新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命201772日 No.1720
 
タイトル:201772日の都議選で自民党がどれほど惨敗しても、安倍氏が自ら辞任することはない:誰かが引導を渡す必要がある
 
1.安倍氏は自分に批判的な国民を露骨に敵視した
 
 201771日夕刻、安倍氏は秋葉原で街頭演説を行いましたが、昨夜のNHKのニュースでは、安倍氏のマイク音声だけが放映されました。ところが、実際は、安倍辞めろコールの嵐だったようです(注1)。
 
 この演説で、安倍氏は安倍辞めろコールする国民を敵視する発言を行っています。なぜ、安倍氏が共謀罪法案成立を急いだかわかります、すなわち、自分のやることに反対する国民を取り締まるためでしょう。
 
 おりしも、香港では、中国の支配が強化され、習主席の香港訪問に反対する香港の若者が官憲によって逮捕されるシーンが昨日、テレビで放映されましたが、安倍氏のやろうとしていることは、中国共産党政府と同じです。
 
2.安倍氏はやはりサイコパスではないか
 
 ネットでは、前々から安倍氏がサイコパスではないかと言われていましたが、昨日、安倍氏は、なぜ、自分が国民から辞めろコールを起こされるのか理解していないことがわかりました。この事実から、安倍氏はサイコパスではないかというネット世論の指摘は当たっていると確信しました。
 
ところで、サイコパス(注2)の特徴は以下だそうです。
 
1)良心欠如
2)他人に冷淡
3)平気でウソをつく
4)自分の行動に責任をとらない
5)罪悪感なし
6)自己中心的
7)口が達者
 
 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
 
3.森友事件や加計事件の発覚で、安倍氏の正体が露呈した
 
 多くの国民は、森友事件と加計事件の発覚で、安倍氏の正体を見てしまったのではないでしょうか、かくして安倍氏はすでに国民からの信頼を失っています。
 
 ところが、安倍氏は自分が国民からどう思われているのか、まったく気付いていないし、気付こうとする気もさらさらないようです。
 
 たとえば、昨日の街頭演説で、安倍氏はなぜ、多くの国民から辞めろコールが起きているのか理解できていないことが判明しました。
 
 安倍氏が上記、サイコパスの7つの特徴を持っていると考えると、なぜ、安倍氏が辞めろコールする国民を敵視するのかがわかります。
 
4.安倍氏は、自分のどこが悪いか理解できていないので、自分から辞めることはなく、誰かが引導を渡すしかない
 
 さて、安倍氏は2007年に、一度、首相を任期途中で辞めた過去がありますが、本ブログの見方では、日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーからの圧力で辞めさせられたと観ています(注3)。潰瘍性大腸炎という安倍氏の持病はほんとうの辞任理由ではないと本ブログでは観ています。
 
 それでは、今回、都議選で自民が惨敗したら、安倍氏は辞めるでしょうか、上記、サイコパスの特徴からみて、おそらく、自分から辞任表明することはないと思われます。
 
 誰か、安倍氏のクビに鈴をつける人が必要となります。
 
 ところが今、米戦争屋ジャパンハンドラーの体制は不透明のままであり、彼らが安倍氏に引導を渡すかどうかは不透明です。
 
 そうなると、自民の長老か誰かが、安倍氏に引導を渡す必要があります。
 
 いずれにしても、安倍氏のリーダーシップはすでに失われていますので、誰か安倍氏に引導を渡す人物が出てこない限り、都議選でいくら自民が負けても、安倍氏は厚かましく居座りそうです、ヤレヤレ。
 
注1:情報速報ドットコム“【悲報】NHK、安倍首相辞めろコールを報道せず・・・街頭演説の映像は安倍首相の音声のみ”201771
 
注2:精神病質(サイコパス)
 
注3:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相』2007912
 

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新ベンチャー革命201771日 No.1719
 
タイトル:3.11東電福島原発事故の裁判で、被告にされた東電幹部は無実を主張:地獄の東芝同様、東電にも人為的疑惑に満ちた天罰が下ったのか
 
1.3.11東電福島原発事故の裁判が始まる
 
 2017630日、3.11東電福島原発事故で訴訟を起こされている当時の東電幹部3人の初公判が行われました(注1)。
 
2011311日、3.11地震津波の襲来を受けた東電福島原発の起こした破局事故は地元住民を含む日本国民に計り知れない大被害をもたらし、その影響は2017年の今もまったく消えていません。
 
 東電福島原発事故は人災だったのか、それとも不可抗力の天災だったのかが今回の裁判で問われています。現実に、地元の被害者から東電幹部は訴訟を起こされており、原告の原発事故被害者は人災として東電を訴えていますが、被告の東電幹部はこの事故は天災としており、無実を主張しています。
 
 この裁判の争点は、東電が大地震や大津波襲来に備えて万全の安全対策を行っていたかどうかとなっています。
 
 ちなみに筆者個人は、2012年に本事故について、研究論文のカタチで、自論を発表し、ネットで公開されています(注2)。
 
2.東電福島第一原発1号機から4号機は破局事故に至ったのに、第一の5号機、6号機、および第二原発4基は破局事故に至ってないのはなぜかに言及すべき
 
 原告の訴えは、事故前に、10mを超える津波が襲来する可能性のあることを東電は知っていたのに、対策を怠ったと主張して、この事故を人災とみなしています。一方、被告の東電は、10mを超える大津波が確実に襲来することを予想していたわけではなく、その可能性があるということに過ぎないのだから、対策していなくても、人災ではなく、天災だと反論しています。
 
 東電の反論に無理があるのは、福島第一原発1号機から4号機は破局事故を起こしたのに、すぐ隣の第一の5号機、6号機および第二原発4基は破局事故に至っていないという事実に潜みます。なぜでしょうか、その理由は簡単です、すなわち、第一原発の1号機から4号機の標高は10mでしたが、第一の5号機、6号機および第二原発4基の標高は13m12mで、少し高かったのです。この差がその後の事故の被害に多大な違いをもたらしたのです。襲来した津波が10mだったので、第一原発1号機から4号機の地下は水没したのですが、第一の5号機、6号機および第二原発地下は水没を免れたにすぎません。
 
3.なぜ、第一原発1号機から4号機の標高より、第一の5号機、6号機および第二原発の標高が若干高かったのか
 
 それではなぜ、第一の5号機、6号機および第二原発4基は第一原発1号機から4号機より標高を高くしたのでしょうか。筆者の推測では、東電は第一の5号機、5号機および第二の4基の方を後からつくっていますから、耐震設計が多少、取り入れられたためと観ています。
 
 第一の旧式原発は日本初の商用原発でしたので、東電は米国GE(ゼネラルエレクトリック)に設計・施工を発注していますが、GEのエンジニアは地震津波を設計に考慮していなかった可能性が大なのです、なぜなら、米国は日本ほど地震がないからです。
 
 要するに、第一原発の1号機から4号機は耐震設計が十分に行われていなく、後で耐震チェックをして、結果的に、地震に耐えることを確認して、そのまま使用していたはずです。
 
 ところが、GEエンジニアは、2000年代初頭、第一の旧式原発4基の耐震性が第二原発に比べて劣るので、第一の旧式4基の建て替えを東電に要求したはずと筆者は観ています。
 
 第一の旧式原発4基の建て替えの理由として、耐震性向上だけでは弱いので、原子炉の熱疲労クラックの存在を検査で指摘し、原子炉安全性の観点から建て替えをGEサイドは要求したはずです、ところが、このとき、東電はGEの検査結果を改ざんして、通産省に不正報告したのです。しかし悪いことはできないものです、この東電の検査結果の改ざんをGEエンジニアから通産に密告されて、当時の東電南社長が辞任に追い込まれたのです(注3)。
 
4.なぜ、東電は福島原発の旧式原子炉のクラック検査を改ざんしたのか
 
 ところで筆者は金属構造物圧力容器の設計をIHIでやった経験がありますが、原子炉のみならず、船やプラントの金属構造物圧力容器にも疲労クラックはつきものであり、金属構造物圧力容器のヘアクラックは一定程度、許容されることもあります。
 
 そこで、東電も、福島原発の旧式原子炉検査を合格にするため、クラック検査データを改ざんしたのでしょう。
 
 一方、GEは、福島第一原発の旧式原子炉の建て替え工事受注を狙っていたのに、東電から拒否されて、その仕返しをしたのかもしれません。
 
 当時の東電は、福島第一の旧式の原発を建て替えることより、原発の新設(青森の東通原発)への投資を優先したのです。
 
 この判断が結局、2011年の3.11事件での福島第一原発破局事故につながったのです。
 
 一方、GEからみれば、GEに逆らった東電に天罰(人為的天罰の疑惑もある)が下ったのです。それにしても、東電が受けた被害は天文学的です。
 
 さらに言えば、今の東芝の悲劇も、原発事業パートナーをGEからWH(ウェスティングハウス)に乗り替えて、GEから、その恨みを買った結果と観ることもできます、まさにこちらも人為的疑惑に満ちた天罰が下ったのです。
 
注1:ハフィントンポスト“東電・勝俣元会長ら3人、無罪を主張「津波、事故の予見は不可能」 福島原発事故で初の刑事裁判”2017630
 
注2:東京電力福島第一原子力発電所事故にみる技術経営(MOT)の課題
 
注3:東京電力原発トラブル隠し事件
 

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新ベンチャー革命2017630日 No.1718
 
タイトル:安倍氏はわれらの血税を自分のカネと勘違いしているのではないか:内閣人事改造も加計氏のために行われた可能性すらある、究極の本末転倒か!
 
1.安倍氏一派の下村氏は都議選後、惨敗の責任を取って都議連会長を辞任する気か
 
本ブログでは今、加計学園問題を取り上げていますが、今度は、安倍氏一派の一人、下村氏(前・文科大臣)が、加計から200万円ものパー券を買ってもらっていたことが判明、そして、2017629日、下村氏が記者会見を行っています(注1)。
 
 本人はいろいろ言い訳していましたが、加計の秘書室長が下村氏への個人献金を取りまとめて持ってきたのを受け取った事実は認めました。しかしながら、こんな稚拙な不正献金手口が通用するなら、政治家が受け取る口利き料はみんな、この手法でやれば、あっせん利得罪容疑をかわせることになります。
 
 こんな子供にも分かるような稚拙な言い逃れで、下村氏は冷や汗たらたらでこの地獄の記者会見を乗り切ったのです。下村氏はとにかく、都議選が終わるまで、これ以上、自民にネガティブな情報が流布するのを阻止したかったのでしょう。下村氏は今、都議連会長で、自民党の都議選の責任者ですから。
 
 今回の都議選で自民党が惨敗するのは確実です。もし、惨敗しなければ、都民が狂っているか、選挙不正があるかのどっちかです。
 
2.加計疑惑に関しては、下村氏より、安倍氏の方がもっと裏金をもらっているのではないか
 
 下村氏が加計から200万円もらったのは確実ですが、あっせん利得罪に引っ掛からないよう、加計から裏金をもらった証拠を残さないようするため、献金を小口化・分散化して、証拠隠滅したことも間違いないでしょう。いずれにしても見え透いた稚拙な手口です。
 
 この事実から容易に想像されるのは、下村氏が加計から裏金をもらっているのに、安倍氏は一銭ももらっていないということは常識的にあり得ないということです。
 
 そこで思い出されるのが、20174月に週刊文春で取り上げられた記事です。
 
 これによれば、加計氏は、安倍氏に年間1億円を使っているそうです(注2)。加計学園には440億円もの血税が流されていると書かれていますので、加計氏が安倍氏に年間1億円を使うのは、それなりに十分な費用対効果があります。
 
安倍氏配下の下村氏への加計による献金の事実が明るみに出た以上、それでは、加計は安倍氏には一体いくら献金してきたのかについて、われら日本国民は関心を寄せるべきです。
 
3.日本における大学経営ビジネスへの新規参入は、自己資金投資では絶対にペイしない
 
加計学園が大学経営ビジネスに新規参入しているのは、家業が教育ビジネスだからでしょうが、日本には全国に国立大学が多数あって、私立大学は、授業料において、国立大学には到底勝てません。しかも、人口減少で、全国の私立大学の多くが定員割れなのです。したがって、私立大学経営者は、自己資金で大学を新設しても絶対に、投資を回収できません。その結果、加計氏のような教育ビジネス経営者が新たに、大学経営に乗り出すには、われらの血税を投入させる以外にないのです。
 
 このような加計氏の立場を、前川氏を筆頭に、文科省は熟知しています。
 
 文科省からみれば、加計氏の野望は暴挙以外の何者でもありません。
 
 ところが、安倍氏はなぜか、この加計氏の無謀な野望に協力したということです。当然、文科省と安倍氏の間で、血税投入の是非を巡って対立が起こるのは必然です。
 
 そして、安倍氏は傲慢になって、加計氏の野望に応えるべく、強引に血税を投入しようとしたということで、その総額が440億円になっているのです、週刊文春の計算によれば・・・。
 
4.大臣経験のなかった下村氏は2012年発足の安倍内閣でいきなり、文科大臣に抜擢されたのはなぜか
 
 ここで、上記、下村氏の経歴をみると、2012年に発足した第二次安倍内閣で初めて大臣に抜擢されて、初めて文科大臣になっています(注3)。なぜでしょうか、恐らく、下村氏は若いとき、学習塾の経営者をやっており、加計氏の教育ビジネスの支援に適していると安倍氏が判断したからではないでしょうか。
 
 もしそうなら、加計氏を助けるために、安倍氏はあえて、下村氏を文科大臣に抜擢した可能性があります。
 
 しかしながら、下村氏はマジメな性格らしく、文科省官僚を押さえきれなかったのか、201510月に、文科大臣をおりて、その後は、安倍氏が官房副長官に抜擢した萩生田氏に加計支援業務をバトンタッチさせたのではないでしょうか。
 
 こうしてみると、安倍氏の内閣人事は、加計学園のために行われているのかと錯覚させられるほどです。これこそ、まさに究極の本末転倒そのものです。
 
 いずれにしても、安倍氏は血税を自分のカネと勘違いしている可能性が大です。
 
 ところで、加計氏は安倍氏と親戚ではないかというウワサがありますが、なぜ、安倍氏が加計氏のために巨額の血税をつぎ込むのかは大きな謎です。
 
注1:朝日新聞“下村氏「11名の購入者聞いてない」 加計側持参で会見”2017629
 
注2:阿修羅“安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円!2017420
 
注3:下村博文
 

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新ベンチャー革命2017629日 No.1717
 
タイトル:都知事選のさなか、安倍チルドレンのスキャンダルが続出し、安倍氏辞任はもう不可避:小池都知事の離党届は受理されていない!
 
1.安倍氏配下の稲田コスプレ防衛大臣は小学生並みだった
 
 安倍配下の稲田防衛大臣が、またまた、大チョンボをやらかしました。防衛大臣という地位を利用して、防衛省や自衛隊全体が、特定の私党である自民党を応援していると発言したのです(注1)。こういう発言をすると、世間からどのような反応が出るか、まったく想像できなかったということです。これでは小学生に防衛大臣をやらせているのと同じです。
 
 稲田氏はおそらく、自分の発言が違法行為であることを知らなかったのでしょう。
 
 この事件は、安倍政権がすでに日本会議に乗っ取られていることの証拠です。
 
 要するに、安倍政権は国民のために存在するのではなく、日本会議のために存在しているということです。
 
2.稲田氏の違法発言事件で国民はみんな気付くべき:安倍自民は国民のために存在しているではなく、日本会議のために存在しているということを
 
今の安倍政権の誕生は、安倍自民が日本会議に乗っ取られたことの証拠なのです。閣僚人事も、日本会議の意向に沿っています。
 
 今の自民党には、脅威となる野党が存在しないので、いくら反国民的なことをやっても、平気なのです。最近の安倍自民の動きから、それがよくわかります。
 
 ところが、それでも、安倍自民を支持する国民が一定程度存在しています。
 
 これでは、安倍自民がやりたい放題となるのを阻止することは困難です。
 
 一方、安倍自民もそのことを知っているからこそ、いくら批判されても、安倍氏は稲田氏を罷免することはないのです。ほんとうに歯がゆい思いですが・・・。
 
3.安倍自民党ではなく、二階自民党がもうひとつ国民を舐めているのは、都議選で自民が惨敗しても、勝つのは小池新党とわかっているから
 
 201772日の都議選を控えて、安倍自民に次々と不祥事が出るのは、意外と自民内のアンチ安倍勢力(アンチ・旧清和会系勢力)が暗躍しているからではないでしょうか。
 
 自民党内で生き残っている旧・経世会系議員や旧・宏池会系議員が、上記、アンチ安倍勢力を結成していると思われます。その筆頭が、二階・現自民幹事長ではないでしょうか(注2)。
 
 すでに自民の実権を握ったと思われる二階氏(注3)の発想では、都議選で小池新党を大勝させ、自民党惨敗の責任を安倍氏に取らせるつもりではないでしょうか。
 
 安倍氏は首相を辞任し、とりあえず、麻生副総理に首相代行させ、今年9月に予定されるはずの自民党総裁選の際、石破氏か岸田氏を立候補させるのではないでしょうか。
 
 そして同時並行で、小池新党の囲い込みをやるのではないでしょうか。
 
 その証拠に、小池氏は自民党に離党届を出していますが、実は、受理されていないのです(注4)。
 
 小池氏にとって都知事は最終ゴールではなく、いずれ日本初の女性総理を狙っています。老獪な二階氏は、小池氏の野望を読んでいて、小池氏はいずれ、二階氏に囲い込まれそうです。
 
 二階氏は小池氏の野望をくすぐって、自民総裁ポスト(=日本初の女性総理)をちらつかせて、しばらく小池氏を踊らせるつもりでしょう。
 
 いずれにしても、安倍氏はすでに自民内で実権を失っています。
 
注1:ヤフーニュース“<自衛隊発言>稲田氏、軽さ露呈 安易な「政治利用」”2017629
 
注2:本ブログNo.17132017623日、いよいよ都議選がスタートして、自民党陣営でマイクを握ったのは二階幹事長だった:すでに安倍氏は自民党内でサジを投げられているのか』2017624
 
注3:本ブログNo.1714『今回の都議選で安倍氏は応援を断られるほど国民からの信用を失った:沖縄の戦没者追悼式からの帰途、帰京せず神戸に立ち寄ったのはなぜ?』2017625
 
注4:日経新聞“小池知事の離党届 自民、当面保留する方針”201762
 

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新ベンチャー革命2017627日 No.1716
 
タイトル:安倍氏の加計学園への利益誘導を指南したのは東洋大教授・竹中氏なのか、だから必死で安倍氏を擁護し始めたのか
 
1.前川・前文科省事務次官を批判する竹中平蔵氏:自分の利益相反的行為を棚に上げている:アタマ隠して尻隠さず
 
 2017626日、東洋大の竹中氏が前川・前事務次官を批判、安倍一派を全面擁護しています。その様子をNHKが放送していました(注1)。
 
 竹中氏は今、東洋大教授でありながら、パソナの会長をやっています(注2)。もし東洋大教授の身分が、正教授(フルタイム教授)であれば、一般的には、学内規則で兼業はできないはずですが、どうなっているのでしょうか。恐らく、大学から特別に許可を取っているのでしょうが、一般的には、大学教授は本業に支障のある兼業は禁止されています。せいぜい、非常勤の社外取締役や社外監査役くらいです、兼業を許可されるのは・・・。
 
 いずれにしても、竹中氏の数々の兼業のうち、とりわけ、パソナ会長職や国家戦略特区の民間議員職は、利益相反(注3)の疑いが濃厚です(注4、注5、注6)。
 
2.竹中氏の前川批判は天唾のヤブヘビとなるのではないか
 
 加計学園問題で国民から注目され始めた国家戦略特区というのは、名前はもっともらしいのですが、特定の企業や組織にわれらの血税を投入することを正当化する仕組みなのではないかと疑われます。
 
 加計問題で問われているのは、加計ありきで血税投入が決められたのではないかということで、本件、前川氏のみならず獣医師会からもそう指摘されています。
 
 ところが、安倍氏を擁護する竹中氏のこれまでの行動は、岩盤規制に穴を開けるとかなんとか言って、結局、血税をむさぼりたい利権勢力への利益誘導を行っているのではないかと疑われます。
 
 今、安倍氏は総理大臣の地位を利用して、友人の経営する加計学園に利益誘導したのではないかと疑われているわけで、文科省からその証拠がすでに出ています。
 
 ところが、上記、竹中氏は、すでに、特区の諮問会議の民間議員を務めていて、自分の関係する企業に利益誘導をやっている疑いが濃厚です(注6)。
 
3.なぜ、竹中氏は露骨に安倍一派を擁護するのか
 
 安倍氏が加計学園でやった利益誘導は、案外、竹中氏のやってきたことを真似たのかもしれません。
 
 こうしてみると、安倍氏は竹中氏からいろいろと指南を受けていた可能性があります。
 
 竹中氏にとって、安倍政権が存続する限り、竹中氏の利益相反疑惑が追及されることはないのです、少なくとも、日本政府側からは・・・。
 
 そう観ると、竹中氏が必死で安倍氏を擁護するのは、結局、自分を守るためなのではないのでしょうか。
 
注1:情報速報ドットコム“竹中平蔵氏が前川・前事務次官を批判!「前川氏の記者会見は最後まで違和感。加計は曇りもない」”2017627
 
注2:竹中平蔵
 
注3:利益相反行為
 
注4: NEWSポストセブン“パソナ取締役会長・竹中平蔵氏に「利益誘導問題」を問い質す”201481
 
注5:日刊ゲンダイ“「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反”2017616
 
注6:msnニュース“民間議員・竹中平蔵氏に「退場勧告」 戦略特区に利益誘導批判”2017531
 

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