新ベンチャー革命

時事問題、日米関係、技術経営を取り上げます

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新ベンチャー革命201718日 No.1579
 
タイトル:トランプのトヨタ・バッシング始まる:在米日本企業が撤退するチャンス到来、トヨタが米国でぼろもうけしても日本国民が貧乏化するのはなぜか、みんなよく考えるべき!
 
1.メキシコに工場をつくっているトヨタへのトランプの批判は根が深いとみなすべき
 
 次期米大統領トランプは大統領就任式をこの120日に控えて、ツィッターでの発言が増えています。そしてその矛先が遂に、日本企業にも及びました。早速、槍玉に挙がったのは、米国にて日本を代表する企業・トヨタでした。トヨタは今、メキシコに工場をつくっていますが、トランプはトヨタに高い関税を掛けると脅し始めています。これに対して、トヨタは米国の工場を閉鎖してメキシコに工場を新設しているわけではないと反論しています。
 
 このトヨタの反応は、トランプが米国の雇用減少を問題にしているとトヨタが誤認している証拠ですが、本ブログの見方では、このトランプのトヨタ・バッシングはもっと根が深いと観ています。
 
 トランプのトヨタ批判の背後には、米国市場でおカネを稼いでいる在米日本企業の行動を苦々しく思っている米国人の対日観が潜んでいると本ブログでは観ています。トランプを支持した米国人にとって、内心、もっとも苦々しいのは、やはり、米国でやたら目につく日本ブランド車でしょう。米国に於ける車市場は巨大であり、全米の至る所で日本車が走っていますから、一般米国人には目障りなのでしょう。おそらく、トランプ自身も同じ対日感情を抱いていると思われます。
 
 したがって、トヨタを筆頭に、在米日本企業(成功企業)はトランプ政権下で、今後、次々に槍玉に挙げられる可能性が大です。
 
 もし、在米日本企業が対応を誤ると、ほんとうに米国市場から追い出されてもおかしくないのです。
 
2.トヨタは米国でこれまでも様々な嫌がらせを受けている
 
 トヨタは米国市場で大儲けして、近年、GMやフォードを抜いて販売台数で世界トップになっています(注1)。
 
 さて本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らはゴールドマンサックスなど欧米銀行屋とともに米国寡頭勢力を構成していると本ブログでは観ています。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
 上記、米国寡頭勢力は、トヨタがGMやフォードを凌いで、世界最大の自動車メーカーになっていることを内心、不愉快に思っているのです。彼らは常に、自分たちが世界トップでないと気が済まない習性を持っています。もし、何らかの外国勢力(日本勢も含む)が米国寡頭勢力を凌駕したら、必ず、叩いてくるのです。
 
 この結果、トヨタは90年代末、米司法省から2兆円訴訟を起こされています(注2)。この訴訟はまさに、トヨタに対して因縁をつけたものです。また、トヨタの高級車ブランド・レクサスも、トヨタ・ブランドとは別立てにしていますが、これは、米国寡頭勢力からの要求でしょう。トヨタは彼らに逆らうと、トヨタの米国資産をすべて、差し押さえられてしまうのです。
 
3.日本企業の代表・トヨタは他人の庭でカネを稼ぐ厚かましい企業とみられている
 
 80年代、日米貿易摩擦が激しかったころ、日本の自動車は米国で大売れしていたのに、米国車は日本でまったく売れませんでした。そのため、当時の日本は米国寡頭勢力からの怒りを買っていました。せめて、トヨタの日本のディーラーに米国車を売らせればよかったのですが、トヨタを筆頭に、日本の自動車メーカーには、そのような発想がなく、米国車が日本で売れないのは、対日マーケティング努力が足りないからと日本サイドはみていたのです。そして、日本車が米国でよく売れるのは、日本メーカーの対米マーケティング努力によるものと日本サイドは考えていたのです。しかしながら、日本にだけは負けたくない米国サイドはいつか仕返ししてやると、そのチャンスを窺ってきたのです。
 
 にもかかわらず、トヨタを筆頭に、在米日本企業の経営者には、在米日本企業の米国での成功を苦々しく思っている米国サイドに対する配慮がなかったのではないでしょうか。
 
 それでも、これまでは米国でも、グローバリズム信仰があって、トヨタを含む在米日本企業に対して、ハラにイチモツがあっても、抑えていたのです。ところが、トランプ圧勝を受けて、米国人の対日感情が一挙に噴出してきたということです。
 
 筆者は個人的に、在米日本企業は基本的に、可能な限り三菱自動車のように、撤退すべきと思います。なぜなら、米国寡頭勢力は、在米日本企業を人質にして、すでに、われらの国富・最大950兆円規模を合法的に奪取しているからです(注3)。
 
 簡単に言えば、トヨタなど、一部の成功している在米日本企業を米国でもうけさせるため、われらの国富・最大950兆円規模が、米国に事実上奪われているということです。
 
 その結果、トヨタなど在米日本企業が米国でぼろもうけしても、日本国民は貧乏化する一方なのです。
 
 その意味で、今回のトランプによるトヨタ・バッシングは、在米日本企業が米国から撤退するチャンスなのです、その代り、日本は保有する米国債・最大950兆円規模を少しづつ売ればよいのです。
 
注1:KandaNewsNetwork自動車メーカー世界ランキング 2016201655
 
注2:本ブログNo.46日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任:レクサスが人質か20091122
 
注3:本ブログNo.1440『今の日本は1000兆円の国債残高を持っている一方、950兆円もの対外資産を持っている:にもかかわらず、財務省も政治家もマスコミも学者もその理由を国民に説明しないのはなぜ?』201666
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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