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新ベンチャー革命2019721日 No.2407
 
タイトル:ネット社会の申し子・山本太郎氏率いるれいわ新選組は、究極の対米売国政治を続ける安倍政権にストップを掛ける救世主となって欲しい!
 
1.今の日本が弱肉強食型の新自由主義経済社会に堕したきっかけは、2000年代初頭に誕生した自民党清和会・小泉政権が誕生したとき
 
 本ブログ前号にて、今の日本がおかしくなったのは、2001年、日本で自民党清和会・小泉政権が誕生して以来だと指摘しました(注1)
 
 小泉政権が誕生する直前、筆者は仕事で大阪に出張していましたが、大阪駅前にて、小泉氏の街頭演説に遭遇しました。このときの熱気は、今の山本太郎氏の街頭演説の熱気とよく似ていると思います。
 
 このとき、小泉氏は“自民党をぶっ壊す”と叫んで、聴衆から大喝采を受けていました。
 
 しかしながら、今、振り返ってみれば、この当時、国民は小泉氏にすっかりだまされていたのです。
 
 当時、小泉氏がぶっ壊すと言っていたのは、自民経世会(利権保守派)のことだったのです。経世会がぶっ壊されて、できた清和会政権は、とんでもない隷米政権に過ぎなかったのです。国民はまんまと小泉氏にだまされたのです。
 
2.今の安倍政権時代は、小泉政権時代よりさらにひどくなっている
 
 今の安倍政権も小泉政権もともに、自民党清和会政権ですが、清和会という派閥は、征倭会、すなわち、日本を征服する会とみなせます。
 
 戦後、自民党をつくったのは、安倍氏の祖父・岸信介らですが、彼は、米国戦争屋CIAの傀儡エージェントであり、韓国の統一教会と連携して、国際勝共連合を結成しています(注2)。この統一教会もCIAの傀儡団体であり、彼ら統一教会の日本における政治支部こそ、自民党清和会なのです。
 
 そのため、ネット中心に、清和会の正体は征倭会(日本人を征服する会)と言われています。そして、清和会には在日議員が多く、かつては、統一教会が無償で、信者を彼らの秘書として派遣してきたのです。
 
 安倍氏の秘書も、統一教会信者だったと言われています。
 
 さて、小泉氏は2001年に首相になって、あの隷米似非学者・竹中氏を起用して新自由主義的政策を行ってきましたが、その政策の本質は、国民だましの対米売国政策であることに小泉氏本人は気付いていました。一方、米戦争屋CIAは、小泉氏の隷米政治を高く評価していましたが、小泉氏本人は国民だましの対米売国政治をやっていることに耐えられなくなって、2006年、自ら辞任し、議員も辞めて、息子にその席を譲りました。
 
 一方、究極の隷米政治家・安倍氏は、自分が対米売国政治をやっているという自覚すら希薄であり、米戦争屋CIAの指示通りに政治をやるのが自分の仕事と心底から思い込んでいるようです。
 
 安倍氏の場合、自分のやっている売国政治に対し、良心の呵責すら皆無なのです。
 
 その意味で、安倍氏は、小泉氏よりもさらにひどく、始末に負えない売国政治家なのです。
 
3.小泉政権時代と安倍政権時代の違いは、国民の覚醒度が格段に進化している点
 
 上記、小泉政権時代は、ネット社会の普及は今よりは遅れていました。ところが、今の安倍政権時代は、周知のように、ネット社会が格段に進んでいます、
 
 その結果、多くの国民が、安倍政権は国民を犠牲にして、対米売国政治を続けている現実に覚醒しています。
 
 今回の参院選では、山本太郎氏の率いるれいわ新選組が急台頭すると予想されますが、このような神業的急台頭は、小泉政権時代では不可能だったでしょう。
 
 一方、自民党清和会も、官僚連中も、マスコミも、今のネット社会の情報拡散度を侮っていると思われます。
 
 このネット時代の到来を巧妙に利用して急台頭したのが、れいわ新選組です。
 
 安倍自民の究極の対米売国政治を知った国民は、れいわ新選組を応援することで、安倍自民の対米売国政治にストップをかけられます。
 
注1:本ブログNo.2406京都アニメ放火事件から有権者が気付くべきこと:2000年代初頭、隷米の自民清和会政権の誕生以降、日本は人間尊重から人間使い捨ての弱肉強食型社会に堕した現実』2019720
 
注2:国際勝共連合
 
 
新ベンチャー革命2019719日 No.2405
 
タイトル:京都で悲惨な放火事件発生:今、40代前半の就職氷河期世代(山本太郎世代)のもたらした災難、90年代後半の日米貿易戦争での日本の敗戦が禍(わざわい)の大元にあるとみんな知るべき!
 
1.京都アニメ放火事件勃発で、30名を超える犠牲者が出る
 
 2019718日、参院選を間近に控えて、とんでもない事件が京都で勃発しました、それは、アニメ会社のスタジオが放火され、30人を超える犠牲者が出た事件です(注1)
 
 犯人らしい人物(41歳)も、現場で負傷していて、すぐに逮捕されていますが、その後、意識不明となって、尋問できず、犯人名は719日午後の時点ではまだ、公表されていません。しかしながら、ネットではすでに実名(青葉某)が出ています。
 
報道陣は、犯人の住んでいたさいたま市のアパートに詰めかけて取材しています。にもかかわらず、事情聴取できない警察は犯人名を公表できていないため、マスコミも困っているのではないでしょうか。
 
2.大量殺人の放火犯は、またも40代前半の人間だった
 
 このところ、何かと世間を騒がす人物は、就職氷河期の40代前半の世代が多いのですが、この犯人も同じでした。
 
 ちなみに、今、話題の山本太郎氏も、同世代です。
 
 また、以前、農水省事務次官だった官僚が息子を殺していますが、この息子も今回の犯人と同世代です。
 
 この世代はいわゆる団塊ジュニアであり、世代別人口は多いのですが、その分、競争が激しく、不遇の人間が多いのも確かです。
 
3.40代前半世代は、就職氷河期の犠牲者でもある
 
 40代前半の人間は、いわゆる就職氷河期(90年代半ば以降から2000)に、就活をやっていた世代です(注2)
 
 なぜ、この時期、就職が困難になったかというと、それまで、世界一の国際競争力を誇った日本の転落が始まった時期と重なったからです(注3)
 
 なぜ、90年代後半、日本の国際競争力が転落したのかと言えば、この時期、日米貿易摩擦が激化し、米国の対日攻略作戦が展開され始めたからです。
 
 それまで、対米輸出で国際競争力を高めた日本は、米国からの圧力で瞬く間に、窮地に追い込まれたのです。
 
 そのとばっちりをモロに受けたのが、今の40代前半世代です。
 
 彼らが年金世代に入るころ、未来の日本はどうなるのか、想像しただけで気が遠くなります。
 
 いずれにしても、40代前半世代が起こす数々のトラブルの大元には、日本が、米国の圧力に屈した現実があります。
 
注1:京都アニメーション放火事件
 
注2:就職氷河期
 
注3:三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か?”201882
 
 
新ベンチャー革命201971日 No.2388
 
タイトル:米国トランプ大統領が北朝鮮を電撃訪問するという歴史的サプライズが勃発:次期参院選では、沖縄県民を苦しめてきた悪徳ペンタゴン勢力・日米安保マフィアと一体化する安倍自民に鉄槌を下すべき
 
1.安倍氏が必死で演出したG20も吹っ飛んだ:米トランプは板門店でキムジョンウンと会見サプライズを挙行
 
 2019630日、歴史に残る出来事が勃発しました。それは、米トランプが韓国と北朝鮮の国境にある板門店で、キムジョンウンと電撃再会した事実です(注1)
 
 北朝鮮は、韓国と中国とロシアに囲まれており、戦後における極東脅威の元凶でした。
 
 さて、本ブログでは、北朝鮮は日韓を闇支配する米国戦争屋の敵役傀儡国家と観てきました。すなわち、北は、米国にとってホンモノの仮想敵国ではないということです。
 
 その証拠に、米国テレビ・ヒストリーチャンネルの北朝鮮特集では、米戦争屋CIAの工作員が秘かに常駐していることがばらされていますし、北朝鮮のピョンヤン空港には、米軍横田基地との間に、不定期便サービスが設置されていることもわかっています。
 
 また、北の核施設は、スイスABBが建設していますが、米国ウェスティングハウスから技術ライセンスされた核施設であり、背後で、米戦争屋ネオコンのラムズフェルドが暗躍しています(注2)
 
 これまで、ポンペオ・米国務長官が何度か、北を訪問していますが、横田経由でピョンヤン入りしています。
 
 今回の米トランプの板門店訪問は、上記のような米朝関係の実態を知れば、まったく驚くに値しません。
 
 ところで、北朝鮮は、国連加盟国であり、NY国連本部近くに事務所を持っていますから、これまでも、北は水面下にて、米戦争屋と交流があってもおかしくありません。
 
2.北朝鮮が米国と融和すれば、在日米軍を含む極東米軍の存在意義が失われる
 
 戦後、米戦争屋は、日韓に極東米軍を常駐させてきましたが、そのオモテムキの目的は主に、北朝鮮脅威に対する防衛です。
 
 ところが、米トランプとキムジョンウンが握手するようになれば、極東米軍の存在意義は失われます。
 
 さて、在日米軍駐留の真の目的は、日本に対する闇支配ですが、オモテムキは、北朝鮮脅威に対する防衛ということになっています。
 
 しかしながら、米国が北と融和すれば、在日米軍の存在意義が大きく損なわれます。
 
 さて、安倍自民は、日米安保マフィア(注3)と一体化して政権運営してきましたが、在日米軍の存在意義が失われれば、彼らはもうデカいツラをできなくなります。
 
 今頃、日米安保マフィア連中は大慌てでしょう。
 
3.米国戦争屋CIAネオコンとは一線を画すトランプが、今後、極東戦略に関して米戦争屋CIAネオコンとどのように折り合うのか、現時点では不透明
 
 米トランプは個人的には、安倍氏より、キムジョンウンの方を気に入っているように見えますが、トランプと、トランプの背後で暗躍する米戦争屋CIAネオコンが、極東戦略を巡って、どのように折り合うのか、現時点では、まったく不透明です。
 
 今回、米トランプがキムジョンウンと会見したのを、米戦争屋CIAネオコンは事前に把握していたのでしょうが、彼らはそれを止められなかったのは確かです。
 
 前回のベトナムでの米朝首脳会談では、米戦争屋CIAネオコンから露骨に妨害されたのは確かですが、今回のトランプの電撃訪朝に関して、米戦争屋CIAネオコンは手が出せなかったのでしょう。
 
 はっきり言えることは、これまで、のさばってきた米戦争屋配下の日米安保マフィア(注3)の権力が削がれる方向に、極東が動いているということです。
 
 次期参院選では、国民は、日本で蠢く日米安保マフィア(沖縄県民を苦しめてきた連中)と一体化する安倍自民に鉄槌を下すべきです。
 
注1:朝日新聞“板門店会談、水面下で打診か トランプ氏「偉業」狙う?”201971
 
注2:本ブログNo.2375イランも北朝鮮も、米国戦争勢力の手のひらで泳がされている敵役国家に過ぎない:われら日本国民はみんな、だまされないようにすべき』2019618
 
注3:日米安保マフィア:悪徳ペンタゴン勢力を指す。
 
上記、悪徳ペンタゴン勢力とは元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の(1)政治家、(2)官僚、(3)マスコミ人、(4)財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力のうち、特に、日本を闇支配する米戦争屋CIAネオコンの利益(私益)を優先する(あるいは優先させられる)買弁家的日本人、および(5)米戦争屋系ジャパンハンドラー(買弁日本人をコントロールする米国戦争屋系米国人)を指す。
 
 詳しくは、本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
 
新ベンチャー革命2019630日 No.2387
 
タイトル:壊憲謀略によって“自衛隊の米軍傭兵化”を企んでいた安倍一派と日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人勢力にとって、参院選前のタイミングでの米国トランプの日米安保に対する言及は大誤算となったのではないか
 
1.日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンが、2012年、安倍氏を二度目の総理に指名したときの条件とは、ズバリ、壊憲(憲法改悪)による”自衛隊の米軍傭兵化”の実現だったのではないか
 
 安倍氏は、2015年時点、すなわち、トランプが米大統領に就任する前、すでに、米国の国会議事堂(キャピトルヒル)にて、安倍氏を傀儡化する米戦争屋CIAネオコンのために、日本人(自衛隊)を生け贄(いけにえ)として差し出す儀式をやらされています(注1)
 
 具体的には、ズバリ、“自衛隊の米軍傭兵化”です。これを実現するには、憲法改悪(壊憲)が必須なのです。
 
 本ブログの見方では、安倍氏が二度も、総理にしてもらえているのは、米戦争屋CIAネオコンと上記のウラ約束を交わしていたからと前々から観ています。
 
2.壊憲を企む安倍氏の狙いは、今回、衆参同時選挙の強行だった可能性があるが、見事に大失敗、ザマーミロ!
 
 今回の参院選の日程は事前にわかっていたわけですが、安倍氏はG20を利用して、外交で派手なパフォーマンスをやって、国民人気が維持された状態で、衆参同時選挙を強行、改憲成立可能な衆参三分の二議席を確保して、大勝利を収めるという皮算用だったのではないでしょうか。
 
 ところが、周知のように安倍氏は、土壇場で年金問題が噴出し、衆参同時選挙シナリオを実現させることに失敗しました。
 
 さらに、米トランプから、日米安保マフィアの企む安保改悪謀略を参院選前にリークされてしまったのです。これで、安倍政権の信用はガタ落ちです。
 
その結果、究極の対米売国奴・安倍氏にとって、米戦争屋CIAネオコンとは一線を画す米トランプのせいで、安倍氏の対米売国シナリオに大誤算が生じてしまいました(注2)
 
 日米安保マフィアを含む安倍一派は、ほんとうは、この7月に衆参同時選挙を強行、大勝利して、改憲(憲法改悪)を成立させようと企んでいたのは明らかです。
 
3.次期参院選前に、国民が、安倍一派や日米安保マフィアの“自衛隊の米軍傭兵化”謀略に気付けば、安倍自民は大負けする
 
 今、日本国民が、安倍一派や日米安保マフィアの企む“自衛隊の米軍傭兵化”謀略に気付けば、少なくとも、戦争反対の国民は、安倍自民に投票しなくなるはずです。
 
 いずれにしても、安倍一派も、日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人(外務省隷米派含む)も、元々、ポスト・オバマの米大統領は、トランプではなく、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ヒラリーを想定していましたので、米トランプ政権とはあまり、うまく行っていないと思われます。
 
 さらに言えば、安倍一派と日米安保マフィアには、内なる敵が潜んでいるような気がします。それは、恐らく、官僚集団でしょう。
 
 もっと言えば、”自衛隊の米軍傭兵化”に、内心、もっとも反対しているのは、ズバリ、愛国派の防衛省官僚ではないでしょうか。
 
ちなみに、上記、日本を闇支配する米戦争屋は、米国トランプ政権下において、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。
 
なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
注1:本ブログNo.1108日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相:日本は米国救済のための生贄にされるのか2015429
 
注2:ゆるねとにゅーす“驚き】「日米安保見直し」、半年前から安倍総理も認識!?トランプ氏「彼も分かっているし異議を持ってないはずだ」→日本政府は必死に全面否定!”2019630
 
 
新ベンチャー革命2019629日 No.2386
 
タイトル:安倍自民は日米同盟強化の名目で、われら日本国民の資産を際限なく1000兆円も対米移転している:このまま行けば、日本は破産する!
 
1.日本国民の多くは貧乏化しているが、日本全体が貧乏化しているわけではない
 
 本ブログ前号(注1)にて、日本国民の多くが貧乏化していると指摘しました。
 
 今の日本は、米国同様、格差社会となったわけで、日本全体が貧乏化しているわけではありません。
 
 経団連企業などは減税の恩恵で内部留保を増やしてウハウハであり、これらの企業の役員は、昔と違って欧米並みに億単位の年収を得ています。
 
 ちなみに、筆者個人は、かつて、IHIに勤務していましたが、そこで社長をやって、後に経団連会長となった人物は故・土光敏夫でした。
 
 彼は、メザシを食って生きているという伝説の人物で、今の高慢強欲な日本人経営者とは真逆でした。このように清貧を実践する大企業役員は今では皆無です。その結果、一般国民の貧乏化が進んでいるのです。
 
2.日本は3500兆円の金融資産を持っているが、米国は1京円(10000兆円)も持っているのに、安倍政権下の日本政府は日本国民の国富を対米移転し続けている
 
 日銀は毎年、“資金循環の日米欧比較”というレポートを出しています(注2)。これによれば、日本の金融資産は3500兆円であり、米国のそれは1京円です。なお、EUも米国と同レベルです。
 
 ちなみに、日本の個人資産は上記、3500兆円のうちの半分の1800兆円です(注3)
 
 安倍政権下の日本では、金持ちと経団連企業が優遇されていますから、保有資産の格差が拡大しているだけで、日本全体としては巨額の資産があるのです。
 
 この現実を知ったら、富裕層ではない一般国民(勤労者の95%)は、とてもではないが、財界と金持ちの味方・安倍自民を支持することは絶対にできないはずなのです(注4)
 
3.1京円(1万兆円)もの資産を持つ米国は、なぜ、日本から1000兆円も借りているのか
 
 さて、本ブログ前号(注1)にて、日本は米国政府に1000兆円も、財務省・日銀経由でおカネを貸していると指摘しました。
 
 上記のように、日本より米国の方が、3倍近い資産があります。にもかかわらず、米国政府の財政は大赤字であり、日本から1000兆円も借りています。
 
 なぜなら、米国の富裕層や企業は、タックスヘイブンに資産を隠し、正当に納税していないからです。米国寡頭勢力や米国富裕層は、政治家に献金して、タックスヘイブン(税金逃れの仕組み)を合法化しているため、米国政府の税収が不足しているということです。
 
 そこで、米政府は、属国日本から、われら日本国民の資産を巻き上げているのです。そして、彼らはこの借金を返すつもりはないと思われます。なぜなら、日本に借金している米政府の財政は万年赤字ですから。
 
 彼らの本心では、日本は米国と戦争して負けたので、いまだに戦争賠償金を払わせていると認識しているのではないでしょうか。
 
4.安倍氏は二言目には、強固な日米同盟を連呼していますが、その意味は、日本が破産するまで、日本国民の資産を米政府に献上しますと言う意味
 
 ところで、隷米の極致・安倍氏は二言目には、強固な日米同盟を連呼するクセがあります。
 
 この言葉の真意は、日本が破産するまで、日本国民の資産を米国政府に献上し続けるということです。
 
 ちなみに、安倍氏は2015429(米国から見た太平洋戦争の最高責任者・昭和天皇の誕生日)に、米国国会議事堂・キャピトルヒルにて、米国救済のため、日本国民の命と資産を生け贄として捧げる儀式に呼ばれた過去があります(注5)
 
 安倍氏が二度も、首相になれたのは、国民への裏切り行為をやっても、全く、良心の呵責がない人物ということで、米国から指名されたに過ぎません。
 
 いまだに、安倍自民を支持する一般国民がいるとすれば、それは、他の一般国民にとって、大迷惑なのです。
 
 全国の安倍自民支持者は、上記、安倍自民の正体に早く気付いてください。
 
 本音では、弱小野党に投票したくなくても、せめて、少しでも安倍自民の勢力を削ぐことが今、全国一般国民に求められています。
 
注1:本ブログNo.2385働けど、働けど、日本国民の多くが貧乏化しているのはなぜか:われらの国富が、国民に内緒で、端から対米移転されて米国政府の財政を支えているからと知れ!』2019628
 
注2:日本銀行“資金循環の日米欧比較”2018814
 
注3:日本銀行“「資金循環統計」とは何ですか? 「個人金融資産 1,800兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか?”
 
注4:本ブログNo.2379一般国民による年金デモ隊を“税金ドロボー”呼ばわりして顰蹙(ひんしゅく)を買った元ライブドアのホリエモン:有権者の95%は彼に同調すべきではない!2019622
 
注5:本ブログNo.1108日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相:日本は米国救済のための生贄にされるのか2015429
 
 

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