新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2017420日 No.1662
 
タイトル:15年間も成立できなかった悪法・共謀罪法案に安倍自民が拘泥するのはなぜか、日本を乗っ取る米国戦争勢力の命令だから:彼らに逆らえば、安倍自民関係者ですら逮捕されるだろう
 
1.安倍自民は数の暴力によって、米国の悪法・愛国者法の日本版・共謀罪法案の成立に躍起となっている:もう狂っているとしか言いようがない!
 
 今、自民党は北朝鮮脅威という追い風を利用して、世紀の悪法・共謀罪法案(注1)を強行成立させようと躍起になっています。
 
 この暴挙にひとり敢然と立ち向かっているのが民進党・山尾議員です。彼女は東大法卒で司法試験に合格しています。そして、国会では安倍氏や金田法務大臣がもっとも忌避する相手です。それは当然です、やはり、アタマの出来の違いがモロにばれるからでしょう。
 
 この共謀罪というのは世紀の悪法であり、現代の民主主義社会において、もっとも反民主主義的な悪法だと思います。
 
 細かいことは別にして、本ブログでは悪法・共謀罪法は、米国で悪名高い愛国者法(注2)の日本版と認識しています。
 
 米国愛国者法は、9.11偽旗テロ事件のあった2001年の10月にドサクサに紛れて、あの悪名高いブッシュ・ジュニア米国戦争屋CIAネオコン政権が強行成立させています。このとき、米国民は9.11偽旗テロのショックで気が動転していました。そのスキを突いて、米戦争屋CIAネオコンがこっそり成立させたのです。
 
 本ブログの認識では、この悪法はすべて、CIAネオコンに有利であり、一般米国民には何のメリットもないどころか、極めて有害な法案であり、まさにときの支配者が国民を弾圧するための反民主主義的な法案です。
 
 今の米国においては、CIAネオコンが政権を乗っ取って、様々な反国民的行為を実行する際、それを妨害する者はすべて、テロリストとして逮捕・拘束できます。
 
 ちなみに、今の日本はこの米戦争屋CIAネオコンに乗っ取られていると本ブログでは観ています。だから、彼らは自分たちの対日傀儡である安倍自民を不正選挙で多数派にして、日本版愛国者法の成立を強要しているのです。
 
 それでは彼らはいつごろから、日本に愛国者法に相当する共謀罪法を強要し始めたのでしょうか、ネットを調べると、2002年頃、小泉政権(安倍政権に匹敵する米戦争屋CIAネオコンの傀儡政権だった)の時代に始まっているようです(注3)。
 
ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.15年間、成立させられなかった悪法・共謀罪法がいよいよ強行成立するのか
 
 不正選挙とマスコミによる大衆操作で、安倍自民が今、多数派になっていますが、その目的は、まさに、共謀罪を成立させるためではないかと思わせるほど、安倍自民は狂ったように、この悪法成立に狂奔しています。マスコミも旧・米戦争屋CIAネオコンに支配されていますから、共謀罪の真実を国民に知らしめることはありません。
 
 なぜ、CIAネオコンは9.11のドサクサで、この悪法成立を急いだのでしょうか、それは、この法が、オモテムキ、民主主義国家である米国の国是に反しているからです。この法を成立させるためには、米国は本来ならば、民主主義を放棄しなければなりません。しかしながら、それは米国民多数派が認めません。だから、彼らは9.11のドサクサで、こっそり成立させたのです。
 
 ところで、筆者は個人的に、1986年から2003年まで米国シンクタンク・SRIインターナショナルの日本支部に所属していましたが、米国で愛国者法が成立した2001年以降は1回か、2回くらいしか訪米していません。これからも、死ぬまで、訪米する気は一切、ありません、なぜなら、この愛国者法で訪米中に拘束されたら、一巻の終わりだからです。
 
 彼らに不都合な人間は米国人、日本人を問わず、勝手に、自由に逮捕・拘束できるのです。そこには、民主主義の原則である人権の保障はないのです。
 
3.世界を支配したい寡頭勢力(米国戦争屋を含む)にとって、民主主義は国民だましに過ぎない
 
 本ブログでは、今の日米を闇支配しているのは世界的寡頭勢力の一員である米国寡頭勢力であると観ています。そして、米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋で構成されていると観ています。
 
 そして、日本は米国寡頭勢力の中の米戦争屋の私有国家なのです。つまり、戦後日本は、日米太平洋戦争の戦利品なのです。
 
 戦後日本は、米戦争屋主導にて、米国並みの、民主主義国家に改造されて、二度と、米戦争屋に逆らわないように封じ込められました。しかしながら、米戦争屋にとって、日米の民主主義はあくまで、日米国民を欺く、偽善的仕組みに過ぎません。そこで、彼らは日米の民主主義を闇では骨抜きにしたいのです。その手段のひとつが、米国の愛国者法であり、属国日本に押し付ける共謀罪法なのです。
 
 要するに、日米を乗っ取る米国戦争屋は、日米の民主主義を本音では廃棄したいわけです。
 
 一方、米戦争屋の傀儡・安倍自民は、そのことすらもわからず、飼い主・米戦争屋サマの仰せ通り、共謀罪法を成立させようと狂奔させられているだけです。だから、上記、山尾議員の追及にタジタジなのです。
 
 しかも、この悪法が成立すると、安倍自民の連中自身も、日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAネオコンのさじ加減ひとつで、配下の東京地検特捜部に命じて、逮捕されてしまいます。
 
 もし、この悪法が成立すれば、日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAネオコンから危険視された日本人はすべて、彼らの都合で容易に弾圧されることになります。
 
注1:共謀罪
 
注2:米国愛国者法
 
注3:高原山“『共謀罪』とアメリカの『愛国者法』”2006524
 

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http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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