新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2012916日 No.645
 
タイトル:中国進出日本企業よ怒れ!日中関係を悪化させた確信犯は石原都知事:80年代より続く『日本孤立化シナリオ』に手を貸している日本人の代表
 
1.石原都知事が放火したに等しい中国の反日暴動の火の手が拡大中
 
 日本政府が尖閣諸島を国有化すると発表して以来(米国の指示クサイ)、中国において反日運動がさらに活発化し、ついに、在中日本企業拠点が襲撃されるようになり、在中日本人の安全が脅かされています(注1)。
 
 このような事態になることは、本ブログにてすでに予測していましたが、案の定、そうなっています(注2)。
 
 その発端は言うまでもなく、今年4月、石原東京都知事の唐突な尖閣挑発にあることは自明です。日中双方、この紛争火種を棚上げにして、できるだけ刺激しないようにしてきたのに、石原氏は、すべて、計算づくで、あえて、尖閣挑発を行ったのです。その結果、上記の中国での反日暴動を生みました、石原氏を背後から操る勢力はシメシメと高笑いです。
 
 なお、石原氏の背後に控えるのは米国シンクタンク・ヘリテージ財団であり、このシンクタンクは米国戦争屋系です。したがって、石原氏の対中挑発に、米戦争屋が協力していることを意味します。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
2.日本孤立化シナリオが本格始動か
 
 本ブログでは、10年前の2000年代初頭の頃から、米国戦争屋による対日孤立化戦略が仕掛けられるのではないかと懸念してきました(注3)。なぜなら、80年代末から90年代初頭にかけて米国フューチャリスト・ピーター・シュワルツらが作成した2005年世界シナリオに、日本の孤立化シナリオが予言されていたからです。
 
 80年代、日本のGDP(国内総生産)は米国に次いで世界第二位となり、米国に脅威を与えたわけで、その頃から、米国覇権主義者たちは、密かに、対日攻略を構想していたということです。孫崎享著『戦後史の正体』(2012年、創元社)にも書かれているように、1985年のプラザ合意や88年のBIS規制(バーゼル合意)は、実質的に、日本の国際競争力を弱体化する対日戦略の一環でした。
 
 彼らの対日攻略は奏功し、90年代日本経済のバブル崩壊以降、慢性構造不況に悩まされています。そして、ここ20年間も、日本のGDPの成長は足踏み状態となって今日に至っていますが、すべて、彼らの対日攻略の結果です。にもかかわらず、多くの日本国民は、慢性不況の外部要因がよく見えていないのです。
 
 このような日本経済の長期停滞の遠因となっている“日本の孤立化”については、本ブログでは過去、何度か取り上げてきました(注3、注4、注5)。
 
 そして、米戦争屋による日本孤立化戦略を念頭に置いて、今回の日中騒動を観察すると、米戦争屋の長期的かつ巧妙な“日本孤立”戦略が着々と実行されていると痛感します。
 
3.日本の孤立化は、米中の国益となると知れ
 
 筆者は今、キッシンジャー回想録(注6)に目を通していますが、この回想録を読むと、日米太平洋戦争を含む第二次世界大戦の戦勝国である米国と中国は、その敗戦国であるわが日本の戦後をどう料理するか、両国にて密かに話し合われていることがよくわかります。
 
 米戦争屋ボス・RF家の番頭・キッシンジャー元大統領補佐官・国務長官の立場から観ると、米国を通さず、ぬけがけで日中国交回復を目指した70年代の田中角栄(小沢氏の恩師)元総理が彼らにとって、いかに不都合な日本人であったかよく見えてきます(注7)
 
 ちなみに、このことが見えてくると、田中角栄の生まれ代わり・小沢氏を米戦争屋はなぜ、こうも徹底的に忌み嫌ったかがよく見えてきます。
 
 小沢氏失脚後、政官財の日本指導層がことごとく、米戦争屋の言いなりになってしまった現在、弱体化した日本のさらなる孤立化に向けて、米戦争屋のみならず、米戦争屋と水面下で通じる中国覇権主義者までもが加勢し始めたという気がします。まさに“溺れる犬が棒で叩かれている”状況です、とりわけ、能天気の中国進出日本企業が真っ先にその犠牲にされています。
 
 昨今の中国での反日暴動と同時に、いったんは失脚したかに見えた次期主席の習近平氏が2週間ぶりに復活再デビューしたのも、何らかの演出でしょう(注8)。この人物は米戦争屋にとって好ましい中国の次期指導者ですから・・・。
 
 巨大マーケットである中国市場は米国を含む世界中の企業が虎視眈々と狙っているわけですから、中国人の反日運動で、日本企業が中国で営業できなくなって、喜ぶのは、米国企業および中国企業を含む日本以外の世界の企業群です。
 
4.中国は日本を必要としなくなっている
 
 最近、中国はGDPで日本を追い抜きました。米戦争屋にとって、中国は新たな脅威となるとともに、新たな有力市場でもあります。米戦争屋のみならず、米国全体にとって、極東において、日本より中国の方が重要となっています。
 
 ところが、日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人やネットウヨはこのことに気付いていないかのように、異様にアメリカ信奉主義で過度の対米依存ですが、一刻も早く目覚めるべきです。
 
 かつての中国にとっての日本の魅力は、日本の技術にあったのですが、多くの技術分野において、中国は日本に追い付いてきましたので、中国はもはや技術立国・日本を必要としなくなっています。彼らにとって、尖閣諸島海域に眠ると言われる海底油田(キッシンジャーのだまし)(注7)はのどから手が出るほど欲しいのですが、それを保有する日本政府も日本国民も彼らにとって邪魔者になっています。
 
 したがって、日本を敵に回すと困るのは中国の方だと考えるのは、もはや時代遅れです。
 
5.日本には石原都知事の対中挑発を喜ぶ国民がまだいるのは至極、残念!
 
 ネットを見ると、石原都知事の対中挑発に喝采する国民が少なくありません。彼らは一様に、中国人を毛嫌いしており、中国進出日本企業を快く思っていません。彼らは油断すると中国が日本に攻めてくると本気で信じています。このような国民は共通して、アメリカ様が中国の侵略から日本を守ってくれると信じ込んでいます。
 
 この考えがいかに能天気で甘いか、それは、上記、孫崎氏の著作『戦後史の正体』を読めば明らかです。
 
 日本は天然資源に恵まれず、技術で生きてきた国家ですが、これまで、技術立国・日本に中国は一目置いてきました。日本を守る平和的方法、それは、やはり、技術を磨くしかありません。中国は核保有国、日本は核保有国ではない、このことを絶対に、忘れるべきではありません。
 
 いずれにしても、近年、日本の技術力に翳りが出ていることが、中国からつけこまれる原因をつくっています。
 
注1:日経新聞“日系企業を放火・破壊 トヨタ・パナソニック 標的に”2012915
 
注2:本ブログNo.569尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!2012419
 
注3:テックベンチャー こらむ『日本人孤立のシナリオ』200225
 
注4:ベンチャー革命No.157『現実化する日本の孤立シナリオ』2005410
 
注5:本ブログNo.49590年代初頭に構想された日本孤立化シナリオが今、始動している』20111216
 
注6:キッシンジャー回想録 中国 (上下)(岩波書店、2012年)
 
注7:本ブログNo.623尖閣報道にみるマスコミの劣化:マスコミ(情報売り手)よりネット国民(情報買い手)の方が、知的レベルが高いという逆転現象が起きている』20111216
 
注8:ロイター“習近平氏が2週間ぶりに姿現す、健康めぐる憶測一掃する狙いも”2012916
 
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