新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2009年9月22日 No.26

タイトル:米国ジャパンハンドラー寄り日本人との戦い始まる

1.戦後の米国ジャパンハンドリングの歴史

 紺谷典子著『平成経済20年史』(幻冬舎新書、2008)には、ここ20年の日本経済変遷の歴史が綴られています。とりわけ日本の金融業界の激動の変遷が、歴史的事実を基に、著者の意見を交えながら時系列で綴られています。この本を読むと、戦後の日本統治の主導権を握ったロックフェラー財閥配下の米国覇権主義者のジャパンハンドラーや外資に財務省、金融庁を含む日本政府の官僚、自民与党政治家が歯がゆいほど手玉に取られて、まんまとわれわれの国富を奪い取られている様がよくわかります。要するに日本国民の敵が、日本に居るに等しい。

 戦後、産官共同体の護送船団方式で、日本の工業化が進められ、80年代末に、日本は世界第二位のGDPを誇る経済大国に成長しました。その発展メカニズムを筆者の専門、MOT(技術経営)の見地から説明すれば、日本製造業が通産省の指導の下、米国にて先行していた産業技術を導入、それを改良して、多くの高付加価値技術製品を生産し、工業製品貿易によって外貨を稼いできたといえます。

 80年代末まで、その輸出先は主に米国でした。80年代初頭より、日本の対米貿易黒字がどんどん膨らみ、その結果、米国の政官財の対日圧力が極度に高まり、85年、プラザ合意により、強制的なドル円為替レートの変更が断行されました。にもかかわらず、それ以降も日米貿易不均衡は解消されず、90年代、日本は世界一のドル黒字大国になってしまいました。その保有ドルキャッシュの多くは、米国債の購入などで、米国に還流され、日本の対米債権総額は、累積利子も含めて700兆円規模に達するとみられています(注1)。しかしながら、日本にはそのほかに郵貯・簡保・年金資金など数百兆円もまだ国内にあるのです。周知のように、今、ハゲタカはこれら、われわれ最後の虎の子すらも狙っているということです、徹底しています。

2.ドル資産大国日本の国民は貧乏という矛盾

 70年代、筆者の所属した日本の造船業界は、世界一の競争力を誇り、一時、輸出船を円建てにしたことがありますが、それは、取引国が香港やギリシャなど非米諸国が多かったために可能だったのです。しかしその他の日本の技術製品の輸出先は、米国中心であり、円建て貿易が困難であったのです。その結果、日本人がいくらがんばっても、日本には国内で使用できる円ではなく、国内で使用できないドルばかりが溜まる結果となりました。そのために、日本は世界第二位の経済大国と褒め殺しされてきましたが、それは単に、数字上の話にすぎなくて、国民の住む家はウサギ小屋とからかわれてきました。日本は世界有数のドル資産大国なのに、国民生活は貧乏という矛盾の元凶がここにみえてきます。

3.平成の20年間、日本は米国ジャパンハンドラーにとって刈り取り期

 戦後から今日に至るまで、米国の政官財関係者(米国覇権主義者)は、日本をどのように見ていたのでしょうか。彼らは超長期的な視点から、日本を投資対象(スマートな植民地)とみていたのです。中東諸国と違って、日本にはカネの成る石油資源も鉱物資源もありません。あるのは人材のみです。そこで、彼らは、対日植民地政策を3段階(3フェーズ)に分けて管理してきたと分析できます。

(1) 種まき期:日本に技術をふんだんに供与し、日本の工業化を促進させる。(60年代から70年代前半)

(2) 育成期:日本の工業製品を大量輸入して、日本経済を繁栄させる。(70年代後半から80年代)

(3) 刈り取り期:日本にふんだんにたまった国富を刈り取る。(90年代から2000年代)

 上記、紺谷氏の著作は、(3)の刈り取り期(平成経済20年間)について記述されているとみなすことができます。怜悧で狡猾な米国覇権主義者は、このような60年代から2000年代におよぶ50年スパンの超長期戦略を執拗に実行する能力に長けています。

 彼らにとって、日本はスマートな植民地戦略の壮大な実験場であると考えられます。歴史的にみると、かつての大英帝国の奴隷式インド植民地化、米国の軍事力による中東植民地化、中南米植民地化とも異なる新型の植民地化モデルです。彼らはそれを“スマートパワー”と呼んでいます。

4.戦後日本は米国ジャパンハンドラーにとって壮大な実験場

 対日スマートパワー攻略の真髄は、日本国民を反米化させず、否、それどころか、むしろ親米化させつつ、巧妙に管理することです(注2、注3)。このテクニックには軍事プロパガンダ技術が応用されます。簡単にいえばマインド・コントロールであり、これこそ、近代のスマート兵器です。ちなみに筆者の所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルも戦後の一時期、その洗脳研究のメッカでした。なお、ここで親米とは厳密には、親・戦争屋(米国軍産複合体)、親CIAを意味します。以下同。

 彼らの対日スマートパワー攻略の具体的作戦とは、

(1) 日本の政治活動の傀儡化(自民党はCIAの資金援助で育成された)

(2) 日本のメディアの親米化(日本の大手マスコミを主導する読売・日テレグループはCIAの支援で生まれた)

(3) 官僚・知識人の親米化と洗脳(フルブライト奨学金などの提供で、日本人エリートの米国留学を促進し、囲いこむ)

 今月、日本民主党への政権交代が起きるまで、日本を支配してきたのは、CIAに育てられた自民党(表向き日本人の運営する万年与党)、親米化された大手マスコミ(表向き日本人の経営)、そして日本の国民益よりも米国益を優先する親米の産官学日本人エリートたちでした。彼らは米国ジャパンハンドラーのスマートパワーにまんまと攻略されてきたのです。

5.一般国民には米国ジャパンハンドラーの存在はみえなかった

 米国ジャパンハンドラーは、直接、日本を統治せずとも、上記、親米日本人を巧みに操って、日本は完全に米国ジャパンハンドラーの支配下に組み敷かれてきました。2001年、自民党の中でもっとも、親米的な清和会の小泉政権が誕生して以来、米国ジャパンハンドラーは日本介入にまったく遠慮がなくなって、政官財の親米日本人エリートをアメとムチで自由にコントロールするようになって今日に至りました。その結果、日本の国富が国民にみえないかたちで、大量に米国に移転されるようになりました。日本の親米マスコミはこのことを、まったく国民に知らしめないばかりか、むしろ米国の闇コントロールの現実を国民の目からそらすように機能してきました。

 ところが、ネット情報の普及によって、多くの国民は、目に見えにくい米国ジャパンハンドラーのスマートパワーの存在にようやく、うすうす気付くようになったのです。その結果、国民はとりあえず、米国戦争屋(CIAをもつ軍産複合体)の傀儡政党という本性がバレバレになった自民党を政権の座から引きずりおろしました。しかしながら、まだ親米マスコミを追い込むことができていません。また米国ジャパンハンドラーに洗脳された売国的日本人官僚や売国的知識人の駆逐もできていません。

6.米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との戦いはじまる

 2009年9月16日、日本民主党政権が誕生して以来、浮かび上がった新たな日本の課題、それは、米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との対決です。民主党にとっての新たな敵は、国民から引きずりおろされた自民党や公明党ではなく、親米大手マスコミ、産官学の親米日本人であることがわかります。

 彼らは正確には、親・戦争屋、親CIAであり、親オバマでは決してありません。そのため親オバマとなり得る日本民主党とはむしろ対立するのです。一方、最近、米国にも反オバマ勢力が増殖し始めていますが、軍事プロパガンダ技術ノウハウをもつ、戦争屋=CIAに巧妙に操られています。2001年、9.11事件のとき、ブッシュ政権支持率を大幅アップさせたB層大衆が、またも反オバマ勢力に取り込まれつつあります。小泉政権以降、日本に大量に生まれた親・戦争屋=CIA日本人は、ネットウヨも含めて、事あるごとに、日本民主党の足を引っ張ろうとするでしょう。寄らば大樹の性向をもち、親米派を自認してきた彼らは、オバマ政権誕生後、続いて日本民主党政権誕生後、知らぬ間に反米派に成り下がったことに、まだよく気付いていないようです。とりわけ、大手新聞社の論説委員や大手テレビ局の政治番組プロデューサーにこの手合いが多いようです。彼らは資本家擁護が格好いいと勘違いしているようですが、国民からみれば、彼らも一介の雇われサラリーマンにすぎない。

注1: 副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p38

注2:ベンチャー革命No.271『情報と技術を管理され続ける日本』2008年9月14日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr271.htm

注3:拙著[2008]『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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