新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命20181117日 No.2179
 
タイトル:いまどきパソコンのできない人があろうことか、サイバー・セキュリティ担当大臣とは、と世界から物笑いにされている桜田ナントカ大臣:野党は安倍・麻生コンビにも同じ質問を浴びせるべき
 
1.安倍氏が任命した桜田ナントカ大臣は、サイバー・セキュリティ担当大臣を兼務しているそうだが、ナナナント、ITオンチだった?
 
 今国会にて、安倍氏が新たに選んだ新大臣のうち、疑惑のデパート・片山ナントカ大臣(注1)と並んで、桜田ナントカ大臣が槍玉に挙がっています。この桜田ナントカ大臣はサイバー・セキュリティ担当大臣を兼務しているそうですが、同氏はパソコンの操作ができないことを国会で告白しました。
 
 そのことをなんと、世界のメディアが報じたようです(注2)。よほどびっくりしたのでしょう。
 
 パソコンが普及するまえから、欧米ではタイプライターが普及していましたから、欧米人でパソコンができない大人は、超貧困層を除いていないと思われます。
 
 だから、日本の大臣クラスの人物がパソコンを使う習慣がないという話は、欧米では到底、信じられないのです。
 
 しかも、上記、桜田ナントカ大臣は、あろうことか、サイバー・セキュリティ担当大臣を兼務している事実に、欧米人はもう唖然としているのでしょう。
 
 欧米人からみれば、日本の政治体制は大丈夫かということなります。
 
2.野党は、桜田ナントカ大臣の他、安倍・麻生コンビにも国会で同じ質問を浴びせてみるべき
 
 日本の経済界を牛耳る経団連会長も、最近まで、パソコンを使用していなかったことが話題になっていますが(注3)、リテラシー(読み書き能力)が少なくとも、小中学生レベルであることがバレバレになっている安倍・麻生コンビについても、桜田氏同様、野党は国会で質問を浴びせてみるべきです。
 
 もし、両人が、日常的にパソコンを使用して情報収集やメールをやっていれば、間違えるはずのない漢字まで、間違えるはずがないのです。
 
 本ブログの見立てでは、安倍・麻生コンビはパソコンを使う習慣はないと観ています。ちなみに、安倍昭恵夫人は、日常的にネットアクセスしていることはすでにわかっていますが、安倍氏本人がネットアクセスする習慣がなければ、昭恵夫人がネットで何をばらしているのかも知らないでしょう。
 
3.いまどき、ネットアクセスする習慣がなければ、その人はまさに化石のような人間になっているはず
 
 パソコンを日常的に使用する人は、ネットの膨大な情報に接していて、それに基づいて、モノゴトを判断する習慣がついているはずですが、いまどき、パソコンを使う習慣がない人は、まさに、化石人間と言ってよいでしょう。
 
 こういう人間は、もはや、判断力がないと観てよいでしょう。
 
 その結果、周辺の取り巻きが知らせる情報だけで動かされるわけですから、化石人間にできることと言えば、取り巻きの振り付けにそって演技するアクターの役回りでしかないということになります(注3)。
 
 さて、本ブログでは、安倍氏は日本を乗っ取る米国戦争屋の傀儡首相と観ていますが、彼ら戦争屋にとって、アクターの役回りしかできない安倍氏ほど、操りやすい人間はいないということになります。
 
 いずれにしても、こんな人がトップに立つ今の日本はほんとうに悲惨そのものです。
 
注1:本ブログNo.2177公職選挙法違反に関して、疑惑のデパート・片山ナントカ大臣はなぜ、国会にて平気でウソを吐いて居直るのか:すべての元凶は安倍氏を支配する勢力によってつくられた内閣人事局にある』20181115
 
注2:ニフティニュース“桜田義孝五輪相「PC打つことない」発言 米NYタイムズ紙や英ガーディアン紙が「皮肉」”20181117
 
注3:本ブログNo.2160中西氏以前の経団連会長はパソコンをやる習慣がなかった?:安倍・麻生コンビは官僚の振り付けで演技するアクターに過ぎないのか』20181028
 

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新ベンチャー革命20181116日 No.2178
 
タイトル:対露外交をやってるフリをしているだけの国民だまし専門の安倍氏にはときおり、怯え(おびえ)の表情が窺える:今国会でのモリカケ疑惑やジャパンライフ疑惑追及再燃に怯えているのか
 
1.日本がアメリカ様の了解なしに対露外交を推進することは不可能
 
 このところ、マスコミはシンガポールで行われた日露首脳会談で、北方領土の二島返還交渉が行われていることを盛んに報道しています(注1)。
 
このたび、安倍氏が露プーチンとやっている日露首脳会談は、オモテムキ、北方領土返還交渉とされていますが、本ブログでは、これにはウラがあるとにらんでいます。
 
 ほんとうの目的は、安倍氏を傀儡化して日本を乗っ取る米国戦争屋の要求で、彼らに成り代わって、日本が彼らのATMとして、ロシアに、巨額のカネ(原資はすべてわれら日本国民の血税や年金積立金などの公金)を払わされることではないかと観ています(注2)。ちなみに、このカネは、9.11偽旗テロの真相証拠を握るプーチンに対する口止め料ではないかと、本ブログでは観ています。
 
 本ブログのような見方をするブロガーは今のところ、他に見当たりませんが、日本が米国の了解なしに、自発的にロシア(米国戦争屋にとっての仮想敵国)に接近することはあり得ないとみなすブログが見つかりました(注3)。
 
 本ブログも、このブログ(櫻井ジャーナル)の意見に同意します。
 
2.日露首脳会談に関して、安倍政権も外務省も、日本国民をだましていると疑え
 
 上記、櫻井ジャーナルを読む限り、案の定、米国支配層、すなわち、米戦争屋の了解なしに、日本が勝手にロシアと外交交渉することはあり得ないことがわかります。
 
 本ブログの見立てが正しければ、安倍氏がやってるフリをするだけの日露首脳会談は、日本が、アメリカ様のATMとなって、アメリカ様のご命令で、ロシアに巨額のおカネを支払わせるための交渉ということになり、北方領土云々は、日本国民を欺くためのオモテムキの口実に過ぎないということです。
 
 今朝のテレビは、現在の北方領土の様子を放映していましたが、ここには、すでに大勢のロシア人が居住しています。
 
 ロシアから見れば、北方領土は第二次世界大戦時の戦利品ですから、返還するとしても、タダで返すことはあり得ません。
 
 マスコミの日露首脳会談報道では、具体的なことは一切、決まっていなく、日本政府が一方的に、意味のない願望を表明しているに過ぎません。
 
 そして、もっとも重要ななこと、すなわち、日本がロシアにいくら払ったら、北方領土が返還されるのか、それとも、ロシアがタダで返還してくれるのかについては、まったく国民に公表されていません。
 
 このことに何ら疑問がわかない人がいるとすれば、その人はもうどうしようもありません。
 
3.日露首脳会談を「やってる感外交」は、安倍氏がいかに、モリカケ疑惑追及再燃に怯えているかの証し(あかし)でもある
 
 今の安倍官邸は、マスコミを手なずけて、安倍氏が、外交で成果を上げているかのように見せ掛けようとしています、まさに、これは、安倍氏の「やってる感外交」そのものです(注4)。
 
 得意満面の安倍氏がテレビに映ると、筆者個人は、安倍氏は内心、国民がモリカケ疑惑を忘れてくれることを期待しているのではないかと疑います。
 
 とにかく、今国会の会期中、安倍官邸は次々と安倍氏の外遊アポを入れて、安倍氏が国会に出なくて済むよう、あの手この手でモリカケ疑惑追及の再開を回避しているとしか思えません。
 
 裏返せば、安倍氏がいかに、モリカケ疑惑追及再燃に怯えているかが手に取るようによくわかります。
 
 その安倍氏には、さらに、ジャパンライフ関与疑惑追及が控えています。
 
 安倍氏の表情には、ときおり、ちらっと、怯えの表情が窺えます。
 
 野党には是非、頑張ってほしいと願って止みません。
 
注1:読売新聞“首相、1月訪露で調整「2島返還」へ進展図る20181115
 
注2:本ブログNo.2176われら日本国民の虎の子・年金積立金でロシア国営企業の株を買う?:なぜ、そこまでして安倍氏は露プーチンにわれらの国民資産を勝手に献上しようと企むのか』20181113
 
注3:櫻井ジャーナル“日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない”20181115日〜16
 
注4:阿修羅“「やってる感外交」の極みである「お笑い安倍北方領土交渉」天木直人20181115
 

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新ベンチャー革命20181115日 No.2177
 
タイトル:公職選挙法違反に関して、疑惑のデパート・片山ナントカ大臣はなぜ、国会にて平気でウソを吐いて居直るのか:すべての元凶は安倍氏を支配する勢力によってつくられた内閣人事局にある
 
1.今話題の片山ナントカ大臣は、あれだけ、野党やマスコミから叩かれても、大臣も議員も辞めようとしない:なんという厚かましさか
 
 今、野党やマスコミにて、連日、叩かれているあの片山氏(ナントカ大臣)は、モリカケ疑惑にまみれ、いまだに、辞任しない安倍氏の弾除けとして選ばれたと本ブログでは観ています。
 
 したがって、何が何でも、地位にしがみついてひたすら粘れば粘るほど、片山氏は、安倍氏の弾除け役として、安倍氏から評価されるのでしょう。
 
 それにしても、この片山氏は、連日、これでもか、これでもかと言われるほど、次々と、公職選挙法違反疑惑が暴露されています。
 
 他の議員も似たようなモノなのでしょうが、これだけ多数のスキャンダルが出たら、普通は、まず、大臣を辞職し、場合によっては議員も辞職するはずですが、彼女は国会やマスコミでどれだけ叩かれても、すべて、否定して、地位にしがみついていて、もう、醜悪そのものです(注1)。
 
2.片山氏が公職選挙法違反行為を頻発させているのに、検察当局はなぜ、まったく動かないのか
 
 片山氏は、数々の公職選挙法違反行為を多発させており、その証拠がいくつも挙がっているにもかかわらず、本人は国会の場でも、すべて否定しており、検察が動く様子もまったくありません、なぜでしょうか。
 
 片山氏は今国会の会期中に限って、ひたすら逃げまくっていれば、やりすごせるとタカを括っているのでしょう。
 
 一方、検察当局は、片山氏への捜査を開始すれば、同様に、モリカケ疑惑にまみれる安倍氏への捜査もやらなければ、整合性が取れず、国民が納得しません。
 
 したがって、検察は、安倍氏に対して、アンタッチャブルの姿勢を貫くため、整合性を取る観点から、片山氏の容疑についても、捜査を見送ろうとしているのでしょう、国民から見れば、到底、許せません。
 
3.検察当局がヘッピリ腰になっているのは、すべて、安倍氏が内閣人事局をつくったせい
 
 これまで、検察当局の動きを見ているのと、彼らがヘッピリ腰になったのは、すべて、2014年に、安倍官邸が内閣人事局を新設して、官僚幹部の人事権を掌握して以降だと思われます。
 
 これ以降、検察は、安倍官邸に逆らう捜査をやると、人事で仕返しを受けると知って、途端にヘッピリ腰となったのです。
 
 逆に言えば、安倍官邸が内閣人事局をつくったからこそ、すべての権力が、安倍官邸に集中してしまったのです。
 
 このように内閣人事局をつくって、安倍官邸に権限を集中させるよう仕組んだのは、安倍氏を傀儡化する米国戦争屋ジャパンハンドラーの仕業だと推測されます。その方が、彼らジャパンハンドラーにとっては対日支配しやすいのです。
 
 いずれにしても、内閣人事局は国民にとっても、官僚にとっても百害あって一利なしです。
 
 われら日本国民は、このような日本の権力構造の実態に気付くべきです。
 
注1:阿修羅“片山さつき大臣スキャンダル続出。「追及されても辞めない」を許すな(ハーバー・ビジネス・オンライン)”20181114
 

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新ベンチャー革命20181113日 No.2176
 
タイトル:われら日本国民の虎の子・年金積立金でロシア国営企業の株を買う?:なぜ、そこまでして安倍氏は露プーチンにわれらの国民資産を勝手に献上しようと企むのか
 
1.明日から安倍氏はまたも外遊して、またも露プーチンと首脳会談するそうだが、なぜ、これほど頻繁にプーチンと会談をやるのか
 
 安倍氏は明日、1114日からまたも、豪州やシンガポールなどに外遊するようですが、焦点は日露首脳会談だそうです(注1)。それにしても、安倍氏が露プーチンとの会談をやる回数はハンパではありません。
 
 これまで、なんと、24回もプーチンと会談しています(注2)。
 
 これほど、プーチンと会談しても、北方領土返還交渉にはまったく、進展がありません。
 
 さて、本ブログは、日本を乗っ取り、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、米戦争屋内のCIAネオコンには反露派が蠢いていますから、安倍氏は、米戦争屋の了解なしに、勝手に露プーチンと首脳会談をやることは不可能です。
 
 にもかかわらず、これほど頻繁にプーチンと会談できるのはなぜなのでしょうか。
 
 ちなみに、あれだけ頻繁にプーチンと会談しても、北方領土返還交渉はまったく、進展がありません。異常なほど頻繁に繰り返される日露首脳会談はほんとうに、北方領土返還交渉なのでしょうか。
 
 いずれにしても、国民から見て、北方領土返還はそんなに、緊急性があるとは到底、思えません。
 
2.露プーチンと頻繁に会談する安倍氏は、宗主国アメリカ様から、日本国民に公表できない何か秘密の使命を帯びているのではないか
 
 なぜ、安倍氏は露プーチンと頻繁に、首脳会談をやるでしょうか。オモテムキは北方領土返還交渉であることは確かですが、本ブログの見方では、別の何か、裏ミッションを帯びて、頻繁にプーチンと会談していると観ています。
 
 ズバリ、安倍氏は、日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコンから、われらの血税である公金・3兆円をロシアに援助するよう要請されていると本ブログでは観ています(注3)。
 
 その目的は、ズバリ、露プーチンが保有している9.11偽旗テロ事件(米戦争屋CIAネオコンが首謀者)の秘密情報(真相情報)を暴露させないための口止め料・3兆円を、彼ら米戦争屋の属国・日本に払わせるためではないかと本ブログでは観ています。ちなみに、この秘密情報は、ロシアに亡命しているエド・スノーデン(米戦争屋CIAネオコンの牙城・NSAの元IT技術者)が、NSAのコンピュータからハッキングしたものとみられます(注4)。
 
3.2016年暮れ、大方の予想を覆して、政治経験のないトランプが米大統領なれたのは、トランプが水面下で露プーチンと繋がっていたから
 
 今回の米国中間選挙でも、ロシアゲート疑惑が争点として、大きく取り上げられていましたが、ヒラリーを担いでいた米戦争屋CIAネオコンが、プーチンと親しいトランプの大統領就任を許したのは、トランプ陣営からケネディ暗殺事件や9.11偽旗テロの真相をばらすと脅されたからと本ブログでは観ています(注5)。
 
 ちなみに、トランプを支持する謎の集団・Qアノンは、ケネディ暗殺事件や9.11偽旗テロ事件の真相情報を握っていると思われます(注6)。
 
 ところで、2016年の米大統領選のとき、トランプは米戦争屋CIAネオコンから暗殺される危険があったのですが、彼らがトランプを暗殺できなかったのは、もし、トランプが暗殺されたら、プーチンが9.11偽旗テロ事件の秘密をばらすことになっていたからです。
 
 いずれにしても、米戦争屋CIAネオコンにとって、プーチンによる9.11偽旗テロ事件の真相情報の暴露を何としても、阻止しなければならないのです。
 
 そして狡猾な彼らは、その口止め料・3兆円を、彼らの属国・日本に払わせようと考えているのではないでしょうか。
 
 さてここで、もう一つ、仰天する情報が暴露されています。それは、安倍氏がプーチンに払おうとしている上記、口止め料を、われらの虎の子・年金積立金から払おうとしているというニュースです(注7)。
 
 この情報がほんとうなら、安倍氏はあの手この手で、われら国民の血税や年金を何とかして、プーチンに渡そうとしていることになります。
 
 このことから、異常なほど頻繁に繰り返される日露首脳会談の目的とされる北方領土返還交渉は、単なる、国民だましのオモテムキの口実に過ぎないことがわかります。
 
注1:産経ニュース“安倍首相、14日から豪州など歴訪 焦点は日露首脳会談”20181112
 
注2:天木直人“もはや回数しか誇るものがなくなった安倍首相の対ロ首脳外交”20181012
 
注3:本ブログNo.1507米国戦争勢力が親露・トランプを無力化できないのは、プーチンがケネディ暗殺や9.11偽旗テロの秘密を握っているから?:日本は北方領土返還の名目で口止め料3兆円をロシアに払わされるのか』20161012
 
注4:State of the NationRussia Disseminates, Snowden Validates, NSA Evidence Corroborates New9/11 Data Dump”2014914
 
注5:本ブログNo.1320『ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇を暴露しそうなトランプ氏は暗殺される危険を察知して、それらの証拠を露プーチンに預けているのか』2016219

注6:本ブログNo.2113『戦後日本を闇支配してきた帝王・デビッド・ロックフェラーが亡くなって、米国トランプ政権が誕生し、米国民は陰謀論集団・Qアノンによって覚醒し始めた:われら日本国民は、宗主国・米国の変化に気付くべき』201895
 
注7:リテラ“安倍政権が北方領土のために「国民の年金」をプーチンに貢ぐ計画!最側近のロシア国営企業株を年金積立金で・・・”20181112
 

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新ベンチャー革命20181112日 No.2175
 
タイトル:今の安倍自民党は外国勢力の利益を最優先する営利政党であることが水道民営化推進で暴露された:消去法で自民を支持してきた国民にも、しっぺ返しが来ると知れ!
 
1.今の自民党は日本を乗っ取る米国戦争屋の傀儡政党に堕しており、日本国民をだまして、外国勢力のために日夜、貢献している
 
 安倍政権というのは、オモテムキ、自民党の政権ということになっていますが、実態は、すでに米国戦争屋に乗っ取られていると本ブログでは観ています。
 
 さて本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
 さて、今の安倍自民は、戦後最悪の隷米政権であり、もはや日本国民のために存在する国民本位の政党ではまったくありません。
 
 今の安倍自民がこれまで、やってきたこと、すなわち、安保法制の改悪、特定秘密保護法の導入、共謀罪法導入などの悪政はすべて、米戦争屋からの要求で強行しています。そして次に、彼らは憲法改正という名の、平和憲法破壊を狙っています。
 
 さらに、入管法の改悪に次いで、PFI法(水道民営化含む)の改悪、カジノ法案導入を強行しています。これらすべて、国民多数派の民主主義的要請に基づく法案の改正・導入ではまったくなく、すべて、日本を乗っ取る外国勢力のために強行しています。
 
 さらに、今の安倍自民は、選挙屋・ムサシを抱き込んで、選挙不正のやり放題で、政権党を維持しています。
 
 しかしながら、残念なことに、今の日本は、野党が弱く、事実上、自民の独裁状態にあります。この意味で、今の日本では民主主義が十分に機能していません。
 
2.事実上の、自民独裁体制を許している現状は、最終的には国民にも責任がある
 
 総選挙では、選挙屋・ムサシによる不正が横行し、さらに、与党有利の小選挙区制も加勢して、自民が圧倒的多数派となっています。
 
100万人規模の自民党員など、一部の国民を除いて、多くの一般国民は、野党が弱小という理由だけで、規模の大きい自民党に1票入れる傾向があることは否定できません。
 
 かつての小沢・鳩山民主党が自民と拮抗する規模になって、政権を奪還したように、自民と拮抗する大規模野党が存在すれば、日本政治は今よりは、国民本位の政治になるでしょう。
 
しかしながら、他に入れたい政党が見当たらないという消極的な理由で、消去法的に、漠然と自民に1票入れる国民がはやり、圧倒的に多いと思われます。
 
さらに、小選挙区制が追い風になって、今の自民一強状態が起きているのは間違いありません。
 
 結局、今の日本がすべてにおいて、悪化しているのは、民主主義が機能不全に陥っているからであり、その原因をつくっている責任は、最終的に、消去法で自民を漠然と支持する多くの国民にあります。
 
3.自民を消去法で支持してきた国民にも、モロに跳ね返ってくる悪法のひとつがPFI
 
 上記、PFI法の一環として、日本全国の水道民営化が可能になってしまいましたが(注1)、この法が悪用されると、日本国民はとんでもない状況に追い込まれます。
 
 公共事業を民営化(=営利事業化)するのは、場合によっては非常に、危険なのです。
 
 そのような、とんでもない時代が遂に、来てしまいました。
 
 これまでの日本は、世界一、水道民営化比率が低い国でしたが(注2)、安倍自民は、これを破壊しようとしています。
 
 筆者個人もかつて、米国の水道民営化の実態を現地調査したことがありますが、まさか、日本もこうなるとは、当時、まったく想像しませんでした。いずれにしても、安倍自民独裁下の今の日本は、とんでもない日本になったものです。
 
 水道事業の民営化は、その危険性が国民にも非常にわかりやすいのですが、とにかく、いかなる人間も水なしでは生きていけません。その水を営利化されたらどうなるか、子供にも分かる話です。
 
 今の日本において、われらの生活に必須の水道を営利化されて喜ぶ国民はいるでしょうか。にもかかわらず、安倍自民は、国民の誰も望まないことを平気で強行しているのです。
 
 このことから、われら国民は、今の自民は、外国勢力の利益のために存在する営利政党であることをしっかりと認識すべきです。
 
 単に規模が大きいという理由で漠然と自民を支持してきた国民は大いに反省すべきです。
 
注1:阿修羅“安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着“20181111
 
注2:世界の地域別水道事業民営化率
 

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