増税が待ったなしなのです。彼らは、米戦争屋に奪われた100兆円の穴埋めを単に、国民にツケ回ししているに過ぎません。それを一生懸命にサポートしているのが、あの与謝野何某です。なんという愚かで情けない日本政府でしょうか。
 
 上記の日銀による3.11事件直後の1026千億円もの資金供給にて、国際金融機関の手元に100兆円規模の円があり、一方、日銀には100兆円規模の米ドルがあることになります。日銀がこれをもとに100兆円分の米国債を買えば、FRBは大助かりです。
 
 小泉政権時代にも上記のような現象が起き、国際金融機関は手元の円でキャリートレードをやったり、日本企業株を買ったり、日本の不動産の買い占めをやっています。
 
 3.11事件以降、国際金融機関は円をたらふく抱え込んだままと思われます。3.11火事場泥棒事件にて、100兆円が日本から米国に移転され、米ドル・デフォルト(債務不履行)がかろうじて免れていますから、米戦争屋としては、3.11事件は十分に投資費用対効果を挙げている成功プロジェクトなのでしょう。
 
 以上の経緯から、悪徳ペンタゴン官僚の権化・財務省や日銀のトップは、3.11大地震の真相を知っているのではないでしょうか。彼らは日本国民を守ることよりも、彼らを動かす米国人ジャパンハンドラーの対日利権を守ることを優先しているのではないでしょうか。もしそうなら、心底、許し難いと思います。
 
2011721日の追記:
 
 上記、3.11大地震直後から日銀が行った市場への資金供給総額1026千億円という数字は、2011年3月24日朝日新聞報道によっていますが、この数字は日銀から供給された分の合計です。短期に日銀に返済された分は、円ドル為替取引している日本の民間金融機関から米ドルにて日銀に返済されているとみなしています。
 
注1:ブログ『杉並からの情報発信です』2011324日“日銀が震災直後から銀行に資金供給した102兆6千億円はどこに消えたのか?”
 
注2:本ブログNo.400米国覇権主義者が円高ドル安劇を仕掛けるとき、なぜか、いつも日本人はパニックに陥っており、怒る余裕がない2011713
 
注3:本ブログNo.396冤罪晴れるIMFのストロスカーン氏:亀井・浜田コンビよ、故・中川昭一氏の名誉回復を切に願う!201173
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

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