新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2015517日 No.1118
 
タイトル:南シナ海で自衛隊が対中戦争に巻き込まれないために、反戦主義者のジョン・ケリーがポスト・オバマの次期米大統領になることを切に願う
 
1.安倍自民党と外務省は在日米軍慰留のために、われらの血税を湯水のように浪費している
 
 2015516日、米国務長官ジョン・ケリーが訪中、南シナ海での中国の領有権拡大行動への牽制を行っています(注1)。
 
 一方、安倍政権の菅官房長官は8月にグアムの米軍基地を訪問すると発表しています(注2)。
 
 米オバマ政権は今、米国防予算のリストラ実行中ですが、その一環として、極東では沖縄米軍のグアム移転が計画されています。この計画を実行に移すためには、米中関係の調整が不可欠です。上記、ケリーの訪中はそのためであることは明らかです。中国は沖縄米軍のグアムまでの前線後退は大歓迎でしょう。
 
 さらに米国は、沖縄米軍のグアム移転の費用を可能な限り、日本に負担させたいわけです。上記、菅官房長官のグアム訪問はそのためのものと思われます。
 
 ちなみに、米国は沖縄米軍のグアム移転に3兆円かかると言っています(注3)。
 
 ネットジャーナリスト田中宇氏によれば、日本政府は在日米軍の駐留を維持させるため、毎年、80億ドル(9600億円、1ドル120円換算)を米国に贈与しているそうです(注4)。まさに日本政府は国民から税金を搾り上げて、せっせとアメリカ様に貢ぎ続けています。
 
 この日米腐れ縁をもっとも持続させたがっている人間こそ、外務省を中心とする日米安保マフィアです。沖縄普天間米軍基地の辺野古移転を強行している連中も彼ら日米安保マフィアであり、ほんとうにどうしようもありません。
 
2.強欲な中国の南シナ海軍事進出を誘発させたのは米国戦争屋の手先・キッシンジャーの二枚舌外交だった
 
 尖閣諸島のある東シナ海、そして南沙諸島や西沙諸島のある南シナ海は、戦前まで、日本の領有海域でしたが、戦後、いったんは米国の領有海域になりました。その当時、米政府で極東戦略を牛耳っていたのは、米国戦争屋であり、彼らは戦争をビジネスとしている関係から、東アジアと東南アジアの海域の領有権を故意にあいまいなままに放置してきました、その結果、日中、中比、中越の領有権争いは70年代から今日までずっと続いています、それは、この海域の海底に石油ガス資源が眠っていると国連が発表したからです。1969年から70年に掛けて、東シナ海と南シナ海にて国連の海底資源調査が行われていますが(注5)、その国連は実質的に米戦争屋ボス・デビッドRFが仕切っていました。このときに国連調査を企てたのは、おそらく、デビッドRFの番頭だった、狡猾なキッシンジャーでしょう(注6)。その結果、この周辺の各国は、とたんに領土権の主張をし始めたのです。キッシンジャーの目論見どおりの展開でした。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
3.今の中国の真の狙いは、南沙諸島や西沙諸島の海底油田ガス田利権の獲得ではなく、マレーシアやインドネシアの油田・ガス田利権ではないか
 
 今、中国が南シナ海の島に軍事基地をつくっているのは、インド洋にある米軍のディエゴガルシア島基地(注7)を真似たものです。
 
 南シナ海で強引に試掘を繰り返してきた中国はすでに、南シナ海の海底油田の採算性が低いとわかっているはずです。にもかかわらず、南シナ海の島に軍事基地をつくって領有権を主張しているのは、最終的にはマレーシアとインドネシアの油田ガス田の利権を握りたいからでしょう。そのためには、南シナ海への軍事的進出を辞さないということです。
 
 マレーシアもインドネシアもイスラム教国で、どちらも親・米戦争屋国ではありません。そこで、ここの石油ガス利権を巡って、米戦争屋と中国のにらみ合いが起きています。ところが、米戦争屋は現米政権から下野していますので、南シナ海への中国の軍事的進出を思うように阻止できません。
 
 中国もそれはわかっており、親中のオバマ政権が存続できる2016年末までに、南シナ海に中国軍基地を完成させたいのでしょう。
 
4.米議会を乗っ取っている米戦争屋はポスト・オバマにて、米戦争屋政権の奪還を目指している
 
 2017年初頭の米新政権の覇権を米戦争屋が取り戻せれば、南シナ海への中国の軍事的進出を阻止するため、彼らは対中軍事行動を取るはずです。そのとき、日本の自衛隊を米軍の傭兵として、中国軍と戦わせようとしているのでしょう。安倍自民党と日本政府は、それに応じるための法改正に余念がありません。
 
 われら国民にとって、自衛隊が南シナ海で中国軍と戦闘させられても、何ら利益はありません、米戦争屋を喜ばすだけです。
 
 実際にこのような事態になったら、まず、自衛隊員がこの現実に気付くでしょう、そして、自衛隊を辞める人が続出するはずです。
 
 さてここで、欧州寡頭勢力の2015年世界の黙示画(注8)を振り返ってみますと、この黙示画は、単に、2015年のみを黙示しているのではなく、近未来の世界情勢を黙示していると思われます、もしそうなら、欧州寡頭勢力は、2016年の米大統領選にて、オバマに三期目の米大統領をやらそうとしているかのようです。
 
 オバマは黒人なので、すでに大きなハンディを背負っていますが、このところ、世界中を飛び回って大活躍しているケリーが今のオバマの役割(欧州寡頭勢力のエージェント)を引き継ぐ可能性も想定できます。
 
 米戦争屋のライバルである欧州寡頭勢力は、米戦争屋のエージェント・ヒラリーだけは、ポスト・オバマの大統領にはしたくないでしょう(注9)。現段階では、共和党の次期大統領候補全員がどんぐりの背比べの状態ですから、ケリーにもチャンスがあります。ちなみに、ケリーは筋金入りの反戦主義者です。
 
注1:毎日新聞“米中外相会談:ケリー氏と王氏 南シナ海埋め立てで平行線”2015516
 
注2:読売新聞“菅長官、8月にもグアム視察へ米海兵隊移転先”2015516
 
注3:本ブログNo.116沖縄反米運動:在日米軍再編費3兆円を日本に負担させる口実か』2010430
 
注4:田中宇“再浮上した沖縄米軍グアム移転”2011514
 
注5:尖閣諸島問題
 
注6:本ブログNo.623尖閣報道にみるマスコミの劣化:マスコミ(情報売り手)よりネット国民(情報買い手)の方が、知的レベルが高いという逆転現象が起きている』2012817
 
注7:ディエゴガルシア島
 
注8:エコノミスト表紙の高精細画像
 
注9:本ブログNo.1098副島隆彦氏の予言:日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る、ヒラリーが第二のルーズベルトになる?』201544
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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