新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命201665日 No.1399
 
タイトル:日本が米国債を買えなくなると米国政府財政はデフォルトする:日米同盟が解消されて、日本は晴れて対米自立が果たせる、その手切れ金は950兆円也!
 
1.意図的な対日ドル売り円買いにて600兆円もの円資産を抱え込んでいる外資(欧米金融機関)
 
 財務省が毎年発表する本邦対外資産負債残高統計によれば、直近で600兆円の対外負債が存在しています(注1)。この600兆円は主に外資が保有する円資産とみられます。なぜ、外資がこれほど巨額の円資産を保有しているかというと、日本政府・日銀に米国債を買わせるため、これまで、外資が行ってきたドル売り円買いオペの結果とみられます。この意図的な対日ドル売り円買いオペによって、人工的に円高相場をつくり、日本政府・日銀は円高是正の名目にて巨額のドル買いをやらされてきたのです。この場合の日本政府・日銀は、明確に米国財政救済の目的を持って確信犯的に円売りドル買いをやっています。ところが、日本政府・日銀がいくら米ドルを抱えても国内では需要がわずかなので、結局、米国債を買うしかないのです。こうして、米国政府は日本政府・日銀の買う米国債にて、不足する財源を確保してきたのです、まさに、米政府財政は綱渡りの連続です。日本が米国債を買えなくなったらたちまち米政府財政は破綻です。それもこれも、米企業や米富裕層がタックスヘイブンに資産を移転して、税逃れするのが常識となってきたことが、米政府財政を悪化させる原因となっているのです(注2)。
 
 しかしながら昨今では、上記のような対日攻略のための意図的なドル売り円買いオペも次第に通用しなくなっています、なぜなら、日本政府の財政も1000兆円を超える大赤字だからです(注3)。そこで、日本の国富を徹底的に収奪したい外資はドル売り円買いオペを止めて、その代りに日本の郵貯簡保や農協預金や年金積立金など公的資産合計830兆円の奪取に乗り出しています(注4)。その手始めが、日本政府を脅して、年金積立金を株投資させてデリバティブ操作で奪い取る手法です。そして、外資はこの1年で40兆円規模の日本の国富奪取に成功しています(注5)。
 
 こうして今後、彼らは年金積立金のみならず、郵貯簡保と農協資金を狙ってくるでしょう。
 
2.600兆円もの円資産を抱える外資はやみくもに日本国民の預貯金を奪い取ると自分のクビを絞めるというジレンマに陥る
 
 今後、日本国民の預貯金の合法的奪取を狙いたい外資にはジレンマが生じています。それは、彼らが意図的なドル売り円買いオペですでに600兆円もの円資産を抱えており、日本の国力が下がって、円の国際相場を落とすと、自分たちの保有している600兆円規模の円資産価値が低下してしまうのです。したがって、外資は本音では円通貨の価値とリンクする日本経済の国際競争力を引き下げたくないわけです、だから、強引に日本国民の預貯金を合法的に奪い取って日本経済が疲弊すると、結局、外資は自分のクビを絞める結果に陥る運命なのです。
 
 だからと言って、外資が持つ600兆円の円資産を大規模に米ドルに替えようとすれば、それこそ円が暴落してしまい、結局、自分たちの持つ600兆円円資産の国際価値が低下するのです。そのため、外資は600兆円の円資産を一挙に売り逃げすることができず、600兆円の円資産を元手に通常の円ドル為替取引による利ザヤ稼ぎと日本株投資で持てる円資産を運用しています。ところで、日本株(時価総額500600兆円規模)の外人保有率は今、3割前後のようですが、今後、外資は日本株投資比率を上げざるを得ないのではないでしょうか。
 
 その結果、日本株が上昇し、日本企業の株価相場の観点から日本経済は好況にみえるのでしょうが、日本国民個人の貧乏化は止まらないというチグハグな現象が起きるのではないでしょうか。否、もうすでに今の日本はそうなっているとも言えます。
 
3.600兆円の円資産を持つ外資が日本企業の株価を乱高下させて、一部の日本企業の事業投資が活発になる
 
 外資(欧米金融機関)はおカネでおカネを稼ぐのを本業としていますから、持てる600兆円をただ寝かせることはありません、このカネの一部が日本企業の株価を乱高下させて、外資はデリバティブと空売りで一儲けを企むでしょうが、一方、外資が投資のターゲットとする日本企業は株高となり、投資資金の調達がしやすくなって、事業投資が活発化する可能性があります。その際、投資意欲の高い日本企業の事業投資の矛先は必ずしも日本国内ではなく、中国や東南アジアに向かいそうです。
 
 いずれにしても、今後、日本全体が外資に乗っ取られる可能性が高まりますが、彼らは徹底的に収益を追求しますから、外資が投資する日本企業の一部は、大いに成長する可能性もあります。
 
 今後、外資によるドル売り円買いの勢いが弱まると予想されますので、2011年から12年頃のような80円/ドル前後の円高になる可能性は低いので、日本の製造業が、600兆円を持つ外資からの投資を受けて、アジア市場での投資を活発化させる可能性が出てきます。
 
 近未来、日本政府・日銀が米国債を買えなくなると、米国政府がデフォルト宣言する可能性が高まります、そして、日本の国富950兆円によって買われた米国債が永久に返済されない事態が生じます。しかしながら、これまでも米国政府は日本の持つ米国債の償還も利払いもまったく履行していないので、日本の持つ950兆円規模の米国債がデフォルトしても、われら日本国民への直接の影響はないかのように見えるでしょう。
 
 しかしながら、米政府が950兆円規模の対日債務を踏み倒した後、日米関係は希薄になり、在日米軍は撤退するはずです。米政府デフォルト宣言と引換えに、日米同盟は解消され、日本は晴れて対米自立ができるわけです。すなわち、米政府による950兆円規模の対日債務の踏み倒しは、まさに日米同盟解消もしくは破棄の手切れ金そのものです。
 
 こうして、日本は950兆円の喪失と引き換えに晴れて米国の支配下から脱せられます、近未来、もしそうなるのであれば、対米自立を悲願とする本ブログにとって、近未来の米政府のデフォルト宣言は大歓迎です。
 
注1:財務省“平成27年末現在本邦対外資産負債残高”
 
注2:本ブログNo.1398安倍氏が伊勢志摩サミットでもらした第二のリーマンショックとは、オバマもしくはトランプによる米国政府のデフォルト宣言を指すのか:日本は950兆円規模の対外資産の大半を失う201665
 
注3:日本国債
 
注4:本ブログNo.1301TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始:郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か?』2016121
 
注5:本ブログNo.1397アベノミクスと称して、われらの虎の子・年金積立金を勝手に株投資して40兆円もの損失を出したのは、まさに国民の資産を外資に合法移転する国家犯罪に等しい!201662
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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