新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命201789日 No.1755
 
タイトル:森友・加計疑惑であれだけ、証拠が出ても安倍氏は罪を認めないし、検察もまったく動かない:日本はもはや法治国家でもなければ、民主主義国家でもないと知れ!
 
1.森友・加計疑惑事件で、安倍氏および明恵夫人の関与が明白なのに、検察当局はまったく動く気配がない
 
 加計疑惑事件に関して、安倍氏がすでに数々の違法行為(あっせん利得罪など)を犯しており、いくら総理と言えども、普通ならもう立派に容疑者です。
 
 安倍氏は本来ならば、東京地検特捜部の捜査対象になっていてもおかしくありません。しかしながら、東京地検特捜部は、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAの日本支部ですから、CIAから指示がなければ、全く動きません。かつて、田中角栄氏や小沢一郎氏が東京地検の捜査対象になっていますが、CIAからの指示があったからです。要するに、政治資金規正法やあっせん利得罪など政治家を取り締まる法律は事実上、CIAに不都合な政治家を失脚させるための手段に堕しています。
 
 上記、森友・加計事件にて、あれだけ数々の疑惑が噴出しても、今の日本では、朴大統領を逮捕した韓国と違って、安倍氏まで捜査が及ぶことはないのです。我々日本国民は、戦後日本は、米戦争屋CIAに乗っ取られた属国であることを改めて認識すべきです。
 
ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.国民から犯罪容疑者視されている安倍氏はなお、平然と総理の座に居座るつもり
 
 森友・加計疑惑事件ではあれだけ証拠が出てきて、安倍氏は少なくとも、違法行為を犯したと疑われる容疑者とみなせますが、CIAからの指示がなければ、検察が動くことはないので、安倍氏は平然と総理を続けるつもりでしょう。
 
 一方、国民の心証では、安倍氏は違法行為の容疑者のままですから、安倍氏を見る国民の目は厳しい状態が続くでしょう。
 
 これまでは、このような局面になったら、普通は、国民から容疑者視される政治家は、辞任もしくは辞職するのが常識だったのです。
 
 ところが、安倍氏はCIAから命令されない限り、怖いモノはないので、平気で総理の座に居座るつもりです。
 
 いずれにしても、ときの総理大臣と国民の間に、これほどの溝ができたことは過去に例がないので、われら国民は、この状況がいつまで続くのか、まったく予想できません。
 
3.われら国民は、森友・加計疑惑事件を決して風化させてはいけない
 
 おそらく、安倍氏はこのままずっと、すっとぼけて、ずるずると時間を稼げば、そのうち国民はすべて忘れるはずだと国民を見くびっているのでしょう、ほんとうに腹が立ちます。
 
 しかしながら、これでは日本は法治国家でもなくなり、民主主義国家でもなくなります。そして、日本の支配層は確実に腐敗していきます。
 
 未来の日本をそうしたくなかったら、とにかく、われら国民は、絶対に安倍氏の容疑を忘れないよう、執念深く憶えていて、次期総選挙では、都知事選同様に、安倍自民を大敗させるしかありません。
 
 本ブログも安倍氏が最低、総理を辞任するまで、しぶとく、この問題を取り上げるつもりです。
 
注1:阿修羅“さすが東京新聞 これをデーンと載せた!201789
 

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http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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