新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2019126日 No.2240
 
タイトル:厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を糊塗する偽装というより、アベノミクスは初めから、国民を欺く確信犯的売国政策であったことを隠蔽する国家犯罪だったと国民はみんな認識すべき
 
1.厚労省による、われら国民の勤労賃金の統計改ざんは大きく、二通りあることを、われら国民は混同せず、明確に区別して認識すべき、
 
 本ブログでは今、厚労省による政府統計不正問題を取り上げています。
 
 この不正は、われら国民の勤労賃金統計に係わる不正です。この統計は、日本の国力、日本の経済に係わる極めて重要な基幹統計です。これが間違っていたら、日本の政治経済について、日本国民のみならず、世界の人々が、間違った解釈をし、間違った判断をしてしまいます。
 
 このようなとんでもない国家の不祥事が今、日本で発覚してしまったのです。
 
 さて、上記不正は二通りあります。(1)国民の勤労賃金を低目に偽装する統計改ざん、そして、(2)勤労賃金を高目に偽装する統計改ざんです。
 
 本ブログの見方では、この二つをごっちゃにして議論せず、明確に区別して、個々に議論すべきと考えます。
 
2.狡猾な厚労省は、二つの不正を同時に国民に暴露して、国民を混同させるよう仕向けていると疑われる
 
 今回、厚労省にとっても、厚労省を含む霞が関官僚群を支配する安倍官邸にとっても、彼らがもっとも恐れているのは、上記(2)の勤労賃金の高目偽装の方であり、なぜ、そのような偽装が行われたかについて、国民が懐疑心を抱くことを彼らは何より恐れています。
 
 そのような恐れを抱くのは、厚労省よりも、むしろ安倍官邸および、今秋、消費税引き上げを狙う財務省の方ではないかと思われます。
 
 彼らの魂胆は、(1)の勤労賃金の低目偽装を前面に出して、この問題を厚労省内の不祥事として矮小化して済ませることなのです。
 
3.安倍氏は自分の政権続投を維持するために、どうしても、アベノミクスが成果を挙げているかのように勤労統計を改ざんして、国民をだます必要があった
 
 2012年末、第二次安倍政権が発足して以来、安倍政権の目玉政策がアベノミクスだったのですが、この政策のオモテムキの目的は、日本経済の好転による景気回復にありました。90年代初頭以降、日本のGDPは長期に足踏み状態で、経済成長が止まっていました。そこで、安倍政権はアベノミクスによる経済成長実現を国民に公約してきたのです。
 
 あれから、早6年、アベノミクスの成果が問われる時期が到来しています。
 
 われら国民は、この6年、日本経済が好転しているという実感はまったくないのですが、安倍政権にとって、経済が好転していないのは、アベノミクスが失敗したからとは絶対に認められないのです。もし、そうなったら、安倍氏は辞任するしかないからです。
 
 そこで、安倍氏を支える安倍官邸は、内閣人事局を握って、官僚を脅して、勤労賃金統計を高め改ざんするよう強要したと、強く疑われます。
 
4.アベノミクスの正体は、日本国民の金融資産を対米移転する売国政策だから、国民生活が良くなるはずがないと国民はみんな気付くべき
 
 本ブログの見方では、アベノミクスは初めから、国民の生活をよくするための経済政策ではなく、実は、日本国民の金融資産を対米移転する売国政策だったと断じています(注1)。
 
 このようなアベノミクスの正体を、安倍氏は絶対に国民に知られたくないのです。
 
 ところが、好事魔多し、勤労統計データの改ざんがばれてしまったのです(注2)。
 
 もうすぐ、国会が始まりますが、野党は、厚労省の勤労統計偽装を厳しく追及するでしょうが、とりわけ、高目偽装の方が重大であって、安倍政権がアベノミクスの失敗を糊塗する統計偽装とみなされて、今国会で大問題になるでしょう。
 
 ここで、われら国民がしっかり認識すべきは、厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を偽装するにとどまらず、アベノミクスそのものが、初めから、国民を欺く確信犯的売国政策だったという事実です(注1)。
 
 この意味で、アベノミクスは“国家犯罪に等しい”と言ってもよいくらいです。
 
注1:本ブログNo.2235アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様(米国寡頭勢力)に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け!』2019121
 
注2:きなこのブログ“厚労省の勤労統計偽装がバレる 4 〜実質賃金はマイナスだった〜”2019125
 

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新ベンチャー革命2019124日 No.2238
 
タイトル:霞が関が不正の温床と化した根本原因はすべて、悪名高い内閣人事局にある:いまだに安倍自民党を漫然と支持する国民は自分たちが日本をどんどんおかしくしていると気付け!
 
1.政府統計不正をやらされた厚労省に何らかの圧力が掛かったと、厚労省の元・事務次官・村木氏がNHKで証言!
 
 本ブログでは今、厚労省の政府統計不正問題を取り上げています(注1)。
 
 本件に関連して、厚労省の元・事務次官だった村木氏がNHKにて、不正をやらされた厚労省に何らかの圧力が働いたと示唆したそうです(注2)。
 
 この重大発言から、厚労省に何らかの圧力が掛かって、このような結果になったことはもう、100%間違いないでしょう。
 
 この圧力の根源は、ズバリ、安倍官邸であることも、ほぼ間違いないでしょう(注3)。
 
 それならば、今月末から始まる次期通常国会にて、野党はこの件を徹底的に追及すべきです。
 
2.安倍官邸が霞が関全体を闇支配する構造になった元凶は、やはり、内閣人事局の設置にある
 
 上記のように、安倍官邸が、霞が関の官僚全体に睨みを利かせ、官僚を闇支配しているのは間違いないでしょう。
 
 なぜ、安倍官邸はこれほど、でかいツラができるのでしょうか、それは、2014年に設置された内閣人事局にすべての根源が潜んでいると思われるからです。
 
 その内閣人事局を実効支配しているのが、まさに安倍官邸なのです。
 
 この悪名高い内閣人事局は、官僚幹部の人事権を握っていますから、安倍官邸に睨まれると、官僚は誰でも確実に左遷されてしまいます。
 
 この結果、モリカケ事件でも、今回の政府統計改ざん事件でも、官僚が絶対にやってはいけない不正や国会での虚偽答弁をやらされる破目に陥っています。
 
3.安倍官邸に乗っ取られている内閣人事局は絶対に廃止すべき
 
 悪名高い内閣人事局がつくられたのは、2014年ですが、本ブログの見方では、安倍氏を傀儡化する米国戦争屋ジャパンハンドラーの意向だったのではないかと観ています。
 
 日本を乗っ取る米国戦争屋にとって、内閣人事局は、彼らにとってのジャパンハンドリングの一元化と効率化のために必要だったということです。
 
 彼らの傀儡・安倍氏に、霞が関官僚の人事権を握らせておけば、効率よくジャパンハンドリングが可能となります。
 
 このような意図でつくられたと思われる内閣人事局は、国民にとって百害あって一利なしです。
 
 悪名高い安倍一派に私物化された内閣人事局を廃止するには、まず、安倍政権を崩壊させるしかありません。
 
 以上からわかること、それは、いまだに安倍自民を漫然と支持する国民が居る限り、日本はどんどん、おかしくなっていくということです。
 
 このことに、国民はみんな、早く気付くべきです。
 
注1:本ブログNo.2237厚労省役人による政府統計不正は国家の信用を損ねる重大事件:野党は、アベノミクスを、国民だましの偽装をしてまで正当化したい悪の巣窟・安倍官邸の責任を全力で追及すべき』2019123
 
注2:阿修羅“勤労統計データ不正で揺れるなか、厚労省元事務次官の村木厚子氏がNHKで「何かの圧力がかかった」と発言(リテラ)”2019123
 
注3:阿修羅“安倍官邸が大号令か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作(日刊ゲンダイ)”2019118
 

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新ベンチャー革命2019121日 No.2235
 
タイトル:アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様(米国寡頭勢力)に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け!
 
1.日本政府は、国民だましのアベノミクスを演出するため、われらの血税や年金基金を64兆円も投入しているが、国民はなぜ、怒らないのか
 
 最近、マスコミはアベノミクスを話題にしなくなっていますが、日本政府は、アベノミクスを演出するため、われら国民の血税や年金基金を株式市場に投入してきました。しかも、その額は近年、急増し、20183月末で64兆円にも達しています(注1)。
 
 日本政府が国民の了解なしに、こんな勝手なことをやっているのに、国民はみんな平気なのでしょうか。
 
 また、野党はなぜ、このような日本の現実を国会で取り上げないのでしょうか。
 
 さらに言えば、なぜ、国民は怒らないのでしょうか。
 
ところで、アベトモの大手マスコミは、NHKを筆頭に、日本政府のやっている国民だましの政策や売国行為は一切、報じませんが、かろうじて野党の新聞・赤旗が報じています(注1)。
 
 だから、多くの国民は、上記のような日本政府の国民だまし政策の実態を知らないのでしょう。
 
2.安倍政権の目玉であったアベノミクスは、初めから、われら日本国民の金融資産をアメリカ様に献上する国民だましの確信犯的売国政策だったのではないか
 
 さて、本ブログでは、今の安倍政権は、かつての小泉政権を上回る究極の隷米政権であると観てきましたが、あのような安倍氏が長期に、政権の座に居座れているのは、安倍氏が徹底したアメリカ様(米国寡頭勢力=米国戦争屋および欧米銀行屋)の傀儡首相だからと、本ブログでは観てきました。
 
 その観点から、アベノミクスとは、日本国民の繁栄のために行われてきた政策では決してなく、初めから、われら国民の資産を、アメリカ様に献上することをウラ目的としていた究極の売国政策と、本ブログでは観ています。その意味で、いまだに安倍自民を支持する国民はみんな、安倍政権にすっかり、騙されているのです。
 
3.安倍政権も、日本政府官僚も、アベノミクスの名目で、せっせと、われら日本国民の金融資産をアメリカ様に貢いでいるに過ぎない
 
 安倍氏も、日本政府の官僚幹部も、人事権をアメリカ様に握られており、アメリカ様のために日本国民の金融資産を貢ぐことによって、自分たちのクビをつないでいるに等しいわけです。
 
 その確信犯的売国奴の筆頭格こそ、安倍・麻生コンビと財務官僚および日銀・黒田氏と言えます。
 
 上記のように、宗主国・アメリカ様にせっせと、日本国民の資産を献上するカラクリは、ズバリ、新帝国循環と呼ばれています(注2)。
 
 ちなみに、本ブログでは、新帝国循環を以下のようにまとめています。
 
(1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤化であり、到底、返済できないからである。
 
 ところで、直近の日本の対外資産残高は1000兆円を突破していますが(注3)、この現実からわかることは、ズバリ、われらの金融資産が巧妙に、対米移転され、米国連邦政府の財政を支えているということです。
 
 ちなみに、米国連邦政府の債務残高は今、すでに、2000兆円超の規模に達していますが(注4)、日本国民の金融資産・1800兆円(注5)のうち、1000兆円規模の対外移転のほとんどは、米国に還流されて、宗主国・米国連邦政府の財政を支えていると推測されます。
 
 この新帝国循環は、日本が財政破綻するまで続くのではないかと懸念されますが、世界の主要国で日本だけが経済成長できない根本原因(注6)こそ、上記、新帝国循環という究極の確信犯的売国政策にあるのではないでしょうか。
 

注1:しんぶん赤旗“株価つり上げに64兆円 年金基金・日銀が資金投入時価総額の1割”2018714

 
注2:本ブログNo.4143.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか201185
 
注3:財務省“平成29年末現在本邦対外資産負債残高”
 
注4:経済ネタ帳“アメリカの政府債務残高の推移”20181017
 
注5:ガベージニュース“日本の家計資産残高は増加、1829兆円に日米家計資産推移(最新)2018823
 
注6:ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)201911
 

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新ベンチャー革命2019111日 No.2226
 
タイトル:2019年はいよいよ、日本の金融市場で円株同時安モードが出現するのか:アベノミクスの化けの皮が剥がされて、安倍氏は窮地に陥る
 
1.新年から、日本の円株動向は波乱ぶくみの状態が続く:日本の未来が暗いからか
 
 昨年暮れから新年にかけて、日米の金融市場は波乱が続いています。筆者個人は投信をやっているため、円株動向に一喜一憂させられる毎日です。
 
 早く、この環境から抜け出したいのですが、そのためには、ともかく、円安になってくれないといけません。
 
 この先、日経平均の上昇はあまり期待できませんから、過去の円株動向を参考にすると、株が下がれば、円高になります。そして、正月早々から、円高が続いていますので、まったく元気が出ない毎日です。
 
2.2017年以降、日本の金融市場における株高円安モードが通用しなくなっている
 
 2017年から、2018年秋にかけて、ダウ平均の上昇と連動して、日経平均も上昇を続けました。ところが、このときの株高モードでは、過去と違って、株高に比例して円安が期待するほど進みませんでした。
 
 ということは、何者かが、ドル高にブレーキを掛けていることがわかります。
 
 ちなみに、米トランプ政権は、米中貿易摩擦問題を重視しており、ドル高を嫌っています。
 
 そのため、これまでのように、日経平均が上昇しても、円安が期待するほど進まなかったとみなせます。
 
 ところが、日経平均が、ダウ平均の暴落に合わせて、下落したとき、一挙に円高が起きましたが、このときは、急激な円高に対し、一定のブレーキが掛かっています。
 
3.日米金融市場に参入している外資の手元には、円が増えすぎている可能性がある
 
 近年、日経平均がダウ平均の上昇に比例して上昇しても、ドル円の上昇が人為的に押さえられていますので、思ったほど円安にならない傾向が見られます。その結果、700兆円弱の巨額の円資産を保有する外資にとっては、必要以上に円が貯まっていると推測されます。
 
 このような事情を考慮すると、今後、外資は過剰に持つ円をなんとか売ろうとするのではないでしょうか。
 
 この結果、NY市場で、円が売られてドル円が上昇し、東京市場では株が売られてドル円が下落するという動きを繰り返しそうな気がします。
 
 この状況は、日米でドル円の綱引きが行われていると同じです。
 
4.これまでは、日米株価は連動していたが、今後は、連動しなくなるかもしれない
 
 これまで、日経平均とダウ平均は、見事に連動して変動していました。しかしながら、ダウ平均の反発力は、日経平均よりはるかに強いので、ダウ平均が上昇しても、日経平均がついて行けなくなりそうです。
 
 そうなると、東京市場において、いよいよ、円株同時安モードが出現するのではないでしょうか。こうなれば、安倍政権も窮地に陥ります。
 
 筆者個人としては、ドル円が早く115円を超えて欲しいと願っています、そして本音ではなんとか、投信のしがらみから抜け出したいと思っています。
 

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新ベンチャー革命201916日 No.2222
 
タイトル:年金機構のGPIFは、暮れから年頭にかけて、14兆円ものわれら国民の虎の子・年金積立金を金融市場で失った?:国民にツケを払わせればよいというモラルハザードが官僚に蔓延している、みんな怒れ!
 
1.昨年末の株価暴落によって、われら国民の虎の子・年金積立金の運用をやっているGPIF14兆円もの損失を出したそうだ
 
 日本共産党の赤旗新聞によれば、年金機構の年金積立金運用組織・GPIFは、昨年暮れの株価大暴落によって、なんと、わずか2か月で14兆円もの損失を出したそうです(注1)。
 
 今のGPIFは、われら国民の虎の子・年金積立金をすべて、金融市場で運用しているようです。数年前、年金積立金総額は130兆円と言われていましたが、昨年末には、GPIFの運用総額は170兆円規模に膨れ上がっていました。すなわち、この数年で、40兆円くらい儲けていたのです。
 
 いずれにしても、上記、14兆円の損失は、今後、株価が上がれば、簡単に取り戻せる規模ではあります、GPIFにとって・・・。
 
 さて、筆者個人の記憶によれば、今までのGPIFは、もうかったときは、国民に発表していますが、当然ながら、損したときは、沈黙していました。彼らにしてみれば、130兆円の原資を、この数年で170兆円まで増やしたという自負心はあるはずです。
 
2.われらの虎の子・年金積立金を金融市場で運用するからには、国民の合意が必要なはず
 
 上記、GPIFの問題は、われらの虎の子・年金を国民の同意なしに、勝手に運用している点です。
 
 年金を金融市場で運用しているのは、米国のカルパース(注2)や日本企業などの確定拠出年金(注3)がありますが、これらはすべて、この年金に加入している人が、金融市場で積立金を運用することを、事前に承知の上で運営されています。
 
 ところが、年金機構のGPIFによる年金運用は、国民の同意が得られていません。
 
 もし、金融市場での年金運用の是非を、国民に問うたら、大半の人は反対しそうです。なぜなら、自分のもらう受給額が保証されなくなるからです。
 
 また、GPIFがもし、運用益を出したら、それが、年金積立者に還元されるのかどうかも不透明です。おそらく、それは還元されそうもありません。
 
 その一方で、すでにわかっていることは、GPIFが損失を出したら、年金受給者の年金額が確実に減らされることです。
 
3.われら日本国民の虎の子・年金積立金は、ハゲタカ欧米銀行屋にカモられる可能性が大
 
 本ブログでは、われらの年金積立金は、ハゲタカ欧米銀行屋にカモられる可能性が大であるとすでに指摘しています(注4)。しかも、日本政府の財務省・日銀も、そして、上記、GPIFもすべて、ハゲタカ外資にカモられることを承知の上で、動いていると本ブログでは観ています。
 
 なぜなら、究極の売国政権である安倍政権下の日本政府は、日本国民を犠牲にしてでも、日本を闇支配する米国戦争屋および、米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧米銀行屋の利益を最優先しているからです(注5)。
 
 日本の国民資産を奪いたい欧米銀行屋は、すでに、700兆円規模の円資産を保有していますから、これを使えば、ドル円為替操作も日本株操作も自由自在なのです。
 
 一方、日銀もGPIFも、自分たちが運用する公的資金は国民のもの(彼らにとっては他人のもの)であって、自分のものではありませから、損失を出しても平気なのです。
 
 以上の悲惨な日本の現状からわかることは、安倍政権下の日銀やGPIFの官僚たちはすでに、許されざるモラルハザード(注6)を起こしています。国民にとってはほんとうに恐ろしいことですが・・・。
 
注1:阿修羅“号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失!201915
 
注2:カルパース
 
注3:確定拠出年金
 
注4:本ブログNo.2220安倍政権下の日本政府は日銀・年金機構経由で、われら国民の血税や年金積立金を勝手に、株投資に流用しているが、国民はなぜ、騒がないのか』201914
 
注5:本ブログNo.2219安倍政権下の今の日本政府は、日本国民を犠牲にしてでも、アメリカ様の利益を最優先する冊封(さくほう)国政府に堕している:いまだに安倍自民党を漫然と支持する国民は猛反省すべき!』201913
 
注6:モラルハザード
 

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