新ベンチャー革命

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日米関係

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新ベンチャー革命2019628日 No.2385
 
タイトル:働けど、働けど、日本国民の多くが貧乏化しているのはなぜか:われらの国富が、国民に内緒で、端から対米移転されて米国政府の財政を支えているからと知れ!
 
1.7月の参院選にて、貧乏化する国民が金持ち優遇党・安倍自民の候補に投票する行為は、まさしく、自殺行為に等しい!
 
 年金問題の発覚にて、日本国民の貧乏化が進んでいることに多くの国民が気付き始めています。その一方で、経団連企業は内部留保を増やし、政治家や官僚は安定した高給を取っています。その意味で、今の日本はまさに、“一将功なりて万骨枯る”社会になっています。
 
 その責任の大半は、当然ながら、政権党・安倍自民にあることは言うまでもありません。
 
さて、この7月には参院選が行われますが、貧乏化している国民が、金持ち優遇党・安倍自民の候補に投票することは、まさしく、自殺行為に等しいでしょう。
 
2.かつて優秀と言われた日本人の賃金水準は、今や財政破綻国のギリシャ並み
 
 90年代までの日本は、世界一の国際競争力を誇っていましたが、今では、30位まで凋落しています(注1)
 
 その結果、現在の日本人の賃金水準は、財政破綻国・ギリシャ並みに落ち込んでいるそうです(注2)
 
 このような数字が出ていてもなお、黙々と安倍自民を支持し続ける国民が多数派である現実に筆者個人は前々から、強い疑問を持ってきました。
 
 他の国なら、とっくの昔に、安倍政権は崩壊しているはずです。
 
3.働けど、働けど、我が暮らしが楽にならないのは、日本国民の国富が秘かに、端から対米移転されているからか
 
 近年の日本の国際競争力の凋落は、尋常ではないのです。国民はみんな、昔通り、マジメに働いています。にもかかわらず、日本国民に限って、その貧乏化が著しいのは、われらが稼いだ国富が端から、秘かに対米移転されているからではないでしょうか。
 
 その結果、主要国では日本だけが、90年代以降、GDP成長が止まったままなのです(注3)
 
 近年の日本は経済成長できていないにもかかわらず、日本の対外資産残高は年々、増え続けており、とりわけ、2012年末に誕生した第二次安倍政権下において、その傾向が顕著になっています(注4)
 
 要するに、安倍政権下の日本政府は、米国債を買い増し続けているせいか、その額は1000兆円を突破しています(注4)
 
 一方、米国の対外純負債は900兆円に達しています(注5)
 
 ちなみに、米国政府の債務残高は2500兆円規模に膨らんでいます(注6)
 
 すなわち、米国政府の借金の4割近くを日本が負担しているわけです。
 
 そして、安倍自民も財務省・日銀も、われらの国富をせっせと対米移転することによって、幹部のクビがつながっているのです。
 
 この現実を知ると、なぜ、日本中に米軍基地が存在しているのか、そのウラ目的がよくわかります。
 
 問題なのは、このような、日米関係の現実が、日本国民に明確に知らされていないことです。
 
 国民を啓蒙する役割を持つ日本のマスコミは、米国CIAの対外監視機関(FBIS(注7)に厳しく監視されていて、日米関係に限って、真実の報道ができないのです。この意味でも、日本はほんとうに哀れな国です。それもこれも、元はと言えば、日米太平洋戦争に負けたせいです。
 
 われら国民にできることは、これ以上、隷米売国奴集団・安倍自民をのさばらせないことくらいです。みんな、日本の現実に覚醒すべきです。
 
注1:本ブログNo.235890年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』201961
 
注2:MONEY VOICE最低すぎる日本の最低賃金。過去20年の各国GDP推移で見えた日本「ひとり負け」の現実”2019625
 
注3:ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)201911
 
注4:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019524
 
注5:時事通信“【図解・経済】主な国・地域の対外純資産(20185月)”2018525
 
注6:経済ネタ帳“アメリカの政府総債務残高の推移”20194

注7:Foreign Broadcast Information Service

 
新ベンチャー革命2019627日 No.2384
 
タイトル:このたびの米国トランプによる日米安保批判をキッカケに、日本国民はみんな、安倍一派の狙う改憲の真の目的(自衛隊の米軍傭兵化)が何かを知るべき!
 
1.米国トランプは、日米安保破棄論が米国内で高まることを狙っている
 
 米トランプは今回の訪日を控えて、日米安保に関して公式に言及しています、それは、現行の日米安保では日本は米国を助ける必要がないと日米安保批判を展開したことです(注1)
 
 このトランプの発言を聞いた米国民はどのような反応をするのでしょうか。
 
 米国民はおそらく、そんな安保条約なら必要ない、止めてしまえと思うでしょう。
 
 一方、トランプはそのような米国世論を惹起することを狙っているのではないでしょうか。
 
2.2003年のイラク戦争時、当時の小泉政権は自衛隊のイラク出兵(自衛隊の米軍傭兵化)を最後まで拒否した
 
 上記、トランプの発言を裏付けるのは、やはり、2003年のイラク戦争時の出来事でしょう。
 
 当時、米国は自衛隊のイラク出兵(自衛隊の米軍傭兵化)を要求したはずですが、当時の小泉政権は、これを拒否、自衛隊のイラク派遣を、あくまで、国連のPKO活動の範囲にとどめたのです。
 
 当時の小泉政権は、今の安倍政権と同様、隷米・清和会政権でしたが、自民党内には、野中氏や古賀氏などの戦中派(反戦主義者)が健在で、党内で実権を握っていて、米国による自衛隊のイラク派兵要求を、日本の平和憲法(米国が戦後日本に強制したもの)を盾に取って、拒否し続けたのです。
 
 その代り、日本は米国に30兆円規模のイラク戦費を拠出させられています(注2)。要するに、カネで自衛隊員の命を守ったということです。
 
 上記、トランプは、この過去を誰かから聞いて、今回、日米安保を批判したと推測されます。
 
3.安倍一派は、米トランプの発言を利用して、改憲論に持っていきそう
 
 安倍一派は今、改憲(憲法改悪)を狙っていますから、国民に向かって、トランプの日米安保批判が出るのは、平和憲法のせいだと言い張るでしょう。
 
 このとき、日本国民はどう反応するでしょうか。
 
 まともな国民なら、イラク戦争の際、自衛隊がイラク出兵しなくて済んだのは、平和憲法のおかげだと感じるでしょう。
 
 そして、安倍一派の言う通りに改憲(改悪)したら、自衛隊が米国の仕掛ける戦争に巻き込まれるということに、みんな気付くでしょう。
 
 平和憲法維持を主張する野党にとって、安倍一派に企む改憲は、日本を米国の仕掛ける戦争に巻き込ませる危険なことと批判しやすくなります。
 
4.米トランプによる日米安保批判は、安倍一派による国民だましの改憲謀略を国民に気付かせる効果がある
 
 日米安保マフィアと一体化している安倍一派は、国民をだまして改憲して、自衛隊の米軍傭兵化を可能にしようと企んでいるのです。
 
 今回の米トランプの日米安保批判は、上記のような安倍一派の企みを、国民に気付かせる効果がありました。
 
 いずれにしても、今回の米トランプの日米安保批判をキッカケに、われら日本国民は、明確に日米安保破棄と日本の対米自立を目指すべきです。
 
 米国戦争屋の利益のために、自衛隊が米軍傭兵化されるのだけは、みんな絶対、反対すべきです。自衛隊は日本国民の安全を守るために存在しているはずですから・・・。
 
注1:ヤフーニュース“トランプ大統領、日米安保めぐり不満 「日本は米国を助ける必要ない」”2019627
 
注2:本ブログNo.2340改憲前に安倍政権はこっそり、自衛隊の多国籍軍参加(事実上の米軍傭兵化)を認めてしまったが憲法違反ではないか:野党は本気で、この暴挙を追及すべき』2019512
 
 
新ベンチャー革命2019626日 No.2383
 
タイトル:戦後日本を闇支配してきた日米安保マフィアと一線を画す米トランプが今の日米安保を破棄したいと考えるのは当然:トランプに尻尾を振りまくる安倍氏はわかっているのか
 
1.米大統領・トランプのクチからあろうことか、日米安保破棄が飛び出した!
 
 もうすぐ、G20が日本で開かれ、米トランプがまたも来日する予定となっています。この状況にて、トランプは日米安保破棄をクチにしたそうです(注1)
 
 筆者個人は対米自立希求派ですから、昔から、日米安保破棄を願ってきました。
 
 今回、それが、あろうことか、米大統領のクチから飛び出したのです。
 
 今回のトランプの発言は単なる三味線(しゃみせん)ではなく、本気であることを切に願います。
 
 G20にて、成果を上げて、米国民から喝采してもらうため、上記の発言は、政治家と言うよりビジネスマンのトランプらしい戦術のようにも見えます。
 
 トランプの方は、隷米の極致・安倍氏が、なんでも言うこと聞くから、日米安保破棄だけはご勘弁を・・・と言いそうなことをすでに先読みしているのでしょう。
 
2.日米安保破棄で大慌てなのは、日米安保マフィアの連中
 
 さて、本ブログは、日本を闇支配する米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らの対日闇支配は、上記、日米安保に基づいて行われていると観ています。
 
上記、日本を闇支配する米戦争屋は、米国トランプ政権下において、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。
 
なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
 そして、本ブログでは、トランプは新・米戦争屋寄りと観ていますが、戦後の日米安保を取り仕切ってきたのは、旧・米戦争屋のジャパンハンドラーたちと観ています。
 
 彼ら旧・米戦争屋ジャパンハンドラーと外務省を中心とする親米派官僚(悪徳ペンタゴン日本人連中)を、本ブログでは日米安保マフィアと呼んでいます。
 
 上記、トランプは新・米戦争屋系ですから、当然ながら、旧・米戦争屋が関係した日米安保にはまったく、未練はないのでしょう。
 
 米トランプ政権下では、旧・米戦争屋ジャパンハンドラー(アーミテージやグリーンなど)はすでに、パージされています。
 
3.米トランプは旧・米戦争屋の利権である日米安保には興味ない
 
 米トランプは、旧・米戦争屋とは一線を画しています。ところが、安倍一派を含む隷米政治家や、外務省に巣食う日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人は全員、旧・米戦争屋系です。
 
 ところで、安倍氏のトランプへの異様なまでも媚びへつらいから、安倍氏は、米国の覇権構造がよくわかっていないと思われます。
 
 だから、トランプのクチから日米安保破棄という発言が飛び出して、大慌てでしょう。
 
 外務省に巣食う日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人連中は、米軍が日本から撤退したら、中国、ロシア、北朝鮮から攻撃されると信じています。
 
 もし、それが正しいとしても、日本の防衛を他国に依存するという発想は健全ではないのです。
 
 ホンモノの日米同盟は、在日米軍がいなくなって、自衛隊が改憲によって国防軍となって初めて成立します。
 
 その意味で、日本がホンモノの日米安保(日米対等の同盟)を成立させたいなら、まずは、日本が対米自立してからの話です。
 
注1:阿修羅“トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた−関係者/msnニュース”2019625
 
 
新ベンチャー革命2019624日 No.2381
 
タイトル:米国戦争勢力が今、イランに仕掛けている挑発から、われら日本国民はみんな、1941年暮れの真珠湾奇襲攻撃の真相に目覚めるべき!
 
1.戦争をビジネスとする米国戦争屋CIAネオコンは、戦争を始める際、国民だましの偽旗作戦を実行することが多い
 
 本ブログ前号(注1)にて、米国vsイランの戦争が起こりそうになっている現状について取り上げました。
 
 さて、世間には偽旗作戦(注2)という言葉がありますが、過去の歴史を振り返ると、多くの戦争は、国民をだます偽旗作戦の実行によって、惹起されていることがわかります(注2)
 
 もっとも有名な偽旗作戦は、ベトナム戦争を惹起させたトンキン湾事件(注3)です。
 
 米国および日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、戦争をビジネスとしていますので、常に、世界規模で戦争の火種を仕込んで、戦争を引き起こそうとします。
 
 ところが、米国の一般国民はみんな、戦争を嫌悪しますので、米戦争屋CIAネオコンは、あの手この手で国民をだまして戦争を始めるのです。
 
2.ネット社会の到来にて、米国で暗躍する米国戦争屋CIAネオコンの偽旗作戦手口は米国民に見破られるようになった
 
 米戦争屋CIAネオコンが頻発させる偽旗作戦は、かつては米国民をまんまとだますことに成功していましたが、ネット社会になった今、一般米国民はマスコミ以外のウラ情報をネットから容易に入手できるようになっています。
 
この結果、米戦争屋CIAネオコンの仕掛ける偽旗作戦は、今では、簡単に見破られてしまいます。
 
 現に、最近、米国の無人偵察機を、イランがミサイルで撃墜しても、米国民はまったく怒らなくなっています。
 
 ネットアクセスする米国民は、“またか”という反応であり、すぐに偽旗作戦の一環であることを見破ってしまいます。
 
3.われら日本国民は、太平洋戦争における真珠湾奇襲攻撃についても、疑うべき
 
 周知のように、日本は、1941年暮れ、真珠湾奇襲攻撃を実行しましたが(注4)、それをキッカケに、日米太平洋戦争が始まり、45年夏、広島・長崎に原爆を落とされて、無条件降伏し、日本全土が焼野原にされ、広島・長崎県民のみならず、沖縄県民も多大な犠牲を強いられました。
 
 この太平洋戦争について、世界世論では、日本が一方的に悪者にされて今に至っています。
 
 そして、米国民はみんな、日本軍による卑劣で卑怯な奇襲攻撃で太平洋戦争が始まったのであり、米国に正義があると信じており、今なお、日本が悪者にされています。
 
 本件について、戦後から今日まで70数年間、日本はまったく、日本悪玉論に反論できていません。だからこそ、日本はいまだに、米国戦争屋CIAネオコンの属国として、彼らの支配下に置かれているのです。
 
 われら日本国民は、そろそろ、上記、真珠湾奇襲攻撃を根拠にする日本悪玉論に反論すべきでしょう。日本が米戦争屋から自立するには、それは必須です。
 
4.日本悪玉論の根拠・真珠湾奇襲攻撃の真相に迫ったのは、日本人ではなく、米国人のビアード・元コロンビア大教授だった、日本人はなんと情けない!
 
 戦後日本人の名誉回復のためには、真珠湾奇襲攻撃を根拠とする日本悪玉論を、自分の手で否定し、克服すべきですが、情けないことに、真珠湾奇襲攻撃の真相に本気で迫ってくれたのは、日本人ではなく、アメリカ人のビアード氏だったのです(注5)
 
 本ブログでは、ビアード教授の研究から、真珠湾奇襲攻撃は、まさに、上記、偽旗作戦の一種だったと観ています、すなわち、当時の米戦争屋CIAネオコンは、日本を追い詰めて、日本から先に手を出すよう仕掛けたのです。
 
 ちなみに、今回、中東ではイランが先に、米国偵察機を撃墜していますが、狡猾な米戦争屋CIAネオコンは、先に、イランに手を出させる一種の偽旗作戦を展開したのは明らかです。
 
 ネット社会の今、米国民は、米戦争屋CIAネオコンの手口をよく知っていますから、米国民の間から、先にミサイルを放ったイランを非難する声はまったく起きていません。
 
 それより、米国民は、こんなことでまた戦争に行かされるのは真っ平だと思っているのではないでしょうか。
 
 そこで、米戦争屋CIAネオコンが目を付けているのが、日本の自衛隊を米軍傭兵化して、戦地に送り込むことではないでしょうか。
 
 ところが、安倍一派は、米国戦争屋CIAネオコンの言いなりになりそうです。
 
 この現実に、自衛隊員も日本国民もみんな、早く覚醒すべきです。
 
注1:本ブログNo.2380イラク戦争と同様、柳の下のドジョウを狙った米国戦争勢力は、米トランプによって、対イラン戦争の開戦を阻止された:なぜ、トランプはケネディのように暗殺されないのか』2019623
 
注2:偽旗作戦
 
注3:トンキン湾事件
 
注4:真珠湾攻撃
 
注5:チャールズ・ビーアド『ルーズベルトの責任 日米戦争はなぜ始まったか』(上下巻)、藤原書店、2011
 
 
新ベンチャー革命2019623日 No.2380
 
タイトル:イラク戦争と同様、柳の下のドジョウを狙った米国戦争勢力は、米トランプによって、対イラン戦争の開戦を阻止された:なぜ、トランプはケネディのように暗殺されないのか
 
1.米国の対イラン戦争の開戦を巡って、米国戦争屋CIAネオコンと米国防総省のペンタゴン制服組の暗闘が続いている
 
 このところ、米国vsイランの対立が顕著になっていますが、先日、イランが米国の無人偵察機・グローバルホークをミサイルで撃墜しました。これを端緒に、米トランプは、対・イラン開戦をいったん承認したものの、開戦予定時間10分前にドタキャンして、米戦争屋CIAネオコンの企んだ対イラン開戦シナリオは不発に終わっています、ザマーミロ!(注1)。
 
 本件、トランプ自身が、ネットに公表していますから、間違いないでしょう。
 
 この事実から、米国政権中枢では、対イラン戦争をやりたくてウズウズしている連中、すなわち、米国戦争屋CIAネオコンと、それを抑制する勢力が毎日、やり合っているシーンが目に浮かびます。
 
 今回、対イラン開戦を押さえ込んだのは、米国防総省のペンタゴン制服組と思われます。
 
 彼らペンタゴン制服組の代表だったマチス・前国防長官が辞任した今、代行が立てられていますが、後任はいまだに決まっていません。
 
 このことからも、米戦争屋内にて、好戦派のCIAネオコンと、反戦派のペンタゴン制服組の対立が解消されていないことがわかります。
 
2.米国防総省のペンタゴン制服組は、本質的に反戦主義者
 
 上記、ペンタゴン制服組は、要するにプロの軍人ですが、彼らに共通する特性はそろって、反戦主義者であるという事実です。なぜなら、彼らは戦争の真実をよくわかっているからです。
 
 一方、米軍に戦争をやらせようとする米国戦争屋CIAネオコンは、ペンタゴン制服組と真逆の好戦派です。彼らCIAネオコンは、自分では決して戦地に行かないからこそ、好戦派なのです。
 
 すなわち、米戦争屋CIAネオコンは、米軍に“戦争させようとする勢力”であり、ペンタゴン制服組は、自分たちの部下を戦地に行かせて、“戦争をやらされる勢力”なのです。この立場の違いによって、今回、米政権内で、対イラン戦争開戦を巡って、厳しい暗闘が繰り広げられていると想像されます。
 
3.米国戦争屋CIAネオコンは、ときの米大統領の指示に従わないこともある
 
 ネット情報によれば、戦前から、米国戦争屋CIAネオコンに相当する好戦派勢力は、ときの米大統領の指示に従わないことがあったようです(注2)
 
 ところで、2003年に米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ブッシュ・ジュニア大統領がイラク戦争を始めたとき、当時の米国防長官はラムズフェルドでしたが、彼はペンタゴン制服組と対立するCIAネオコンのひとりでした。このとき、ペンタゴンはCIAネオコンに乗っ取られたのです。
 
 当時のCIAネオコンは、ペンタゴン制服組を屈服させるため、9.11偽旗テロ事件を起こして、ペンタゴンに航空機を突っ込ませて脅しを掛けたのです。
 
 CIAネオコンはこれだけの大謀略をやったため、ペンタゴン制服組もやむなく、イラク戦争開戦に同意させられたわけです。
 
4.ネット社会となって、CIAネオコンの謀略が実行困難となっている
 
 周知のように、今はネット社会ですが、今のトランプは就任以来、ネットをフルに利用しています。このため、これまでなら、絶対に公表されることがなかった米政権内の秘密のやりとりが、あろうことか、大統領を通じて、バンバン、公表されるようになっています。
 
 本ブログの見方では、今回、CIAネオコンおよびイスラエル・ネオコンの謀略通り、対・イラン戦争の開戦シナリオが成功しなかったのは、トランプが頻発するツイッターのせいではないでしょうか。
 
 トランプのツイッターは、CIAネオコンにとって大きな誤算でした、ザマーミロ!
 
5.トランプがケネディ(JFK)のように暗殺されないのはなぜか
 
 いずれにしても、トランプは元々、政治家ではなく、大金持ちのビジネスマン出身ですから、CIAネオコンにとって、思うように、彼を傀儡化できないと思われます。
 
 しかしながら、CIAネオコンにとって、トランプはケネディ同様、彼らの仕掛ける戦争の開戦に不都合な反戦的大統領ですから、彼らCIAネオコンがその気になれば、いくらでも、事故を装った暗殺は可能です。にもかかわらず、これまで、トランプは暗殺されていません、なぜでしょうか。
 
 本ブログの見方では、トランプはズバリ、ユダヤ系だからでしょう。その証拠に、彼のスポンサーは、ラスベガスの帝王・シェルドン・アデルソン(ユダヤ系)(注3)AIPAC(ユダヤ系圧力団体)(注4)なのです。
 
 ちなみに、トランプ個人はJFK暗殺の首謀者や9.11偽旗テロの首謀者を知っているでしょう。
 
 ところで、そのトランプは最近、9.11事件の真犯人を知っていると、もらしていますが(注5)、この一言こそ、トランプが暗殺を免れている最大の決め手でしょう。
 
 CIAネオコンが、ケネディ同様にトランプを暗殺すれば、トランプと個人的に親しい露プーチンが、9.11事件の真相をばらす約束になっています(注6)
 
 CIAネオコンがなぜ、トランプを暗殺できないのか、これでよくわかります。
 
注1:ニューズウィーク“トランプ、イラン攻撃取り消しは作戦開始10分前”2019622
 
注2:櫻井ジャーナル“オマーン湾で撃墜されたドローンと一緒に対潜哨戒機が領空侵犯したとイラン側”2019622
 
注3:シェルドン・アデルソン
 
注4:AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)
 
注5:RTTrump ‘thinks he knows’ who was behind 9/112019618
 
注6:本ブログNo.1325米国大統領選が終わるまで、露プーチンは海外出張しないだろう:トランプ氏によるケネディ暗殺と9.11事件の真相暴露で窮鼠猫を噛む連中は何をするか知れないから・・・』2016226
 
 

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