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新ベンチャー革命2017527日 No.1687
 
タイトル:安倍氏も菅氏も覚悟すべし、人生、すべて最後は帳尻が合うもの:前川製作所の御曹司・前川・前事務次官には信賞必罰的恫喝人事が通用しなかった
 
1.安倍政権の菅官房長官から人格攻撃された前川・前・文科省事務次官は、本人の発言とリンクするかのようにLGBTに関心があったようだ
 
 本ブログでは、安倍氏の加計学園不正疑惑事件に関してすでに取り上げています(注1、注2)。
 
 本事件にて今、安倍政権と真っ向から対立している前川・前・文科省事務次官に対する菅官房長官の露骨な人格攻撃(注3)に、筆者は個人的に非常な怒りを覚えています。
 
 こういうことをやると、因果応報、ブーメランのように最後は自分に跳ね返ってきます。
 
 その菅氏は、前川氏証言の信憑性を貶めるため、前川氏の下ネタ攻撃をやったわけですが、その前に、安倍新聞に堕した読売に、前川氏の下ネタ記事を掲載させています、ということは、前々から、前川氏をマークして攻撃材料を探していたのは間違いないでしょう。
 
 この手口は、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAネオコンの常套手段と同じです。やはり、安倍政権は米戦争屋CIAネオコンの傀儡政権であることを改めて認識しました。
 
なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
 ちなみに、旧・米戦争屋CIAネオコンがやった下ネタ謀略工作の事例として挙げられるのが、仏・ストロスカーン氏への失脚工作です(注4)。彼は旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡であった仏・サルコジ元大統領のライバルだったため、CIAネオコンがストロスカーンを失脚させたのです。その他にも、ケネディとマリリン・モンローの下ネタ攻撃、クリントンとモニカ・ルインスキーの下ネタ攻撃など、CIAネオコンは彼らに不都合な要人への失脚工作に手段を選びません。
 
 さて、CIAネオコンに毒された菅氏は、前川氏に対して、CIA得意の失脚工作手口を応用したわけですが、その前川氏が、今年1月に辞任する際、文科省の全職員に送ったメールをみると、前川氏は個人的にLGBT(注5)差別問題に関心を持っていたことがわかります(注6)。このメールは菅氏に人格攻撃される前に送信されていますので、菅氏はすでに、許されざる侮辱を前川氏に行ったことになります。
 
2.今回、安倍氏の加計学園不正関与事件に関して大スクープを行った朝日新聞は、今年1月、前川氏の辞任の際、すでに同氏とコンタクトがあったのではないか
 
 朝日新聞は、今年の120日、前川氏が天下り問題で辞任した際、すでに前川氏とコンタクトがあったと推測されます、なぜなら、この日に朝日は前川氏の辞任コメント全文を掲載しているからです(注6)。当然、前川氏の事前了解を得ていたのでしょうが、大手新聞が政府の一事務次官の辞任コメント全文を掲載するのは珍しいのではないでしょうか。そして、この時点から、朝日は今回の大スクープへの準備を開始していたと推測されます。
 
 筆者個人も、朝日新聞勤務であった大学時代からの友人(故人)がいましたが、前川氏にも、大学時代からの親しい友人が朝日新聞にいたとしても不思議はありません。もしそうなら、朝日は前川氏経由で、今回の加計事件のウラ情報を豊富に持っていたことになります。
 
 この前川氏の辞任コメントから、同氏の人柄が窺えます、菅氏に侮辱されるような人物では絶対ないでしょう、それどころか、むしろ正義感の強い人物と思われます。
 
 この人物像は、菅氏が侮辱した前川氏の人物像とは真逆と言えます。国民の中で、前川氏の記者会見を見た人が、菅氏の前川氏への侮辱発言を聞いて、もし、菅氏の言い分に同意したとしたら、その人は人間を見る目がないと言えます。それより、平気で前川氏を公の場で侮辱した菅氏の人間性の方がはるかに問題です。
 
3.安倍官邸の内閣人事局にとって、前川製作所の御曹司・前川氏には信賞必罰的恫喝支配が効かなかった
 
 上記、前川氏は、門仲にある前川製作所(売上げ千数百億円)の創業者一族です(注1)。筆者は若い頃、IHI勤務でしたから、門仲や木場からIHI豊洲事務所に通っていました。前川製作所は舶用冷凍機に強いメーカーですが、新事業にも熱心です。経営者は立派で(注7)、筆者の専門である技術経営(MOT)の事例研究対象企業でした。
 
 さて、上記、前川・前次官は、東大法卒ですから、前川製作所に入社していれば、幹部になっていたでしょうが、文科省に入って次官まで上り詰めた人です。しかしながら、同氏は前川一族の環境で育っていますから、育ちは当然、庶民とは異なっています。
 
 今年1月、前川氏の辞任が決まって、テレビ局記者が、辞めたらどうされますかと聞いて、同氏は何もしませんと明言していたのを筆者はよく憶えています。なぜなら、当時の筆者の勤務先と文科省天下り事件が関係していたからです。このとき、前川氏が前川製作所の御曹司だったことは知りませんでした。
 
 多くの官僚は一般庶民の出身者が多く、昇進や天下り先への関心が高いわけで、結局、それは、収入確保のためです。この心情を逆手にとって、安倍官邸は、2014年に内閣人事局をつくって官僚を信賞必罰で自在にコントロールしようとしたのですが、前川製作所の御曹司・前川氏には効かなかったということです。
 
 前川氏は1955年生まれで、悪名高い安倍氏は1954年生まれであり、ほぼ同世代です。安倍氏は岸家の地盤を継いで、苦労なく、政治家になっていますが、前川氏と違って、勉強ができなかったわけです。
 
 若い頃、勉強しなかった安倍氏は、生まれの運で総理まで上り詰めたのですが、安倍氏の人間的実力と勝ち取った地位の間に横たわる齟齬(そご)のツケが60歳にしてようやく回ってきたのです。人生というのはすべて、最後は帳尻が合うのです。
 
注1:本ブログNo.1681『朝日新聞に文科省内部文書をリークしたのは前・同省事務次官の前川氏(あだ名:奇兵隊)だった?:高杉晋作を気取る安倍氏の強引な大学新設に抵抗したのは前川製作所の御曹司だったとは何という皮肉か!』2017519
 
注2:本ブログNo.1685『文科省の前・事務次官・前川氏が実名証言:もともと、核武装派・石原・元都知事のジュニアの代替要員に過ぎなかった安倍氏は森友・加計事件の責任を取って即刻、辞任すべき、もう言い逃れは不可能!』2017525
 
注3:情報速報ドットコム“菅官房長官、半笑で前事務次官を批判!「(バーに)強い違和感を覚えた」「文書は信憑性が低い」”2017527
 
注4:本ブログNo.396『冤罪晴れるIMFのストロスカーン氏:亀井・浜田コンビよ、故・中川昭一氏の名誉回復を切に願う!』201173
 
注5:LGBT
 
注6:朝日新聞“「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール”2017120
 
注7:前川正雄
 

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新ベンチャー革命2017526日 No.1686
 
タイトル:英国マンチェスター爆破事件はフェイク・テロだった?:米国戦争中毒勢力は、トランプを中途辞任に追い込み、EUや日韓も巻き込んでシリア・イラン戦争に突っ込むつもり
 
1.米国トランプ大統領は遂に、米国戦争屋CIAネオコンの傀儡に堕した
 
 今、米国トランプ大統領はサウジやEU各国を訪問、そして、2017526日、イタリア・シチリア島でのG7サミットに出席するようです(注1)。ちなみに安倍氏もG7サミットに出席する予定となっています。
 
 トランプにとって、今回の外遊は大統領就任後初めてですが、彼の行動からわかることは、彼は今、もう完全に米国戦争屋CIAネオコンの傀儡にされてしまったと言うことです。
 
 トランプがどこまで本気で、CIAネオコンの傀儡に徹するかは現段階では不透明ですが、もしCIAネオコンに逆らえば、トランプの命はないのでしょう。
 
 さて、本ブログは上記、米戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは、上記のように米トランプを傀儡化することに成功していますが、極東では北朝鮮、韓国そして、われら日本も傀儡化していると観ています。
 
なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.2017522日に英国マンチェスターで起きた爆破事件は完全なフェイク・テロ(演出型偽テロ)事件と疑われる
 
 米トランプの訪欧と同時タイミングで、英国マンチェスターでテロ事件が発生、その直後にNATO本部を訪問したトランプは、NATOの軍事費負担をEU各国に要求しています。
 
 ちなみに、本ブログでは欧州NATOは、旧・米戦争屋の事実上の欧州支部とみなしていますが、NATOを実質的に闇支配する旧・米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)は、NATOの軍事費をEU各国にもっと負担させようと企んでいるとみなせます。
 
 上記、英マンチェスターのテロは、トランプのNATO本部訪問と完全にリンクしています。
 
 今回のテロは偽旗テロというより、完全な偽のフェイク・テロのようです(注2)。ほんとうに22人の英国民が死んだのかどうかもアヤフヤです。
 
 このテロと呼応して、トランプはNATO本部で軍事費負担をEU各国に要求していますが(注3)、すべて、CIAネオコンのシナリオ通りのクサイ芝居です。
 
3.英国マンチェスター・テロで犯人にされた若者の背後に控えるアルカイダは元々、NATOの敵役傀儡武装集団だったらしい?
 
 今回のクサイ!テロ事件でも、いつものように、すぐさま自爆犯人が断定されています。かつての9.11偽旗テロ事件以来、世界各国で起きる偽旗テロ事件のほとんどが、なぜか、事件後すぐに犯人が特定されています。
 
 この犯人を背後から操っているのはIS(イスラム国)配下のアルカイダ一派のようで、この一派は、かつてNATOの飼い犬だったようです(注4)。
 
 このことから、NATO本部を訪問させられたトランプと、英マンチェスター爆破事件の背後組織はともに、旧・米戦争屋CIAネオコンであることがミエミエです。
 
4.旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡に堕したトランプはサウジアラビアに12兆円分の米国製兵器を売りつけるが、IS(イスラム国)を闇支援していたのもサウジだった
 
 今回の米トランプの外遊先はイスラエルの他にサウジアラビアが含まれていますが、サウジは、旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡国家であると同時に、彼らのATM(キャッシュ・ディスペンサー)役をさせられています(注5)。
 
 そして米トランプは、そのサウジに12兆円分の米国製兵器購入要求を呑ませています(注6)。
 
 ところで、上記、英マンチェスター爆破事件では、IS(イスラム国)が犯行声明を出しています(注7)。
 
 このことから容易にわかるのは、旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡に堕した米トランプは、サウジに12兆円もの米国製兵器を購入させると、その兵器が、サウジから闇支援を受けているIS(イスラム国)に密かに供与されることは明らかです。
 
 こうして、旧・米戦争屋CIAネオコンは、サウジ経由で彼らの敵役傀儡武装集団・IS(イスラム国)を再び、勢いづかせるつもりです。
 
 一方、NATOに牛耳られるEU各国は、IS(イスラム国)との戦いを再び、強制させられます。米トランプはその軍事費をEU各国に負担させようとしています、そして、EU各国は、米国製兵器を無理やり買わされるということです。
 
5.米国トランプ政権を乗っ取った旧・米戦争屋CIAネオコンは、いずれ、トランプを弾劾裁判にかけて辞任させ、彼らの傀儡・ペンスを大統領に昇格させるつもり
 
 上記のように、米トランプ政権は発足後、半年未満で、旧・米戦争屋CIAネオコンに乗っ取られましたが、彼らはトランプをまったく信用していません。そのため、トランプの失脚工作を並行して行っています。
 
 その証拠に、旧・米戦争屋CIAネオコン配下のブレナン前CIA長官を使って、トランプ失脚工作を展開しています(注8)。
 
 旧・米戦争屋CIAネオコンの恫喝に震え上がっているトランプは、オモテムキ、彼らの軍門に下って、今では、彼らの言いなりに動いています。そのため、トランプはかろうじて暗殺(偽装事故死か偽装病死)を免れていますが、旧・米戦争屋CIAネオコンは、ロシアゲート事件をネタにトランプを弾劾裁判にかけて、ニクソン同様に早期に中途辞任させるつもりです。そうなれば、副大統領のペンス(旧・米戦争屋の傀儡)が自動的に米大統領に昇格し、旧・米戦争屋CIAネオコンはNATOのみならず、彼らの属国・日韓も巻き込んで、シリア先制攻撃およびイラン先制攻撃を実行に移すつもりのようです。
 
 今の米国はほんとうにどうしようもない戦争中毒国家に堕しています。そして、今の安倍自民はこのような堕落した米国に完全に毒されていると思われます。
 

注1:NHK NEWSWEBトランプ大統領G7サミットでテロ対策連携など訴えへ”2017526

 
注2:ザウルスでござる“「マンチェスターコンサート爆破事件」 “被害演出作戦” のトリック“2017524
 
注3:AFPニュース“トランプ氏、NATOを痛烈批判 防衛費の負担要求、各国首脳は困惑”2017526
 
注4:櫻井ジャーナル“マンチェスターで爆破事件を起こした人物はNATOと同盟関係にあったアルカイダ系LIFGとの報道”2017525
 
注5:本ブログNo.957『イスラム国のトップは欧米ネオコンのエージェント:戦争をビジネスとする勢力が、敵役勢力のトップを掌握するのは日米太平洋戦争時代から変わっていないと知れ!』2014823
 
注6:日経新聞“米、サウジに兵器売却12兆円合意 大統領初外遊、イランけん制”2017521
 
注7:ロイター“マンチェスター爆発、「イスラム国」が犯行声明”2017523
 
注8:BBCニュース“トランプ陣営のロシア疑惑捜査「十分根拠ある」=前CIA長官”2017524
 

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新ベンチャー革命2017525日 No.1685
 
タイトル:文科省の前・事務次官・前川氏が実名証言:もともと、核武装派・石原・元都知事のジュニアの代替要員に過ぎなかった安倍氏は森友・加計事件の責任を取って即刻、辞任すべき、もう言い逃れは不可能!
 
1.加計学園問題が大炎上:安倍官邸にとって最悪のシナリオが現実となった
 
 2017525日の朝日新聞の一面トップに、安倍氏の加計学園不正関与を証拠付ける決定的なスクープ第二弾が掲載されました。前川・前文科省事務次官が、加計学園問題にて、安倍氏の関与の事実を証言したのです(注1)。
 
 安倍氏は本件で関与の事実が発覚すれば、責任を取って総理を辞任すると公言していますから、もう逃げられません!武士に二言はありませんから・・・。
 
 本件、本ブログでも先日、取り上げています(注2)。
 
 前回の朝日のスクープ第一弾では、安倍官邸は文科省からリークした内部文書を怪文書呼ばわりしていましたが、前・文科省次官の実名証言で、安倍官邸はもう窮地に追い込まれました。
 
 この事態は安倍官邸にとって最悪のシナリオだったのです、そこで彼らは姑息にも、前川氏の下ネタ情報をつかんでいて、前川氏の口封じに躍起となっていましたが、結局、安倍官邸にとって最悪の事態が現実化してしまいました、やはり悪いことはできないものです。
 
 いずれにしても、安倍氏はまず、責任を取って、即刻、総理を辞任すべきです、それ以外にありません。
 
2.なぜ、日本では平気でウソをつく人物が日本国首相になれているのか
 
 安倍氏という人物は、世界第三位のGDPを誇る経済大国・日本のトップ・リーダーを務める器量はないと筆者は前々から個人的に感じていました。
 
 今回の件で、多くの日本国民もそのことを改めて実感したのではないでしょうか。
 
 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、安倍氏はその傀儡政治家であり、安倍自民党も同じく、彼らの傀儡政党であると観ています。安倍氏は2012年の自民総裁選で総裁に選ばれたため、その年の暮れ、衆院総選挙で自民が政権を奪還した際、自動的に日本国首相の座に居座っているにすぎません。要するに、安倍氏は日本国民が直接、投票で選んだ首相ではないのです。
 
 その安倍氏が、日本国首相として不適格であるなら、安倍氏を選んだ責任は安倍氏を自民の総裁に選んだ自民議員や自民党員にあります。
 
 本ブログの見方では、自民総裁選には、あの悪名高い選挙請負会社・ムサシが関与していると強く疑われますので、いくらでも不正ができると思われますが、実質的に安倍氏を自民総裁に決めたのは、自民を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーではないでしょうか(注3)。
 
 日本を乗っ取る米戦争屋にとって、日本国首相の選定基準は言うまでもなく、日本国民の国益より、米戦争屋の私益を平気で優先できる売国奴的政治家であり、彼らの傀儡首相としてコントロールしやすい人物ということです。
 
 その証拠に、米戦争屋ジャパンハンドラーの一人であったマイケル・グリーンは非公式に、日本の総理はバカにしかやらせないとつぶやいたという話はネットで広く普及しています(注4)。
 
なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
3.平気でウソのつける安倍氏はなぜ、二回も首相になれたのか
 
 今、話題の安倍氏は二回も首相になれていますが、二回目の首相、すなわち、自民総裁になったのは、20129月です。
 
 このときの自民総裁選について、本ブログにてすでに取り上げています(注5)。
 
 上記、旧・米戦争屋ジャパンハンドラーが、当時の自民総裁選にステルス介入していたとすれば、彼らが安倍氏を選んだのは、本命だったというより、元都知事だった石原氏のジュニアの首相就任シナリオを断固潰すことが優先されたからと推測されます。
 
 当時の旧・米戦争屋CIAネオコンは、石原氏のジュニアが首相になれば、その父・石原・元都知事が息子・石原ジュニアのハンドラーになることを断固、嫌ったのではないでしょうか。
 
 なぜなら、石原氏は3.11偽旗テロ後も、彼らの恫喝に屈せず、日本の核武装を唱えていたからです。
 
 要するに、安倍氏は、自民が核武装派に乗っ取られないようにするための代替要員の総裁だったと推測されます。
 
 その一方で、旧・米戦争屋CIAネオコンは、二回も首相にしてやった安倍氏に対し、日本の核武装を即、止めるよう強く釘を刺したはずです。その証拠に、安倍氏は、旧・米戦争屋CIAネオコンの強い要求に従って、2016年、遂に事実上の、核兵器用の核燃料製造装置・もんじゅの廃炉を決めさせられています(注6)。
 
 ちなみに、日本を乗っ取る旧・米戦争屋の中の核兵器至上主義者であるCIAネオコンは、日本を代表する核武装派・石原・元都知事を強く警戒してきたのです、その証拠に、最近、石原・元都知事は、かつてCIAから暗殺のターゲットにされていたと自ら、告白しています(注7)。
 
 そこで安倍氏は自覚すべきです、すなわち、自分が二回も総理になれたのは、単に、核武装派の石原・元都知事が、長男を日本国総理にするのを妨害するための代替パペットだったに過ぎないという現実を・・・。だから、安倍氏は決して舞い上がってはいけません、それは嗚呼、勘違い!です。
 
 その現実を知ったら、何はともあれ、さっさと総理を辞任すべきです。
 
注1:朝日新聞“「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言”2017525
 
注2:本ブログNo.1681『朝日新聞に文科省内部文書をリークしたのは前・同省事務次官の前川氏(あだ名:奇兵隊)だった?:高杉晋作を気取る安倍氏の強引な大学新設に抵抗したのは前川製作所の御曹司だったとは何という皮肉か!』2017519
 
注3:さくりん護国情報室“アメリカが日本の総理大臣を決める!? ウィキリークスが公開した米公文書が示唆するもの”2013928
 
注4:wantonのブログ“「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリーンは語る。”201339
 
注5:本ブログNo.654『安倍元総理が自民総裁就任:尖閣挑発の石原都知事の愛息総理就任シナリオ崩される』2012926
 
注6:本ブログNo.1492『もんじゅ廃炉は日本を乗っ取っている戦争勢力からの強い要求:石原元東京都知事など日本に潜む核武装派の全滅作戦の一環と観るべき』2016922
 
注7:本ブログNo.16752012年、尖閣諸島買収をぶち上げて対中挑発させられた石原・元都知事はCIAから暗殺ターゲットにされていたと週刊誌で告白したのはなぜ?』2017513
 

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新ベンチャー革命2017524日 No.1684
 
タイトル:安倍一派は善良な国民をだまして、世紀の悪法・共謀罪法を成立させようと企んだが、国連の人権保護監視の専門家はだませなかった!:いまだに安倍自民党を支持する国民は今や、一般日本国民の敵と化している
 
1.安倍一派が強行する数々の法の改悪、新設はすべて、日本の軍国化のため
 
 本ブログにてすでに、安倍一派の強行する共謀罪法について取り上げています(注1)。
 
 この法案の狙いは、安倍一派が推進しようとしている日本の戦前回帰、すなわち、日本の軍国化路線に反対しそうな国民、団体を取り締まることを目的としています。
 
 戦前と同様に特高警察をつくって、政府のやることに反対する者は片端から逮捕・監禁して、国民の軍国化反対運動エネルギーを封じ込めること狙っているのは明らかです。
 
 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは安倍自民を傀儡化して、安倍自民に命じて日本を軍国化して、自衛隊を米軍傭兵としてタダで使おうとしています。すでに安倍自民が強引に成立させている安保法制改悪も特定秘密保護法もすべて、そのために強行されています。
 
 そして、今回の共謀罪法もその一環です。
 
なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.安倍一派は、共謀罪法が国民にとって有害であることを知った上で、導入しようとしている
 
 安倍自民が強引に導入しようとしている共謀罪法は、国民に有害な法であることを彼らは知っています。だから、国民が真相を知ったら、絶対に反対するので、あの手この手で国民をだまし、数の力で、野党を組み伏せ、強引にこの悪法の成立を急いできました。すなわち、国民が共謀罪法の危険性に気付く前にドタバタとこの悪法を早く成立させたいのです。
 
 ところが、土壇場でとんだ横槍が入ったのです、それは、国連の人権保護監視グループからの質問状です。国連特別報告者・ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍自民に待ったを掛けたのです。
 
 同氏はプライバシー権の保護を専門としていますが、上記、共謀罪法には、人権保護の観点から明らかに不備があると指摘しています(注2)。
 
 案の定、日本国民の人権保護の観点から、この法には欠陥があることが専門家のチェックで明らかになったのです。
 
 一方、安倍自民は国民をだまして、この悪法を成立させようとしてきましたから、このタイミングでの国連関係者の警告は寝耳に水だったのです。
 
 共謀罪法は元々、反民主主義的な法律で、一般国民の人権を認めないことが狙いですから、国連の人権保護監視グループからクレームがつくのは当然なのです。
 
3.国民をだまして、後ろめたいことをやろうとしている安倍一派よ!そうは問屋が卸さない!
 
 今のグローバル社会では、何事も国際的になっています。日本政府だけが国民をだまして、民主主義に反することを強行しようとしても、国際社会の目が光っているということです。
 
 国連は元々、日本を乗っ取る米戦争屋ボスであったデビッドRFがキッシンジャーなどとともにつくった国際機関ですが、国連のオモテムキの役割は、国際社会の平和を維持することであり、世界の人々の人権を守ることにあります。
 
 したがって、米戦争屋ボスの本音の意思にかかわらず、国連の実務者は、国連のオモテムキのミッションに沿って日夜、活動しています。
 
 上記、ケナタッチ氏もそのような人物の一人ですから、同氏は職務として、日本国民の人権が保護されているかどうか、監視してきたのでしょう。そして、同氏は民主主義の原則に沿って、まったくの正論を述べているに過ぎません。
 
 ところが、あろうことか、安倍官邸は、ケナタッチ氏を侮辱し、抗議したのです。これでは、今の日本は北朝鮮とまったく変わりません。
 
 これでもまだ、反民主主義者集団そのものの安倍自民を支持する国民はいるのでしょうか。
 
 いまだに安倍自民を支持する国民は、もはや、他の一般国民の敵と化しています、ほんとうに情けないことです。
 
注1:本ブログNo.1682『世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される:いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される:自公を支持する人の責任は限りなく重い!』2017521
 
注2:東京新聞“「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論”2017523
 

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新ベンチャー革命2017523日 No.1683
 
タイトル:米空母が日本海に二隻展開されるのに、なぜ、北朝鮮はミサイル実験を止めないのか:米国戦争勢力内部の好戦派とペンタゴン制服組の暗闘の結果、好戦派が優勢だから
 
1.北朝鮮が執拗にミサイル実験を繰り返しているのは極東米軍から攻撃されないとわかっているから
 
 北朝鮮はこのところ頻繁にミサイル実験を繰り返していますが、2017521日、またも強行しています(注1)。
 
 このように今、北朝鮮脅威が高まっていますので、米国政府は日本海に米空母ニ隻を展開する計画のようです(注2)。
 
 北朝鮮はこのような極東米軍の動きを当然、知った上で、あえて、挑発するかのように、ミサイル実験を繰り返しています。
 
 なぜ、北はいくら反対されても、平気でミサイル挑発を繰り返すのでしょうか、それは、極東米軍から攻撃されることはないとわかっているからではないでしょうか。
 
 ちなみに、米国から敵視されているシリアやイランがもし、ミサイル実験をやったら、米国は待っていましたとばかり、先制攻撃を仕掛けるはずです。しかしながら、北朝鮮に限って、米国から先制攻撃されることはないのです、なぜでしょうか。
 
 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、北朝鮮は米戦争屋の敵役傀儡国家であると観ています。北朝鮮の役割は、米戦争屋が日韓を属国支配し続けるため、日韓国民を脅かすことで、日韓国民が極東米軍に依存するよう誘導することです。
 
なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.北朝鮮のミサイルは旧・米戦争屋CIAネオコンの開発した最新鋭ミサイルではないか
 
 今回、北が実験したミサイル・北極星2型はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の技術を応用しており、コールドローンチ技術(注3)が使用されています。筆者はこの分野に詳しいわけではありませんが、相当、高度の技術であることは容易にわかります。まず、高圧ガスのパワーで発射し、すぐに、固体燃料噴射に切り替えています。この切り替えのタイミングが正確にコントロールできない限り、このミサイル発射は成功しません。こんな高度の技術をあの工業インフラがプアな北が単独で開発できると考えること自体がすでに現実的ではありません。
 
 ズバリ、この技術は北に潜入している旧・米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコンを含む)から供与されていると考えるのが妥当です。
 
 北にはCIA諜報員が常駐していることは、本ブログですでに指摘しています(注4)。また、北はすでに英国と国交がある上、NYマンハッタンに国連代表部を置いていますから、CIAはもちろんのこと、旧・米戦争屋CIAネオコンとつながる英国MI6(現SIS)やイスラエル・モサドなどのネオコン系諜報員の北への出入りは自由自在です。
 
3.北朝鮮を敵役傀儡国家にしている旧・米戦争屋CIAネオコンの狙いとは
 
 極東米軍を配下に置く旧・米戦争屋CIAネオコンにとって、北に対・日韓挑発させることは以下のように多大なメリットがあります。
 
1)極東米軍の膨大な予算を米国民に納得させることができる。
2)日韓国民に対し、半永久的に対米依存させることができる。
3)旧・米戦争屋の属国・日韓に半永久的に極東米軍を駐留させることができる。そして、中露が日韓乗っ取りをできなくさせることができる。
4)日韓に旧・米戦争屋配下の米・イスラエル軍事企業が開発したミサイル防衛システムを高く売りつけて、次世代ミサイル開発費を捻出することができる。
 
 以上の現実がわかると、旧・米戦争屋配下の極東米軍は絶対に北を先制攻撃することはないとわかります。そして北もそれがわかっているからこそ、平気でミサイル挑発を繰り返すのです。
 
4.旧・米戦争屋配下の米国防総省には、北朝鮮脅威に終止符を打って、極東米軍のリストラを推進したい勢力がいる
 
 2013年時点の米オバマ政権は、ブッシュ政権時代に膨らんだ米国防予算を正常に戻すため、極東米軍の最前線の後退を計画していました。そして、当時の米国防総省の制服組は、北朝鮮脅威の除去を実行し、日韓に駐留する極東米軍をグアム・ハワイ米軍基地まで後退させようとしていました(注5)。
 
 ところが、今の米トランプ政権はオバマの軍縮政策を止め、米国防予算を逆に大幅増額させています(注6)。
 
 このことから推測できるのは、米国戦争屋のペンタゴン制服組でまともな人間は、米国防予算の正常化(現在の年60007000億ドル台から2000年以前の年3000億ドル台に戻す)(注7)を目指しているのに対し、旧・米戦争屋CIAネオコン(好戦派)は、米国防予算の減額に猛反対しているのです。
 
 トランプはおのれの暗殺を防ぐため、妥協して旧・米戦争屋CIAネオコンの要求に屈しています。
 
 そのように観ると、ペンタゴン制服組が虎視眈々と北朝鮮脅威の除去を狙っているのに対し、旧・米戦争屋CIAネオコンは自分たちの可愛いペット・北朝鮮の脅威存続を狙って、ミサイル実験を頻発させているという構図が浮かび上がってきます。
 
 要するに、北朝鮮のミサイル脅威は、米国戦争屋内の旧・米戦争屋CIAネオコン(好戦派)とペンタゴン制服組の暗闘の結果だとわかります。
 
 今のところ、米トランプ政権は旧・米戦争屋CIAネオコンの軍門に下っていますので、北朝鮮脅威の存続派が、米戦争屋内で優勢となっていますが、今後の情勢は不透明です。
 
注1:ヤフーニュース“北発射 中距離弾道ミサイル・北極星2型か”2017522
 
注2:ヤフーニュース“日本海に空母ロナルド・レーガン派遣へ 異例の2隻展開2017519
 
注3:航空軍事用語辞典“コールドローンチ”
 
注4:本ブログNo.1064『米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明:日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる』20151213
 
注5:本ブログNo.738『ヘーゲル米国防長官が北爆を断行すれば“在日米軍撤退”の端緒が切り開かれる可能性が浮上:日米安保マフィア真っ青!』201344
 
注6:本ブログNo.1655『米国トランプ新政権の豹変の謎:米国防予算10%増額、シリア先制攻撃実行、北朝鮮先制攻撃示唆などから米国戦争勢力の好戦派に乗っ取られたかもしれない』2017413
 
注7:ガベージニュース“主要国の軍事費推移をグラフ化してみる(2017)(最新)201753
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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