新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命201975日 No.2392
 
タイトル:森友事件発覚の際、日本一狡猾な財務省が省を挙げて、あんな安倍氏を守り抜いたのは、決して忖度ではなかった:安倍政権下で、消費増税10%を強行するためだったのではないか
 
1.安倍氏が消費増税10%を掲げて、今回の参院選を戦わざるを得なくなったのは、森友事件で、財務省に借りがあるからか
 
 いよいよ、次期参院選が始まりましたが、安倍自民はワーストシナリオでの選挙戦スタートとなっています(注1)
 
 安倍自民の元々の狙いは、この7月に消費増税再延期を掲げて衆参同時選挙を強行し、衆参で一挙に三分の二の議席を獲って、改憲(憲法改悪)の実現を達成するというモノだったのではないでしょうか。しかしながら、現実には、上記のベストシナリオが実行できなかったわけです。
 
 なぜなら、これ以上の消費増税再延期を財務省が許さなかったからです。
 
 今回の総選挙にて、安倍自民が想定外にもワーストシナリオで戦わざるを得なくなったのは、ズバリ、安倍氏が、財務省にアタマが上がらなくなっているからという見方があります(注2)。それは、言うまでもなく、森友事件にて、財務省は安倍氏を守り抜いて、安倍氏に大きな貸しがあるからではないかという見方です、なるほど。
 
2.森友事件で、財務省が真実を国民に暴露したら、安倍氏の総理辞任は不可避だった
 
 森友事件で、安倍夫妻が深く関与していたのは明らかですが、財務省は省を挙げて、安倍氏を守り抜きました。
 
 この当時から、201910月には、消費増税10%の強行シナリオは決まっていたのですが、その直前の7月に次期参院選があることも同時にわかっていました。
 
 周知のように、アベノミクスは不発であり、景気は悪化しているわけですから、安倍自民は、次期参院選で勝つために、またも、消費増税再延期を強行する可能性は非常に高かったのです。
 
 なぜなら、安倍自民は、黒幕・日本会議の要求で、改憲(憲法改悪)を実現させたいと必死ですから、消費増税再延期を掲げて、衆参同時選挙を強行して大勝し、衆参で三分の二の議席を何としても確保したかったはずです。
 
 ところが、財務省にとっては、改憲よりも消費増税の方が優先ですから、これ以上の増税再延期は到底、受け入れ難かったのでしょう。
 
 そして、財務省は、森友事件で安倍氏に貸しをつくって、総理特権(解散権)を持つ安倍氏による消費増税再延期の意思決定をできなくしたと思われます。
 
3.狡猾な財務省は、内心、小バカにしている安倍氏を、恥を忍んで守ったのは、やはり、今年10月に消費増税を強行するためだった
 
 あの安倍氏と財務省官僚を比べると、その頭脳は天と地の差があります。
 
 それでも、財務省が、あんな安倍氏を守り抜いたのは、一にも二にも、今年10月の消費増税を断固実現するためだったのではないでしょうか。
 
 その財務省の方も、あんな安倍氏のために、国民を欺いて、国民からの信用を地に落としてでも、とにかく、消費増税だけは、もう絶対に延期させたくなかったのでしょう。
 
 さて、本ブログの見方では、日本の経済が一向に好転しないのは国民が無気力だからではなく、財務省・日銀が、せっせと日本国民の国富を、対米移転させられているからと観ています(注3)
 
 この構造は、まさに日本経済が糖尿病に罹っているかのようです。日本国民の国富が端から、米国に吸い上げられているのです。
 
 これを続ける限り、日本経済の好転はあり得ません、その現実をもっともわかっているのは、財務省自身です。
 
 したがって、日本経済が好転するのを待っていては、絶対に消費増税はできないのです。
 
 そこで、穿った見方をすると、財務省が、あんな安倍氏のために森友事件の隠蔽工作に協力したのは、決して忖度したからではなく、安倍政権下で消費増税10%を強行するためだったからではないでしょうか。
 
注1:本ブログNo.2391金持ち優遇党・安倍自民を支持して得をする有権者は5%の富裕層のみ、一般国民にとって、安倍自民を支持しても何の利益もないどころか、消費増税でさらに苦しめられるだけ』201974
 
注2:MAG2 NEWS財務省に隠蔽の恩返しか?安倍首相が消費増税を再延期できない理由”2019628
 
注3:本ブログNo.2385働けど、働けど、日本国民の多くが貧乏化しているのはなぜか:われらの国富が、国民に内緒で、端から対米移転されて米国政府の財政を支えているからと知れ!2019628
 
 

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