新ベンチャー革命

時事問題、日米関係、技術経営を取り上げます

全体表示

[ リスト ]

新ベンチャー革命2012422日 No.570
 
タイトル:震災復興や年金改革よりIMFへの5兆円献金を優先する財務省官僚の国民愚弄が丸見え、みんな怒れ!
 
1.消費増税はやはり年金改革ではなく、財務省官僚天上がり機関IMFに献金するためだった
 
 2012417日、安住財務大臣はIMF600億ドル(5兆円)拠出すると発表しています。悪名高いIMFは以前からあつかましくも、日本に対し、消費税を15%に上げろと内政干渉していましたから、野田政権が推し進める消費増税法案はやっぱりIMFに出資するためだったことが国民にバレてしまいました。
 
 本件に関し、数あるマスコミで国民の怒りを素直に代弁したのは日刊ゲンダイのみでした(注1)。日刊ゲンダイ以外の大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴンそのものであることがよくわかりました。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 このように日刊ゲンダイと他の大手マスコミの報道振りを比べると、その他大勢の悪徳ペンタゴン・マスコミがいかに反国民・報道機関に堕しているかよくわかります。消費増税を国民に要求する一方で、5兆円ものIMF献金を勝手に決めた日本政府をまったく批判しない大手マスコミ人は恥ずかしくないのでしょうか。
 
2.野田政権はなぜ、国民の神経を逆撫でするIMF献金を平気でやるのか
 
 今回の消費増税強行の真の目的のひとつが、案の定、IMF献金財源確保であったことがこれほどあからさまになっているのに、安住財務大臣はなぜ、平気でIMF5兆円も献金することを得意気にヌケヌケと国民に発表できるのか、その神経を疑ってしまいます。彼の頭の中では、消費増税とIMF献金は別々になっているのでしょう、だから、国民も自分と同じ考えだと信じて疑わないのでしょう。彼の得意げな表情から窺えるのは、国民がさぞかし怒っているのではないかという、うしろめたい気持ちは毛頭ないようです、安住氏は信じられないような能天気人物です。
 
 今の日本は増税しなければならないほど逼迫した財政状況なのに、なぜ、他国救済のために5兆円も出さねばならないのか、まったく説明もないし、悪徳ペンタゴン・マスコミ記者連中は安住氏にそれを聞きもしません。ほんとうに狂っています、今の日本は・・・。
 
 ところで、上記、IMFというのは財政困窮した弱小国に救済資金を貸し付ける基金団体ですから、いったん出したら戻ってこないとわれら国民は認識すべきです。IMFを実質支配する世界的寡頭勢力はIMF資金借入国(弱みを握られた弱小国)にさまざまな要求を突きつけて、その国に内政干渉するわけで、IMFは弱小国支配手段に利用される悪徳高利貸的側面をもっています。
 
 上記のように、IMFがあつかましく財政赤字の日本に消費増税しろと内政干渉していたのは、このようなIMFの属国支配体質の表れです。将来、彼らは財政危機の日本に強制的にIMF資金を借りるよう要求するかもしれません。こうなると今、IMFは日本政府経由にて、われら国民から血税を巻き上げておいて、将来、日本政府が財政困窮したら、今度は、IMFは日本政府に対し、われら国民の血税で献金させられたカネを高利で借るよう強要してくる可能性すらあります。要するにIMFを支配する寡頭勢力はそのようなアコギな集団とみなすべきです、われら国民は・・・。
 
3.2009年初頭の中川財務大臣時代、日本はすでに10兆円もIMFに献金している
 
 今回のIMF献金で思い出されるのが故・中川財務大臣です。20092月、ローマでのG20蔵相会議の会場にて、中川氏はIMF10兆円(1000億ドル)拠出する覚書にサインしています(注2)。
 
 この当時の日本政府は、米戦争屋エージェントの世銀総裁・ロバート・ゼーリックから、100兆円の米国債購入を強要されていたわけです。この要求をかわすため、中川氏はIMF献金10兆円でゼーリックを煙に巻いたのです。要するに、中川氏は米国寡頭勢力からの100兆円無心を10兆円に値切ったということです、だから、このときはある意味、IMFへの10兆円拠出はやむを得なかったわけです。
 
 100兆円の米国債購入を断った中川氏に対してゼーリックは怒り心頭、仕返しにあの歴史に残る中川大臣朦朧会見を仕組んだわけです(注2)。そのとき、中川氏に大恥をかかせる小細工に嬉々として協力したのが篠原・元財務省官僚(注3)でした。同氏はその功績で今、IMF幹部に出世しています。こんな人物が懲戒免職どころか出世するとは・・・、これが財務省の情けない実態です、われら国民はそれに早く気付きましょう。
 
 IMFというのはその意味で、悪名高い財務省官僚の天下りならぬ、天上がり国際機関のひとつなのです。
 
4.財務省官僚が国際的にいい格好するための費用が5兆円ということか
 
 みんなの党・江田幹事長(注4)によれば、3.11震災の復興対策が依然として無慈悲に放置されている原因は、財務省が3.11事件被災者を人質にとって、国民が消費増税に賛成しないかぎり復興予算支出を執行しないためだそうです。
 
 これが事実なら国家予算の私物化もいいとこです、到底、許せません!
 
 財務省官僚のこのような横暴体質から類推すると、今回のIMFへの5兆円献金事件は、自分たち財務省官僚がIMFの高官に見栄を張るために5兆円もの血税が使われるという税金無断流用事件とみなせます。
 
 このように財務省官僚は国民から召し上げた税金は自分のものと勝手に思い込んでいることは、元・財務省官僚・高橋洋一氏がすでに内部告発しています(注5)。だから財務省官僚にはIMFに献金する5兆円の原資が血税だという認識はなく、自分たちのカネでIMFに献金するつもりなのです。彼らには、税金を国民のために使うという発想が皆無ということです。
 
 今回のIMF5兆円献金事件によって、財務省官僚の国民愚弄根性が国民に丸見えとなったわけです。
 
5.これほど財務省官僚を居直らせた責任は、われら国民にもある
 
 野田総理は何とかの一つ覚えのように消費増税という念仏を連日、唱えていますが、今回のIMFへの5兆円献金事件にて、彼を背後から操る財務省官僚の情けない実態が国民に丸見えになりました。
 
 こんな奴らにわれら国民の血税の財布を握られているわけですから、いつまで経っても震災復興は進まないし、年金改革も進まないのは無理もありません。
 
 財務省官僚は納税者である国民に対し、なぜ、これほどあつかましく居直るようになったのでしょうか。それはわれら国民が彼らからクソ馬鹿にされているからです。
 
なぜ、財務省官僚はわれら国民をクソ馬鹿にできるのでしょうか、それは、自分たちは受験秀才でアタマが良いと勝手に錯覚しているからですが、それだけではなく、世論調査国民などの日本政治への反応から、国民はいくらでもだませると見下しているからです。
 
 その証拠に、これほど国民をバカにした財務省の仕掛ける消費増税要求なのに、世論調査で反対する国民は6割にとどまっています(注6)。ということは、逆に言えば、まだ4割もの国民が財務省の企む消費増税要求に賛成しているということを意味します。こんな甘ちゃん世論調査国民が4割もいる限り、財務省官僚からわれら国民全体が舐められるのも無理ありません。
 
 横暴な財務省官僚から国民が舐められる要因は他にもあります、それは、たとえば、財務省官僚にとって極めて不都合であった小沢・亀井・鳩山トリオを、彼らは、自分たちの抱き込んだ検察官僚や悪徳ペンタゴン・マスコミを駆使して、あの手この手で追い込んでいきましたが、国民の多くは彼らにまんまと乗せられて小沢・亀井・鳩山トリオの失脚を許してしまいました。財務省官僚はこの経過を観て、国民をだますのはちょろいと判断しているのです。
 
 われら国民がそろって、財務省官僚やその仲間の検察官僚による小沢氏への露骨な失脚工作に断乎、抗議すれば、横暴・傲慢な財務省官僚とて、好き勝手に国民をここまで愚弄できないはずです。
 
 われら国民はもっと現実をよく見て物事を判断しましょう、さもないと財務省官僚に舐められ放しです。
 
注1:日刊ゲンダイ“ふざけるなIMF48000億円の大盤振る舞い”2012418
 
注2:本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009108
 
注3:篠原尚之
 
注4:江田憲司[2012]『財務省のマインドコントロール』幻冬舎、p17
 
注5:高橋洋一[2008]『さらば財務省』講談社、p168
 
注6:産経新聞“消費増税 今国会成立、6割反対 内閣支持は微増 本社・FNN世論調査”2012327
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 
 

.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事