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新ベンチャー革命2019313日 No.2283
 
タイトル:3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦を実行した米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人集団被曝訴訟をなぜ、日米政府は外交問題にしないのか:この謎にこそ3.11事件の真相が潜む
 
1.日本のマスコミは今年も、3.11東日本大震災のニュースを報じているが、米国で起きている大規模集団被曝訴訟についてほとんど報じないのはなぜ?
 
 本ブログでは今、3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦と称して、対日救難活動を行った米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人超が重篤な被曝で苦しんでおり、東電を相手取って1000億円規模の巨額損害賠償訴訟を起こしているという話題を取り上げています(注1、注2)。
 
 これほど重大事件が起きているのに、日本のマスコミはほとんど報じていません。おそらく、何者かから強い圧力が掛けられているのではないかと想像されます。
 
 日本のマスコミに強い圧力を掛けている勢力は、この集団被曝訴訟事件を日本国民に知られるのをよほど、嫌がっているとしか思えません。
 
2.米空母レーガン乗組員の集団被曝訴訟事件を2015年に報じていたのはTBSだった
 
 上記、米空母レーガン乗組員による対・東電集団被曝訴訟事件は、2015年にTBSがすでに報じており、本ブログでも、その話題を取り上げています(注3)。
 
この当時のTBSの報道の責任者は金平氏だったわけですが、その金平氏は、2016年に執行役員の退任を余儀なくされています。
 
本ブログでは、この退任劇は、その1年前の、レーガン乗組員による集団被曝訴訟事件を詳細に報道したことと何らかの関係があったのではないかと睨んでいます(注4)。
 
 もしそうなら、TBS金平氏は少なくとも、どのような勢力が、TBSに圧力を掛けてきたのかを知っているはずです。
 
 ちなみに、その後、本事件はほとんど日本のマスコミでは報道されなくなっています。
 
3.米空母レーガン乗組員による対・東電の集団訴訟を、東電も無視し続けているのはなぜか
 
 上記、集団訴訟で訴えられているのは東電ですが、なぜか、東電はこの訴訟を無視し続けています。
 
 このことから、東電幹部は、3.11事件の真相をある程度、知っているのではないでしょうか。
 
 もっと言えば、三陸沖の大地震も、そして、東電福島原発が破壊された真の原因も、東電幹部は秘かに知っている可能性が大です。
 
4.3.11事件は偽旗テロ作戦だった可能性は高いが、米空母レーガンの乗組員が集団被曝したのは誤算だったのだろう
 
 上記、米空母レーガンは当時、2011310日まで、米韓合同軍事演習のため、日本近海に居たのは確かですが、312日、東電福島事故原発の沖合に居たことはわかっています。そして、同日午後、三陸沖の震源域に接近していたこともわかっています。しかしながら、肝心の311日にどこにいたのかは不明です。
 
 ところで、3.11事件発生の後、トモダチ作戦のため、三陸沖に停泊していたレーガンの乗組員が携帯していた線量計が振り切れていて、大騒ぎしている動画がユーチューブにアップされていたのを筆者は記憶しています。
 
 したがって、レーガン乗組員は三陸沖で重篤な被曝をしたのは確かです。もしそうなら、なぜ、そこに大量の放射能が存在していたのでしょうか。
 
 さらに、もうひとつ不可解なことがあります、それは、米空母レーガンは、2011312日から430日まで、三陸沖で対日救難活動を行っていますが(注5)、なぜか、5000個もの刺繍ワッペンが早々と用意されていた点です、なんと手回しがよいのでしょうか。
 
 いずれにしても、上記、集団被曝訴訟事件をなぜ、米国政府は問題にしないのか、その理由を探ることが、3.11事件の真相解明につながるのではないでしょうか。
 
注1:本ブログNo.22813.11東日本大震災の際、対日救援活動を行った米空母・ロナルド・レーガン乗組員400の集団被曝訴訟をなぜ、日本のマスコミは報じないのか、日本国民はみんな疑問を持て!』2019311
 
注2:本ブログNo.22822011312日午後、トモダチ作戦に参加した米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400名が重篤被曝したのは、東電福島事故原発1号機の水素爆発由来ではなく、三陸沖の震源域の海面上に存在した高濃度放射性ガス由来によるものと強く疑われる』2019312
 
注3:本ブログNo.10773.11事件の真相解明の突破口となる米空母の被曝乗組員の集団訴訟事件をTBSがようやく報道した:権力に屈したNHKよ見習え!201538
 
注4:本ブログNo.1336TBS金平キャスターが執行役員を退任:1年前、米空母ロナルド・レーガン乗員の3.11事件時大量被曝事件で起こされた対・東電集団訴訟を報道したからか』2016312
 
注5:トモダチ作戦
 

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新ベンチャー革命2019312日 No.2282


タイトル:2011312日午後、トモダチ作戦に参加した米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400名が重篤被曝したのは、東電福島事故原発1号機の水素爆発由来ではなく、三陸沖の震源域の海面上に存在した高濃度放射性ガス由来によるものと強く疑われる
 
1.2019311日は、3.11東日本大震災で亡くなった2万人近い犠牲者の命日だったが、現在進行中の米空母・ロナルド・レーガン乗組員400名の集団被曝訴訟を報じるテレビ局はなかった
 
 本ブログ前号(注1)にて、3.11東日本大震災に関する疑惑を取り上げました。
 
 昨日、2019311日は3.11東日本大震災犠牲者の命日でしたが、各テレビ局は、当時を回想したり、被災者の動向を報じるだけで、今、米国にてトモダチ作戦に参加した米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400名による対日集団被曝訴訟が起きている事実を報じることはありませんでした。
 
 日米外交上、これほど重要な事案に関して、テレビ局はなぜ、スルーするのでしょうか。
 
 さらに言えば、日本を属国化している米国政府も、この集団訴訟に関して、日本政府に何らかの外交的アクションを起こしている気配はありません、なぜでしょうか、実に不可解であり、実に不気味ですらあります。
 
 また米トランプ大統領は、上記、米国での対日集団訴訟事件を知っているはずですが、なぜ、沈黙しているのでしょうか、実に不可解です。
 
2.トモダチ作戦に参加した米空母レーガンの2011312日の行動を調査した日本人がいた
 
 本件、ネット検索していると、問題の米空母レーガンの2011312日の行動を調査していた日本人研究者がいることがわかりました。
 
 近畿大で生命科学を研究している山崎秀夫教授が、米国のサイトを調査して、運命の2011312日の米空母レーガンの航跡の図形化に成功したそうです(注2)。
 
 その調査結果によれば、米空母レーガンは、2012312日午後、3.11地震津波の震源海域を航行していたことが判明しています。
 
 上記、レーガン乗組員400名が重篤な放射能被曝をしたのは、レーガンが、3.11地震津波発生の翌日、震源海域に接近したためであることが明らかになりました。
 
 この震源海域の海面に存在した高濃度放射性ガスは許容値の数十倍に達していたことも判明しています(注2)。
 
 この情報と、米国ハフィントンポストが、レーガン乗組員にインタビューして得た情報(注3)はピッタリ、一致します。
 
3.米空母レーガン乗組員400名が重篤被曝したのは、東電福島事故原発1号機の水素爆発ではなく、三陸沖の3.11地震津波の震源域の海面上に存在した高濃度放射性ガスによるとみなせる
 
 本ブログでは上記、ハフィントンポスト記事をすでに引用して、3.11事件当時の米空母レーガンの足取りを分析しています(注4)。
 
 一方、レーガン乗組員の重篤被曝者は、312日の午後336分に起きた東電福島事故原発1号機の水素爆発(注5)で被曝したと訴えていますが、本ブログの見方では、この爆発は明らかに水素爆発であり、放射能漏れは少ないと観てよいでしょう。
 
 したがって、彼らレーガン乗組員が重篤被曝したのは、明らかに三陸沖の3.11地震津波の震源海域の海面上と観てよいでしょう。
 
4.3.11地震津波の三陸沖震源域海面上にて、2011312日午後、なぜ、高濃度放射能汚染が起きていたのか、日本政府は絶対に解明すべき
 
 海底を震源とする巨大地震が起きたら、その震源域の海面で強烈な放射能汚染が起こるのでしょうか。
 
 本ブログの見方では、ズバリ、2011311日午後246分に発生した三陸沖海底を震源とする3.11地震津波は、海底核爆発が引き金となったのではないでしょうか。
 
 3.11地震津波を調査研究している地震学者は、3.11地震津波は、海底核爆発を伴っていたのかどうか、真剣に解明すべきです。
 
 そうでなければ、二万人弱もの大量の犠牲者はまったく浮かばれません。
 
 また何も知らずにトモダチ作戦に動員させられて、重篤被曝させられた米国人水兵400人もたまったものではありません。
 
 3.11事件の真相を知らないはずの、彼ら米国人水兵は、米国政府がなぜ、日本政府と東電に賠償責任を要求しないのか不思議でしょうがないでしょう。
 
注1:本ブログNo.22813.11東日本大震災の際、対日救援活動を行った米空母・ロナルド・レーガン乗組員400の集団被曝訴訟をなぜ、日本のマスコミは報じないのか、日本国民はみんな疑問を持て!』2019311
 
注2:ニュースのタネ“「米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた」フクシマ第一原発事故プロジェクト第2弾”20181025
 

注3:HuffingtonpostDocument Show the Navy Knew FukushimaDangerously Contaminated the USS Reagan2014427

 
注4:本ブログNo.897米空母ロナルド・レーガン乗組員が東電福島事故原発1号機の水素爆発が原因で原爆症を発症か?:彼らの対日集団訴訟が仇になって、3.11地震津波発生原因の真相がばれるのではないか』2014518
 
注5:福島第一原子力発電所事故の経緯
 

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新ベンチャー革命2019311日 No.2281
 
タイトル:3.11東日本大震災の際、対日救援活動を行った米空母・ロナルド・レーガン乗組員400名の集団被曝訴訟をなぜ、日本のマスコミは報じないのか、日本国民はみんな疑問を持て!
 
1.3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦で対日救援活動を行った米空母レーガンの乗組員400名の集団被曝訴訟がなぜか、米国で却下され続けている
 
 今日は3.11東日本大震災の犠牲者の命日ですが、米国では、トモダチ作戦で活躍した米空母レーガン乗組員400名の集団被曝訴訟(東電が訴訟対象)を、米連邦地裁がまたも却下したというニュースが小さく報じられたようです(注1)。
 
 本件、かつて小泉元首相が支援活動をやっていて、日本で25千万円も集めたようですが、そのカネがなぜか、被害者の手元に渡っていないそうです(注1)。
 
 このニュースは結構、重大なニュースなのですが、日本のマスコミはなぜか、ほとんど無視しています。
 
 しかしながら、3.11大震災の際、5000人規模の米兵が乗船できる米空母レーガン乗組員の中の400名が、重篤な被曝をしたのは事実です。本ブログでも、本件、過去何回か取り上げています(注2、注3)。
 
2.米国政府はなぜ、レーガン乗組員の集団被曝訴訟をモミケシしたいのか
 
 あのアメリカ様が、上記、対東電の集団被曝訴訟に限って、なぜか、しおらしく遠慮がちなのです。できれば、この集団訴訟をモミケシしたいようなのです、なぜでしょうか。
 
 ズバリ、この集団被曝訴訟こそ、3.11大震災の真相を暴くキッカケとなるのは間違いないからです。
 
 この集団被曝訴訟で、米国政府が、日本政府に対処を申し入れたりして騒げば、日米間の外交問題に発展します。そうなれば、日本国民が3.11大震災に疑問を持ち、3.11大震災は、実は偽旗テロ作戦だったのではないかという疑惑がばれそうになるのです(注4)。
 
3.米空母レーガンの乗組員400名はなぜ、重篤な放射能被曝をしたのか
 
 3.11大震災の際、米空母レーガン乗組員は、確かに対日救援活動を行いましたが、それはもっぱら、津波被害に遭った三陸海岸の住民への救援活動だったのです。
 
 ここではっきり言っておきたいのは、彼ら米兵乗組員は、東電福島事故原発の放射能汚染現場に入ったことは一切、ないのです。
 
 3.11地震津波の震源は三陸沖の海底ですが、地震発生後、米空母レーガンは震源域の海域に接近していたのです(注4)。そして、彼ら乗組員は、この海域で被曝したと考えるのが自然です。ズバリ、震源域の海面には人間が重篤な被曝をするだけの強い放射能が存在していたのです。
 
 したがって、レーガン乗組員の被曝問題を徹底追究していけば、レーガンが航行していた三陸沖の震源域の海面から強烈な放射能が発生していた事実を、日本国民が知ることになります。
 
 米国政府の中枢は、おそらく、3.11地震津波の真の原因を知っているのでしょう、だから、その真相がばれるのを防ぐため、レーガン乗組員の被曝問題を、何が何でも握り潰したいのではないでしょうか。
 
注1:阿修羅“破綻した小泉元首相の「トモダチ作戦」被ばく米兵救出劇”2019310
 
注2:本ブログNo.1389あの隷米・小泉元首相が米空母レーガン乗員400人被曝の集団訴訟を応援し始めた:3.11事件および9.11事件に核兵器が使用された疑惑を解明してくれそうなのは欧州寡頭勢力かもしれない』2016519
 
注3:本ブログNo.1404米空母レーガン乗員原爆症400人の集団訴訟にみんな関心を持て!3.11事件の真相究明こそが日本人の安全保障をもたらす』2016612
 
注4:本ブログNo.897米空母ロナルド・レーガン乗組員が東電福島事故原発1号機の水素爆発が原因で原爆症を発症か?:彼らの対日集団訴訟が仇になって、3.11地震津波発生原因の真相がばれるのではないか』2014518
 

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新ベンチャー革命201939日 No.2279
 
タイトル:米国トランプ大統領からコケにされている安倍氏は北朝鮮・キムジョンウンより格下に過ぎない:米国人との付き合い方を知らない安倍氏を自民党長老は一刻も早く、自民党総裁の座から降ろすべき
 
1.米国トランプ大統領が爆弾発言、安倍氏が日本の大工場7つを米国移転させると約束した(?)、ほんとうか!
 
 201937日、またまた仰天するニュースが飛び込んできました、それは、米トランプ大統領がまたも安倍氏をコケにしたようです。トランプによれば、安倍氏が日本企業の日本の大工場を7つも米国に移転させると勝手に約束したとのことです、ほんとうでしょうか(注1)。
 
 この発言に対し、菅官房長官はいつものように、コメントを差し控えると述べていますが、否定はしていません。
 
 これが事実なら大ニュースですが、NHKを筆頭に、大手マスコミの報道は極めて限定的です。ちなみに、上記ニュースはテレ朝のスクープのようです。
 
2.安倍官邸に不都合なことは何でも、国民に向けてノーコメントでは済まない
 
 ところで、先日、保釈された日産ゴーンは、ノーコメント一点張りですが、上記の問題に関して、安倍官邸がノーコメントでは、国民は到底、納得できません。
 
 トランプが適当なことを言っただけなら、日本政府として、トランプに訂正を申し入れるべきですが、日本政府がノーコメントで済ませたら、国民サイドは、安倍氏がほんとうに、そんなバカなことを約束したのかと受け取ります。
 
 このような日本政府のふざけた反応から、安倍官邸はもう、とことん、国民を舐めきっているとしか言えません。
 
 いずれにしても、来週の国会にて、野党は、上記、トランプの爆弾発言に関して、その真偽を安倍氏に問いただすべきです。
 
 さて、先日のベトナムでのトランプの北朝鮮・キムジョンウンへの接し方を見ていると、トランプは日本の安倍氏を、キムジョンウンより格下に見ているような気がします。
 
 トランプにとって、安倍氏は何でも言うことをきくペットか小姓のような存在であることがミエミエです。
 
 要するに、今の安倍氏は、日本国民のみならず、トランプからもバカにされているということです。
 
 その意味で、安倍信者の日本のネトウヨより、米トランプの方が、安倍氏の正体をとっくに見破っているということです。
 
3.自民党長老は、野党からの追及を待たず、安倍おろしを急ぐべき
 
 いずれにしても、このまま安倍氏が首相の座に居座り続けると、少なくとも、対米外交では日本の国益は損なわれる一方となることは明らかです。
 
 今の日本にとって、もっとも重要な外交相手国・米国の大統領から、これほど、安倍氏はコケにされているのです。
 
 さて、筆者個人は、かつて、16年半も米国シンクタンクに勤務した経験がありますから、一般日本人よりは、米国人の価値観をわかっていると自負しています。
 
その経験から言えば、米国人上司は一般的に、上司にちぎれるほど尻尾を振って何でも言いなりになる部下がいると、その部下を可愛がるどころか、逆に警戒してきます。なぜなら、米国ではそのような人間には必ず、ウラがあると警戒されて、絶対に信用されないからです。それより、むしろ、上司に対しても、堂々と自己主張する部下の方が信用されるのです、当たり前ですが・・・。もっと言えば、安倍氏のような何でも言いなりになる人間は、米国人にとって気味が悪いのです。
 
 一方、安倍氏は、自分の言いなりになる人間を優遇するクセがありますが、要するに、安倍氏は米国人との付き合い方を知らないのです。
 
 こんな人間にいつまでも首相をやらせておくと、日本の国益が損なわれます。
 
 自民党長老は、強い危機感を持って、安倍おろしを急ぐべきでしょう。
 
注1:阿修羅“<報ステ>トランプ氏「日本が工場を移転」また暴露 安倍総理が「日本は少なくとも7つの大工場を移転させる」と201938
 

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新ベンチャー革命2019225日 No.2268
 
タイトル:沖縄県民は在沖米軍にノーを突きつけたが、それでも在日米軍は縮小・撤退をしないだろう:日本が観光と農業と教育で生きる地味な国に成り下がれば、彼らは勝手に出て行くかもしれない
 
1.米朝首脳会談が行われる時代になっているのに、なぜ、在日米軍は日本から撤退しないのか、日本政府は国民に説明すべき
 
 2019224日、沖縄県にて、米軍辺野古基地建設工事の賛否を問う県民選挙が実施され、反対意思表示の民意が明確に示されました。にもかかわらず、日本でのさばっている日米安保マフィア連中は、まったくの民意無視です(注1)。
 
 日米関係を牛耳る日米安保マフィアはほんとうに、ふざけた連中です。
 
 上記、沖縄県民の意思表示は、辺野古基地建設を止めて、米軍普天間基地の存続を認めるものではありません。沖縄県民の意思は、基本的に在沖米軍の縮小・撤退であることは明らかです。
 
 沖縄県民に限らず、日本国民の多くも、戦後70数年経って、なお、日本全国に米軍基地が存在している現実に、強い疑問を抱いているわけです。
 
 日本政府の説明は、これまで、主に北朝鮮の対日脅威に対する防衛のため、そして、中露という共産主義国の脅威に対する防衛のために在日米軍の駐留が不可欠というものでした。
 
 ところが、米国トランプ大統領は、米朝首脳会談をやっており、北朝鮮脅威は緩和の方向に進んでいます。にもかかわらず、在日米軍の縮小・撤退が実行されないのはなぜか、多くの国民には理解できないのです。それは、沖縄県民も同様でしょう。
 
2.日米関係の真実はまったく、われら日本国民に知らされてない
 
 沖縄においては、米軍辺野古基地が完成しても、普天間基地がほんとうに返還されるのかどうかもあやしいのです。そのことを沖縄県民はわかっているのです。
 
 なぜ、独立したはずの日本に、半永久的に米軍基地がいくつも配置されているのでしょうか、本ブログの見方では、ズバリ、日本に核武装させないよう警戒・監視するためと観ています(注2)。要するに、今の日本は、日本を乗っ取る米国戦争屋にとって、同盟国なんかではまったくなくて、実は秘かな仮想敵国ですらあるのです。
 
 日本に核武装派が蠢いている限り、在日米軍が日本を去ることは絶対ないと、われら国民は認識すべきです。
 
3.われら日本国民は、日本が米国戦争屋の支配から脱することがいかに困難か知るべき
 
 多くの国民は、戦後日本が米国(=米国戦争屋)の属国であることはウスウス知っています。そして、在日米軍は、米国の対日支配のために存在していることもウスウス知っています。
 
 今から10年前、戦後日本のこの悲惨な現状からナントカ脱したいと考えた日本人がいます、それは小沢氏や鳩山氏などです。
 
 彼らは、2009年、歴史的な政権交代を果たして、日本の対米自立を目指したのです(注3)。
 
 ところが、周知のように、彼らはあの手この手で、瞬く間に引き摺り降ろされたのです。
 
 そして今の日本は、米国戦争屋の属国としてがんじがらめにされてしまいました。
 
 今の安倍氏は、対米自立を目指した小沢・鳩山コンビが強引に引き摺り下ろされた現実を見て、米戦争屋の奴隷に徹することで、自分のクビをつないでいます。
 
 その意味で、安倍氏も、今の自民党議員もほんとうに情けない売国日本人に成り下がっています。
 
 そして、今の野党も、本気で政権奪取する気はもうないのです。
 
 このザマでは、米国戦争屋が日本に見切りをつけて見捨ててくれるしか、対米自立は実現できそうにもありません。
 
 その意味では、著名な投資家・ジム・ロジャーズが言うように、日本は今後、観光と農業と教育で生きて行く地味な国に成り下がるのが、意外にも、日本の対米自立を可能にしてくれるのかも知れません(注4)。
 
注1:ライブドア・ニュース“米政府、「唯一の解決策」不変=辺野古移設を推進”2019225
 
注2:本ブログNo.2264戦後日本を闇支配し続ける米国戦争勢力の本音の対日観(日本は潜在的仮想敵国)を知ったら、安倍氏の異常なまでに卑屈な対米外交はまったく日本の国益にならない!』2019221
 
注3:本ブログNo.16喝采!:戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009830
 
注4:阿修羅“ジム・ロジャーズ「日本で今後伸びる産業はこの3つ」(ニューズウィーク)”2019223
 

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