新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2012222日 No.536
 
タイトル:消費増税論議に乗る前に、われら国民は本来、受け取るべき預金利子を財務省と金融機関に搾取されていると気付け!
 
1.われら国民の資産は財務省経由で金融機関に移転されている
 
 財務省の公表している平成24年度一般会計(注1)によれば、90兆円の予算のうち44兆円が国債発行で賄われます。一方、歳出面では22兆円の国債利払いが生じています。つまり、財務省が金融機関に売り付ける国債の50%は国債利払いに充てられるということです。このような傾向は近年、完全に常態化しています。
 
 2011年末の国債残高はざっと950兆円です(注2)から、22兆円の利払い費から推算して、国は国債購入金融機関に22/950 x100%=2.3%の国債利子を払っている計算になります。財務省の計算例(注3)でも表面利率2%と書かれていますので、20兆円規模の巨額利子が金融機関の懐に入っている計算です。
 
 一方、われら国民が金融機関に預金する際の利率は0.02%から0.35%程度です。従って、日本の金融機関はわれらの預金で国債を買えば、放っておいてもボロ儲けなのです。
 
2.われら国民は消費増税論議に乗せられる前に、財務省と金融機関からすでに搾取されていると気付け
 
 昔は銀行預金や郵貯の利子はもっとありました。それが、90年代のバブル崩壊時に下げられて以降、個人預金の利子はないに等しいわけです(注4)。
 
 90年代半ばから10年間の公定歩合平均は日本が0.315%なのに対し、米国3.90%、英国4.93%です(注4)。日本の預金利子は他の先進国の10分の1しかありません。
 
 この数字を観て、われら国民は怒るべきです、こんなふざけた国家は他にないです。われら国民には汗水たらして働いてせっせと貯金して資産を増やすインセンティブはもはやゼロなのです。
 
 この現状から、消費増税論議以前にわれら国民はすでに国家と金融機関からたっぷり搾取されていると知るべきです。
 
3.金利のない日本はイスラム国家と同じ
 
 日本は米英と同じ資本主義国家であり、お金を金融機関に預ければ利子が付きます。一方、イスラム国家では利子という概念は存在しません(注5)。その意味で、今の日本は金融に関してイスラム国家と実質的に何ら変わりません。
 
 今の日本はこんなふざけた国家なのに、与野党と問わず、政治家もマスコミも有識者もまったくこの異常事態を国民に知らしめようとしません。
 
 日本の財政を仕切る悪徳ペンタゴン財務省官僚も悪徳ペンタゴン財界人も笑いが止まらないでしょう。そして、財務省や財界の味方・悪徳ペンタゴン・マスコミ人もまったく、このことを国民に知らせません。
 
 そして、悪徳ペンタゴン日本人の牛耳るかつての自民政権の政治家も、今の民主政権の政治家もこのことを国民に知らしめることがありません、もう日本の指導層はみんな狂っています。われら国民が子羊のように従順なのをいいことに日本の指導層はやりたい放題なのです。
 
なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
4.日本の金融機関は財務省の下請けにすぎない
 
 日本の金融機関は財務省の言いなりになっている限り、坊主丸儲けなのです。なぜなら、われら国民から預かったおカネにはスズメの涙ほどの利子しか払わないくせに、そのカネで財務省の言いなりに国債を買ってもっておけば、毎年、業界全体に20兆円を超える利ざやが転がり込んでくるわけです、笑いが止まりません。こんないい商売は他にありません。
 
 だから、日本の金融機関は財務省に完全に囲い込まれています。
 
従って、われらの国民資産が民間投資に回って景気を刺激することはないわけで、90年代半ばより超低金利時代となって以来、この20年近く、日本経済が好転するはずがないのです。
 
 本来、われらが受け取るべき預金利子が国民に還元されず、財務省とその下請け金融機関の間でグルグル回っているだけなのです。この現状は異常そのものです。その上さらに、消費増税というのはあまりに虫が良すぎます。国民はもっと怒るべきです。われら国民は財務省と金融機関にあまりにコケにされているのです。
 
注1:一般会計予算フレーム
 
注2:日本国債
 
注3:財務省、国債Q&A(国債の価格と利回り)
 
注4:杉並区、金利の推移
 
注5:イスラム銀行
 
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