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新ベンチャー革命2017115日 No.1583
 
タイトル:豊洲新市場地下水汚染問題再浮上:移転を延期しても問題は解決しない!石原元都知事が晩節を汚すのはもう避けられない
 
1.豊洲新市場の汚染地下水が急に悪化した?
 
 地下水汚染問題で築地市場の移転が延期されている豊洲新市場でまたまた、大問題が発覚、新市場の立地する場所の地下水の検査で基準値を大幅に超える数値が多発したようです(注1)。
 
 これまで報告されてきた結果がほんとうだったのかと耳を疑うような悪い結果が急増したのです。本ブログの見方では、これまで関係者は地下水検査結果をごまかしていたのではないかと疑われます。
 
 今のところ、この結果が出て、移転時期が今の計画よりさらに延期されると報道されていますが、地下水汚染の問題は、移転を延期して解決する問題ではないことは、子供にでもわかる話です。
 
 すでに上物建屋が完成している以上、この直下の地下水の汚染を安全値まで下げるのは非常に困難でしょう。
 
 さらに、これだけ、豊洲新市場地下の汚染が騒がれたら、国民はここで取引される生鮮食品を食べる気には到底なりません。仮に、東京都がいくら安全宣言しても、国民は、すでに都を信用していないので、国民への説得力はまったくありません。
 
2.いよいよ、豊洲新市場のカジノ転用の話が出るのはもう時間の問題
 
 このタイミングで地下水汚染が減るどころか、増えているということは、もうここで生鮮食品市場を運営することは無理とみなせます。
 
 本ブログの穿った見方では、この新市場はかなり前から、カジノ転用が密かに検討されていたのではないかと観ています(注2)。なぜなら、トランプ新大統領のスポンサーであるシェルドン・アデルソン(ラスベガスの帝王)は2014年時点で、東京湾でのカジノ建設投資(1兆円規模)の意思のあることを公に表明していたからです(注3)。この意思表明を受けて自民党はIR法案(注4)の成立に積極的になっています。彼らがIR法案の検討を始めたのは2002年頃です。一方、築地市場の豊洲移転を都が決定したのは2001年です(注5)。つまり、IR法案の検討開始と築地市場の豊洲移転を決めたタイミングがほぼ一致しています。
 
 2000年代初頭、自民党の利権議員は、東京湾にカジノをつくろうと構想し始めたのですが、シンガポールやマカオ並みの巨大カジノをつくるのには莫大な投資が必要です。そして、上記、アデルソンのような投資家を呼び込むには、カジノのインフラを日本の関係者が用意する必要があると自民関係者が考えてもおかしくないのです。
 
 そこで出たアイデアが、カジノ・インフラを税金でつくる案です。ところが、最初からカジノ建設に税金を使うのは国民が認めないので、築地市場移転という名目で、カジノへの転用可能な豊洲新市場建屋を都税でつくったのではないでしょうか。
 
3.石原元都知事はなぜ、東京オリンピックにこだわったのか
 
 ところで、築地市場の豊洲移転を決めたのは石原元都知事ですが、同氏は、同時に、東京オリンピック誘致にも熱心でした。石原氏のアタマの中では、東京湾カジノと東京オリンピックはつながっていたのでしょう。石原氏と彼の取り巻きの構想は、築地市場の豊洲移転の名目で、当初からカジノ・インフラへの転用を構想していた可能性があります。
 
 豊洲新市場立地場所の土壌が汚染されていることは初めからわかっていたことであり、生鮮食品市場に不適なことも初めからわかっていたのでしょう。しかしながら、カジノ・インフラとしては問題ないレベルです。しかも、カジノの客は主に、中国人であり、石原氏らは当初、シンガポール・カジノやマカオ・カジノをイメージしていたと思われます。石原氏や自民の利権屋らの当初の魂胆は、東京オリンピックと豊洲カジノ開業を同時タイミングで行おうとしていたのではないでしょうか。
 
 ところが、石原氏にとって思わぬ誤算が生じたのです。まず、2011年に3.11地震津波テロが起こされたこと、そして、彼の持論である、日本の核武装のために、石原氏は図に乗って、もんじゅ開発続行を主張したのですが、日本を乗っ取る米国戦争屋ネオコンに睨まれて恫喝されたらしく、201210月末、突如、都知事の辞任を余儀なくされたのです(注6)。
 
 本ブログの見方では、石原氏の元々の構想は、2016年に東京オリンピックをやって、同時に豊洲新市場をカジノに転用する予定だったのでしょう。しかしながら、好事魔多しで、ネオコンに睨まれて、都知事を中途辞任させられたため、その後のシナリオがガタガタになったということです。
 
 このままいくと、築地市場の豊洲移転は不可となり、土壌汚染された工場跡地に生鮮食品市場をつくろうとしたオモテムキの偽計画の責任問題が浮上して、石原氏はまさに晩節を汚すことになります。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
注1:産経ニュース“ベンゼン基準の79倍 シアン、ヒ素も 豊洲市場の地下水調査で検出 専門家会議再調査 3月に結果報告へ”2017114
 
注2:本ブログNo.1491『豊洲新市場は最初から、カジノに転用できるように設計されていた可能性も否定できないかもしれない』2016921
 
注3:日経ビジネス“日本市場をにらむカジノ王、シェルドン・アデルソン氏とは”201449
 
注4:統合型リゾート
 
注5:築地市場移転問題
 
注6:本ブログNo.822『徳洲会スキャンダルで万事休すか石原・元東京都知事:隠れ核武装派の筆頭で不審死させられた故・中川昭一氏と同じく、アメリカ様から危険人物視されたのか』20131124
 

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http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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