新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2012924日 No.651
 
タイトル:石原都知事と野田総理:米中の仕掛けた大きなワナに嵌められたのではないか
 
1.日中国交正常化記念式典が中止される
 
 中国はこのたび、日中国交正常化40周年記念式典の中止を日本政府に通告してきました(注1)1972年、小沢氏の恩師・田中角栄首相が、アメリカ様を出し抜いて、日中国交回復を果たしたときのニュース映像をマスコミは流しています。
 
 今回の尖閣騒動のせいで、愛国的自民政治家が努力して、続けてきた日中友好関係がもろくも瓦解してしまいました。貿易立国日本の最大の貿易相手国との国交断絶で、日本経済は大きな打撃を受けることは必至です。現在、2万社の日本企業が中国進出しているといわれていますが、日中関係を復旧するには、日本政府が尖閣の国有化を撤回する以外にないでしょう。しかしながら、現実的にもう後戻りはできません。
 
2.日中関係破壊シナリオに点火したのは、石原氏と前原氏
 
 ネットでは、今回の日中関係破壊工作に、日本側から加担した元凶は、石原氏と前原氏ともっぱらうわさされています。
 
 本ブログでもその件を過去に取り上げています(注2、注3、注4)
 
 中国が毛嫌いする石原氏も前原氏も、米国戦争屋に背後から操られる悪徳ペンタゴン政治家の代表格です。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 あわよくば日中戦争を企む米戦争屋にとって、目の上のタンコブだったのが、田中角栄の生まれ代わり・小沢氏でした。なぜなら、小沢氏は政権交代してすぐ、中国に接近したからです(注3)
 
 米戦争屋の極東戦略が見えてくれば来るほど、日中貿易の活性化を目指した小沢氏が、彼らにとっていかに邪魔者だったかよくわかります。
 
3.野田総理の大チョンボ:石原氏と前原氏の尖閣挑発の後、野田総理に尖閣国有化をそそのかしたのは米戦争屋ジャパンハンドラーだったのではないか
 
 今回の日中関係破壊シナリオを冷静に振り返ると、高笑いしているのは米戦争屋のみならず、中国もそうなのではないかという気がします。ネットでもそのような見方が存在します(注5)
 
石原氏の東京都が尖閣を購入するとまずブチ上げて、間もなく、野田政権は国有化を発表していますが、これは、米戦争屋ジャパンハンドラーの差し金ではなかったかと疑われます。なぜなら、過去の自民党政権時代に交わされた日中間の密約を充分、検討もせず、野田総理はすぐに国有化を決めたからです。野田総理は、小泉氏以上に、米戦争屋のいいなり総理ですから、その可能性が高いでしょう。
 
 米戦争屋は、日本が尖閣国有化を持ち出せば、密約違反で、中国が怒ることをよくわかっていたはずです。
 
 その意味で、石原氏の尖閣挑発から野田総理の尖閣国有化までのプロセスはすべて、米戦争屋の日中関係破壊シナリオどおりだったのではないでしょうか。
 
4.日中関係破壊シナリオによる中国の利益とは
 
 前記のネットブロガー(注5)の意見どおり、日中間で棚上げされていた尖閣領土問題に今回、日本側から火を点けたので、結果的に、その挑発を受けて立つ中国側に、尖閣利権乗っ取りの主導権が確保できたのです。
 
 真珠湾奇襲作戦同様、先制攻撃を受けて立つ側の方が、国際的に正義を保てるし、反撃しても世界から非難されないのです。
 
 近年、GDP(国内総生産)で日本を追い抜いた中国にとって、今の日本はもはや先進技術の先生ではなく、単にライバルにすぎません。
 
 日中国交回復後、この40年間に、中国は日本企業から多額の対中投資を受けてきましたが、今では、中国市場のみならず、世界市場で、日本企業は中国企業のライバルとなっています。今回の日中関係破壊工作に先に手を出したのは日本だと言い張れば、中国は日本企業を中国市場から追い出しても、世界から非難されません。
 
 今後、多くの日本企業は中国市場から撤退せざるを得なくなるでしょうが、中国に投資した日本企業の資産は、タダ同然で、中国資本に買収されるはずです。中国企業は笑いが止まりません。
 
 なお、GDP世界第二位の中国にとって、日本企業の中国市場からの撤退はむしろ大歓迎でしょう。
 
 さらに、中国の軍部は、日中対立が激化すれば、国防予算を増やす口実が得られてウハウハです。中国の軍事力増強は、周辺国から警戒されていますが、そのとき、中国は、日本が悪いと絶好の言い訳ができるわけです。
 
5.日中関係破壊シナリオによる米国の利益は
 
 まず、世界軍事覇権を握ってきた米国戦争屋にとって、日中関係を悪化させると、80年代のイラン・イラク戦争(注6)と同様、日中両国の背後で、兵器を密輸して米軍事企業がぼろもうけできます。
 
 さらに、極東での米国の脅威である、GDP世界第二位の中国とGDP世界第三位の日本を対立させ、あわよくば、戦争させ、両国の国力を消耗させることができます。かつて、米国戦争屋は、おのれの手を汚さず、中東石油利権奪取の邪魔になるイラン・イラクを戦わせ、相互に消耗させることに成功しています。
 
 上記のような日中の対立激化状態は、米軍事産業を潤しますから、米国内の戦争屋もアンチ戦争屋も、大喜びです。
 
 世界の警察を自認する米国にとって、中国が世界の軍事覇権国になるのは困るのですが、日中で消耗戦をやってくれれば、ウハウハです。
 
6.石原氏と野田氏の国運を危うくする大チョンボにわれら国民は気付くべき
 
 われら国民は、今の日中関係が、70年代末のイラン・イラクの対立と酷似していることに気付くべきです。
 
 そのために、80年代のイラン・イラク戦争をしっかり勉強しましょう。米国戦争屋に嵌められた当時のイラクとイランは愚かな戦争を8年も続け、イランの戦死者75万〜100万人、イラクの戦死者37.5万〜40万人にのぼっています(注6)
 
 さて、最近、米国専門家は、日本の原発を止めるなと言っているそうですが、日本全国の原発群は、日中戦争が始まったら、絶好の核地雷と化します(注7)。つまり、中国の非核ミサイルで、日本の原発を攻撃されたら、日本は全滅です。米戦争屋はおのれの手を汚さず、中国をけしかけて、簡単に日本を全滅させられるということです、お忘れなく・・・。
 
 ところで、マスコミの見方では、ポスト野田政権は、自民に奪取されるといわれていますが、次期自民総裁有力候補の石破氏、安倍氏、石原氏(父親のパペット)の3人とも、米戦争屋ジャパンハンドラーを喜ばす、好戦的な親米右翼です。
 
 彼らの誰かが、近未来の総理になったら、日本はどうなるか、われら国民は冷静に見通すべきです、近未来の日中関係を、80年代のイラン・イラク関係にしたくなかったら・・・。
 
注1:産経ビズ“日中国交正常化記念式典、無期限延期 中日友好協会が日本側に伝える”2012924
 
注2:本ブログNo.569尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!2012419
 
注3:本ブログNo.193尖閣列島での日中衝突:米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か2010914
 
注4:本ブログNo.229尖閣列島事件とえひめ丸沈没事件の相似性から占う前原政権誕生シナリオ2010118
 
注5:和気清麻呂日記“石原慎太郎がワシントンの講演で尖閣購入構想をブチ上げたことは中国に大きな利益をもたらした”
 
注6:イラン・イラク戦争
 
注7:本ブログNo.101米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか2010329
 
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