新ベンチャー革命

時事問題、日米関係、技術経営を取り上げます

全体表示

[ リスト ]

新ベンチャー革命2014614日 No.910
 
タイトル:東シナ海で日中軍事衝突が起きれば盧溝橋事件の再来となる:安倍政権の暴走をただちにストップさせないと悪夢の徴兵制時代が来る
 
1.日本はすでに戦争をビジネスとする勢力に事実上、乗っ取られている
 
 本ブログでは安倍政権が米国戦争屋ネオコンに操られ、日本を戦前同様に軍国化しようと躍起になっていると主張しています。国民の意図に反して、こうなっているのは安倍総理個人の意思というより、暴走安倍政権を操る米戦争屋ネオコンの謀略であるというのが本ブログの見解です。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 上記のように、多くの常識的な日本人の意図に反して、今の安倍政権はとんでもない方向に暴走していますが、この暴走を止める勢力は日本に居なくなっています、なぜなら、2010年にアンチ米戦争屋だった小沢・鳩山政権が崩壊して以降、日本では強力野党が空中分解してしまい、日本の政官財指導層のみならず、日本のマスコミすべてが米戦争屋ネオコンに牛耳られているからです。その意味で、今の日本は事実上、米戦争屋ネオコンに完全に乗っ取られているということです。
 
2.このまま行くと、今の日本は戦前と同様の徴兵制国家に転落するだろう
 
 本ブログ前号No.909にて、近未来、日中軍事衝突が起こされる危険のあることを指摘しましたが、その可能性は高まりこそすれ、下がることはないでしょう、このまま日本国民が能天気で居ると・・・。
 
 いったん日中間で軍事衝突が起きたら、国連もしくは有力な第三国の調停役が出現しない限り、それは日中戦争へとエスカレートする危険性が大です。そして、肝心の米国政府は日中対立を陰で煽っている米戦争屋ネオコンに振り回されています。
 
 今の好戦的安倍政権が続く限り、国民の予想を裏切って、あっという間に、日本は戦時に突入させられるでしょう、それは中東や東欧の紛争国を見れば容易に想像できます。今、中東や東欧の各地で起きている混乱の黒幕はすべて、米戦争屋ネオコンであり、今の安倍政権を操る勢力と同じです、したがって、安倍政権によほどの覚悟がない限り、中東や東欧の紛争地で起きることは極東の日本でも起きると考えるべきです。
 
3.戦前の日本では普通の日本人が簡単に徴兵されて、簡単に戦死させられていた
 
 近未来、東シナ海で日中の軍事衝突が起きれば、まず、自衛隊の誰かが必ず犠牲になります。そのような事態が頻発すれば、自衛隊を辞める人が続出するでしょう。そうなると、次に、韓国同様、日本でも徴兵制が導入されるでしょう。現に、米戦争屋ネオコンの傀儡政党・自民党は以前から密かに徴兵制導入を企んでいます(注1)。
 
 ところで、筆者の父は若い頃、徴兵されて満州に派遣されています、そして日中戦争(1937年から45年まで)(注2)に動員させられています。このように戦前の日本では、全国の若者が一律に、赤紙と呼ばれた召集令状一枚で簡単に戦地に派遣されていたのです。筆者の父は幸い無事生還できましたが、父の世代の多くの若者が戦地で非業の死を遂げたのです。
 
4.1937年勃発の日中戦争のきっかけは盧溝橋事件という関東軍の自作自演テロだった?
 
 1937年に始まった日中全面戦争の発端は、周知のように、盧溝橋事件(注3)です。この事件は実は、関東軍の自作自演テロだったのではないかといわれています。いずれにしても、これがきっかけで日中の全面戦争に発展したのは確かです。
 
 最近でも自作自演テロで戦争が開始されています、それはブッシュ米戦争屋ネオコン政権による9.11事件でしょう。この事件をきっかけに、米戦争屋ネオコンは米国民をアフガン戦争とイラク戦争に引き摺り込みました。
 
 それと同様に、東シナ海で日中軍事衝突が偶発的に起きると、日中全面戦争に発展する危険があります。こうなると、国家総動員法をつくった戦前の日本政府同様に、今の暴走安倍政権と日本政府は強引に徴兵制を導入して、一般の若者を戦地に送ることになります、筆者の父世代と同様に・・・。
 
5.選挙のない今、安倍政権の戦前回帰暴走にストップを掛けるには、世論調査で安倍政権支持率を大きく落とすしかない
 
 今のマスコミは、平日昼間、自宅にいて固定電話をもっている人(多くは老齢者か)に電話を掛けて、安倍政権を支持させるようなだましの誘導質問で世論調査していますが、振込み詐欺撃退の要領で、このような誘導質問に断固、反対して、世論調査での安倍政権支持率を急落させることが求められます。
 
 マスコミの世論調査に協力する国民の一人でも多くが、安倍政権にNOを突きつければ、それなりの効果があります。
 
 とにかく、世論調査に協力する一部の国民がまず、暴走安倍政権の危険性をしっかり認識し、マスコミの誘導質問に絶対に乗せられないようにすること、これが、安倍政権暴走にストップを掛ける第一歩です。
 
 とにかく、安倍政権支持率を大きく下げない限り、世論調査対象の国民の孫に当たる世代の一般の若者が戦争に巻き込まれる危険が限りなく高まるでしょう。
 
注1:47NEWS自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ”201034
 
注2:日中戦争
 
注3:盧溝橋事件
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事