新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2019129日 No.2243
 
タイトル:1300兆円もの債務残高を抱える財務省はなぜ、統計不正をしてでも、高々年数兆円規模の税収増にしかならない消費増税の強行に血まなこになるのか
 
1.安倍氏は、今年、いよいよ、消費税増税をやらされるのは間違いなさそう
 
2019128日、安倍氏は国会で年頭の施政方針演説を垂れました。すべて、官僚がでっち上げた原稿を単に、読み上げているだけでした、いつも通りです。
 
 そして、財務省はしっかりと、今年10月には消費税を10%に引き上げると、安倍氏のクチを使って、国民に再確認しています。ここでも、安倍氏は社会保障充実のための増税と、見え透いたウソを吐かされています。
 
 今、アベノミクス偽装のための、政府統計改ざん不正が大問題となっていますが、財務省にとって、今年こそ、消費増税を強行するためには、何でもアリなのでしょう。国民はほんとうに舐められています。
 
2.消費増税をやっても、税収増は年数兆円にすぎない
 
 財務省は何が何でも、消費増税の強行に血まなこですが、わずか、年数兆円の税収増の実現のため、なぜ、厚労省などに統計不正までさせようとするのでしょうか。
 
 さて、ネットには、消費税と税収の関係を分析したサイトが存在しますが(注1)、思った通り、消費増税は、たいした税収増にはつながらないようです。
 
 それでも、財務省は消費増税実現に血まなこになっていますが、なぜでしょうか。
 
 ズバリ、財務省が国民から徴収する税収は60兆円弱に過ぎませんが、日本政府は、その倍近い100兆円規模の国家予算を組んでいるからでしょう。
 
 財務省官僚は、このような不健全な日本の財政構造に強い不安を感じているはずです。その結果、確実な税収源である消費増税に熱心なのではないでしょうか。
 
 さらに、財務省は100兆円規模の一般会計とは別に200兆円規模の特別会計を秘かに保有しています(注2)。こちらは、国民にひた隠しにしています。なぜなら、特会予算は財務官僚の大きなポケットマネーだからです。
 
 それにしても、日本国民はほんとうにおとなしい国民です。こんな好き勝手なことを財務官僚にされても、フランス国民と違って、デモはもちろん、暴動すら起きませんから。
 
3.財務省は日本国民の金融資産を自分のモノと勝手にみなしている
 
 ところで、今の日本国民の金融資産(預貯金ベース)は1800兆円規模となっています(注3)。
 
一方、日本政府の債務残高は1300兆円規模です(注4)。なぜ、日本政府はこれほど巨額の債務残高を抱えているのでしょうか。
 
いずれにしても、財務省は、われら国民が日本の金融機関に預けている預貯金を原資にして、財務省が実効支配している日本の金融機関に日本国債を買わせて、ちゃっかり、特別会計というポケットに入れて勝手に使っているのです。
 
こうして、日本政府は国民の金融資産を自分のモノとして勝手に使って、天文学的債務を積み上げているということです。
 
 そして、財務省はこの特別会計に貯めた円で米ドルを買って、大量の米国債を買っていますが、それがどのくらいあるのか、国民にはわかりません。ちなみに、日本の対外資産残高はしっかり、1000兆円を突破しています(注5)。このことから、日本政府は巨額の米国債を保有していると推測されます。
 
 ちなみに、日本を属国化する米国政府(米国寡頭勢力に支配されている)は、上記の巨額の対日債務を踏み倒すつもりだと筆者個人は思います。
 
 以上は、本ブログで言う“新帝国循環”と呼ばれるカラクリそのものであり、われら国民の金融資産が、回りまわって、米国連邦政府の財政を支えているのです(注6)。
 
4.日本を属国化している米国寡頭勢力の中の欧米銀行屋は700兆円弱規模の円を保有させられている
 
 財務省の公開情報によれば、日本の対外資産残高は1000兆円規模ですが、一方、対外負債残高は700兆円弱規模です(注5)。すなわち、欧米銀行屋配下の外資などは、財務省に米国債を売って、大量の円を手元に抱えているのです。
 
 彼らはその一部を日本の株式市場で運用しています。日本の景気と無関係に、日本株が高いのは、財務省がETF買いしているせいもありますが、外資が日本政府に米国債を売って得た円で日本株を買っているからです。
 
 この構造がわかると、日本株の値動きは、上場企業の業績のみならず、巨額の円を運用する外資の動きに影響されることがわかります。
 
 さらに言えば、外資が700兆円弱規模の巨額の円を保有しているがために、ドル円の動きは、財務省・日銀と外資の綱引きに影響されることになります。
 
 長期的に見れば、外資はスキあらば、円をドルに戻そうとしたいのでしょうが、あまり露骨に円売りドル買いオペをやると、外資の手持ちの円の価値が下がるので、外資によるドル円為替操作は単純ではないでしょう。
 
 ちなみに、2018年の東証市場では、外人の日本株売り越しが5兆円強規模に膨らんだそうですが(注7)、この傾向は今後、強まりそうです。
 
 ところで、昨年10月、日経平均が3000円規模で急落したのに、予想に反して円高幅が小さかったのですが(注8)、この現象は外資による円高操作があまり行われなかったからと思われます。
 
近未来、日本の金融市場にて、円株同時安(キャピタルフライト)は起きるのでしょうか(注9)。
 
 90年代末、ロシアで起きたような財政危機が(注10)、近未来の日本でも起きるのでしょうか。
 
注1:ガベージニュース“消費税と税収の関係をグラフ化してみる(最新)20181024
 
注2:公務員総研“300兆円!?日本人なら知っておきたい「日本の国家予算」について”2019120
 
注3:ガベージニュース“日本の家計資産残高は増加、1829兆円に日米家計資産推移(最新)2018823
 
注4:経済ネタ帳“日本の政府債務残高の推移”20181017
 
注5:財務省“平成29年末現在本邦対外資産負債残高”
 
注6:本ブログNo.2235アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様(米国寡頭勢力)に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け!』2019121
 
注7:日経新聞“海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準20181220
 
注8:本ブログNo.215820156年頃は日経平均株価が3000円規模で急落すると、ドル円相場が20円レベルで円高に振れていたのに、201810月は2円レベルの円高にとどまっているのはなぜ?20181026
 
注9:本ブログNo.22212019年の日本において、円株同時安現象は起きるか:米中のGDP成長のたくましさを見ると、GDP成長の止まった日本におけるアベノミクスの虚飾性が際立つ201915
 
注10:ロシア財政危機
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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