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新ベンチャー革命201967日 No.2364
 
タイトル:金融庁は、近未来、われらの年金が消尽することを教えてくれた:われらの年金をアメリカ様に合法的に移転する確信犯的売国奴が日本の中枢に潜むと知れ!
 
1.この7月に参院選を控える安倍自民と、10月に予定される消費増税を実現したい財務省の駆け引きが活発化し始めた
 
 先日、金融庁が国民に警告を発しています、それは、近未来、年金資金が不足するので、国民は年金だけを当てにしないで、別途2000万円以上の預貯金を貯めておけと言いだしたのです(注1)
 
 参院選を控えて、金融庁は、安倍自民に不利な情報を流しています。
 
 年金を仕切っているのは厚労省ですが、なぜ、金融庁がこんなことを発表したのでしょうか。
 
 金融庁の上には、財務省が控えていますが、財務省は今年10月に予定されている消費税増税を何が何でも、実現したいわけです。
 
 ところが、安倍自民は、7月に参院選を控えて、10月に予定される消費税増税を争点にしたくないのです。
 
 財務省がもっとも懸念するのは、安倍自民が、またも、消費増税の延期をやるのではないかという点でしょう。
 
2.財務省は、10月の消費増税が不可避であることを国民に納得させたい
 
 上記、金融庁のレポートは、財務省からの指示でしょうが、一般国民は、2000万円貯めろというお上(おかみ)の“上から目線”発想に怒り心頭なのです。
 
 周知のように、先日、長男殺害で殺人犯となった元・農水事務次官の退職金は8800万円だそうですから、官僚はみんな、2000万円貯めろと吠えても、国民が怒るとは想像だにしていなかったのです。
 
 公務員や政治家などの血税吸血鬼以外の一般国民が貧乏化している現代、その実態を、公務員も政治家もまったく、わかっていないということです。
 
 われら国民は、もう、怒りの持って行き場がないのです。
 
3.対米売国政治家や対米売国官僚にとって、年金消尽(国富消尽)は確信犯的な売国行為
 
 今回、金融庁は、厚労省に成り代わって、われら国民の虎の子・年金基金が将来、消尽する可能性を国民に示唆させられたのです。
 
 一方、公務員年金はリスク運用対象ではないわけですから、一般国民の年金基金が消尽しても、公務員はまったく困らないのです。
 
 さて、その年金はすべて、今、GPIF(注2)という組織によって、金融市場で運用されています。
 
 なぜ、日本政府は国民の年金を勝手に運用させられているかというと、ズバリ、日本を闇支配する米国戦争屋および欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力(アメリカ様)からの強い要求があるからではないでしょうか。
 
 とりわけ、欧米銀行屋は、われら日本国民の資産を合法的に収奪しようと狙っています。
 
 一方、アメリカ様の私益を最優先する隷米・安倍政権は、国民をだましながら、せっせと、われら国民の資産(国富)を、金融市場で運用し、欧米銀行屋をもうけさせているのです。まさに、確信犯的売国行為そのものです。
 
 この国富消尽のメカニズムについては、本ブログですでに、指摘しています(注3)
 
4.日本の中枢は、すでにアメリカ様に乗っ取られている
 
 日本の中枢は、安倍官邸や霞が関の官庁ですが、この中枢で蠢いている人間は、日本人なのでしょうが、彼らはすでに、人事権を、アメリカ様に握られていますから、結局、アメリカ様の利益のために、仕事をさせられているのです。
 
 この代表格は、もちろん、安倍氏ですが、もう一人は、ズバリ、日銀の黒田総裁です。
 
 彼は、日銀の慣例に反して、二期も総裁をやっていますが、日銀総裁の人事権は、事実上、アメリカ様に握られているということです。
 
 ちなみに、日銀は、米国中央銀行・FRB(注4)の事実上の日本支店とみなせます。
 
 米外資の日本支部で16年半、勤務した経験を持つ筆者個人は、国民を裏切っても、アメリカ様に尽くす日本人の気が知れません!
 
注1:ゆるねとにゅーす“【冷血政府】安倍政権、国民に「2千万円の資産形成」求める!年金だけでは生活できないのを自ら認める!→国民から怒りの声が殺到!”201965
 
注2:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
 
注3:本ブログNo.2249年金運用のGPIFは年末に15兆円ものわれら日本国民の虎の子・年金積立金をハゲタカ外資に献上させられた:GPIFも日銀と並んで、確信犯的売国奴であると知れ!』201924
 
注4:連邦準備制度
 
新ベンチャー革命201963日 No.2360
 
タイトル:世界の主要国の中で、唯一、日本だけが、労働賃金上昇率がマイナスとなっているのはなぜか:われらの知らぬ間に、国富をアメリカ様に貢ぐ売国奴が政権を握っているから
 
1.世界の主要国の中で、唯一、日本だけが、労働賃金上昇率がマイナスになっているそうだ
 
 ネット情報によれば、主要国で日本だけが、労働者の実質賃金上昇率がマイナスになっているそうです(注1、注2)
 
 本ブログ前号(注3)にて、安倍政権下の日本では、宗主国・アメリカ様に、日本国民の資産(国富)が、秘かに献上されている現実こそが、日本国民の貧乏化の元凶であると指摘しました。
 
 しかしながら、この問題に関して、大手マスコミはいっさい、国民に日本の惨状を知らしめません、なぜなら、大手マスコミは、日本を闇支配する米国戦争屋の諜報機関・CIAなどに厳しく監視されているからです。
 
 日本国民だけが、世界主要国の国民に比べて、怠け者ならわかりますが、まったくそうではないわけですから、国民はみんな、なぜ、日本の労働賃金相場だけが上がるどころか、逆に下がっているのか、その原因を突き止めるべきです。
 
2.日本の国富が、宗主国・アメリカ様に搾取されるメカニズムは“新帝国循環”と呼ばれている
 
 一般にはあまり知られていませんが、われら日本国民の資産(国富)が、知らぬ間に、宗主国・アメリカ様に搾取されるメカニズムは“新帝国循環”と呼ばれています。
 
 本件、本ブログにてすでに、取り上げています(注4)
 
 これは、昔、英国が、その植民地であったインドなどから国富を搾取する手法の現代版のようです。
 
 この説を唱えたのは故・吉川氏ですが(注5)、この説を発表したとたんに、不審死されたと筆者個人は観ています。吉川氏は、日本を闇支配する米国戦争屋配下のCIAから狙われてもおかしくありません。
 
3.2000年以降の米国連邦政府の財政は、日本政府などの買う米国債で成り立っている
 
 さて、米国政府は、近年、赤字財政が続いているのみならず、その借金は天文学的数字に膨れ上がっています(注6)
 
 その額は2019年にはなんと、23兆ドル(2500兆円規模)に達しています。そして、今後も増えそうです。
 
 一方、米政府の財政赤字を埋めるかのように、日本の対外資産残高が増え続けています(注7)
 
 本ブログの見方では、日本政府などが米国債を買い続けているからと観ています。
 
 そして、日本政府などに米国債を売りつけている欧米銀行屋の手元には巨額の円が貯まっています。彼らはその円で、日本株を買っているのです。
 
 われら日本国民が気付くべきは、上記、新帝国循環のメカニズムによって、日本が破滅するまで、アメリカ様からわれらの国富が搾取される運命にあります。
 
 このザマでは、主要国で日本だけが、労働賃金上昇率がマイナスになるのは当然なのです。国民はこの悲惨な日本の現状(対米金融植民地)に気付くべきです。
 
注1:阿修羅“森ゆう子「OECD発表値ではこの17年で📌主要先進国は賃金が8割上がっている。日本だけが唯一のマイナス。しかもー9%」<朝生>”201963
 
注2:実質賃金指数の推移の国際比較(1997=100)、全労連
 
注3:本ブログNo.2359元農水事務次官が息子(就職氷河期の犠牲者)を殺害:就職氷河期を生んだ張本人こそ、亡国の対米売国政党・安倍自民とみんな気付け』201962
 
注4:本ブログNo.2235アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様(米国寡頭勢力)に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け!』2019121
 
注5:本ブログNo.4143.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』201185
 
注6:経済ネタ帳“アメリカの政府債務残高の推移”2019410
 
注7:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019524


 
新ベンチャー革命201962日 No.2359
 
タイトル:元農水事務次官が息子(就職氷河期の犠牲者)を殺害:就職氷河期を生んだ張本人こそ、亡国の対米売国政党・安倍自民とみんな気付け!
 
1.日本人は、知らぬ間に血を抜かれているのだから、日本が不自然に衰退するのは当然
 
 本ブログ前号(注1)にて、かつて国際競争力世界一の経済大国だった日本が今は、30位まで転落する経済衰退国に成り下がったのはなぜなのか、について取り上げました。
 
 本ブログの見立てでは、日本人の中に、日本にとっての宗主国・アメリカ様に寝返る売国奴が紛れていて、われら日本国民の資産(国富)をこっそり抜き取って、アメリカ様に献上している奴らがいるからだと観ています。
 
 さて、われら日本国民の保有する金融資産は1800兆円規模と言われています(注2)。一方、日本の対外資産残高はすでに1000兆円を突破しています(注3)
 
 この対外資産残高の多くは、日本政府が特別会計で買い続ける米国債に化けていると思われますから、われら日本国民の知らぬ間に、われらの資産(国富)は、米国連邦政府の赤字財政を支えさせられているのです。
 
 このような日本の悲惨な現実から、今の日本の現状はまさに、米国の金融植民地国家そのものなのです。
 
 このザマでは日本人がいくら働いても、みんな、アメリカ様に抜かれてしまうのです。
 
 この結果、日本は、90年代半ば以降、不自然に、GDP成長率が足踏み状態に据え置かれたままとなっています(注4)
 
 いずれにしても、日本のような異様な国は他にありません。
 
2.日本のGDP成長が足踏み状態となった90年代半ばは、就職氷河期の始まり
 
 日本には就職氷河期という言葉があります(注5)。この時期と日本のGDP成長が足踏み状態となり始めた時期はほぼ一致しています。
 
 そして、日本の国際競争力が坂を転げ落ちるように転落し始めた時期とも重なります(注6)
 
 就職氷河期に運悪く就職を迎えた世代である40歳前後の世代(団塊ジュニア)は、当時、就職難にあえぎました。
 
 そのうちの何割かは、ニート(引きこもり)となっていると推測されます。
 
3.官僚のトップ・農水事務次官経験者が、ニートの息子を殺害する事件が勃発
 
 本ブログにて、日本の国際競争力の転落について取り上げた201961日、衝撃的事件が勃発しました。
 
 農水事務次官経験者が、あろうことか、自分の息子を殺害して、殺人犯となったのです(注7)
 
 2000年代以降、続く自民党清和会の対米売国政治は、ついに想像を絶する悲劇を生み始めたのです。
 
 この事件は、この528日に起きた川崎の小学生無差別殺傷テロ事件(注8)に強く影響されていると思われます。
 
 なぜなら、上記、息子殺害事件の自宅は小学校と隣接しており、父親に殺害された息子が、すでに危険な状態になっていたと思われるからです。
 
 こうして観ると、自民党清和会の対米売国政治は、日本経済を衰退させ、そのトバッチリを受ける日本国民が大量に発生しているということです。
 
4.対米売国政党・安倍自民は、自分たちの対米売国政治で生まれた就職氷河期を逆手にとって、自分たち選挙に利用しようと企んでいるが、ほんとうに悪辣で許せない!
 
 上記のように、日本を衰退させている張本人・安倍政権(自民党清和会の対米売国政権)は、悪辣にも、自分たちの引き起こした就職氷河期を逆手にとって、選挙に利用しようとしていますが、ほんとうに許せません(注9)
 
 いまだに安倍自民を支持する国民は、この悪辣極まる安倍自民による国民だましの亡国政治に早く気付くべきです。
 
注1:本ブログNo.235890年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』201961
 
注2:日本銀行統計局資料(2018)
 
注3:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019524
 
注4:ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)201911
 
注5:就職氷河期
 
注6:三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か?”201882
 
注7:文春オンライン“元農水事務次官御曹子殺人 「運動会の音がうるさい」と口論 殺された44引きこもり息子の素顔”201966
 
注8:川崎殺傷事件
 
注9:リテラ“安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も”201961
 
 
新ベンチャー革命201961日 No.2358
 
タイトル:90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか
 
1.かつて世界一の国際競争力を誇った日本は今では、30位まで転落してしまった
 
 スイスのビジネススクール・IMDが毎年、発表している国際競争力ランキングは前々からよく引用される国際調査ですが、今年、日本は過去最低の30位を記録したそうです(注1)
 
さて、戦後日本は90年代前半まで、このランキングで世界一を誇っていました。ところが、90年代半ば以降、急落し、今日まで、低迷を続けています(注2)
 
 ちなみに、アベノミクスが始まったのは2013年ですが、その時点で、日本の順位はすでに下落していました。
 
 なぜ、日本の国際競争力が落ちたのかの原因を究明することは極めて重要ですが、そう簡単ではありません。
 
 一方、アジアでは、日本と入れ替わるように、中国がランキングを上げています。
 
2.日本の国際競争力推移と円ドル推移のパターンはよく似ている
 
 さて、ここで、IMDランキングの日本の推移(注2)と、円ドル推移(注3)を比較するとそのパターンはよく似ています。ただし、グラフ変化の時期には、10年程度のズレがあります。なぜなら、結果は遅れて出るからです。
 
 戦後日本は80年代半ばまで、円安を謳歌して、製造業中心に輸出を伸ばし、90年代の日本は世界一、国際競争力の高い国家に成長しました。これに脅威を抱いた米国は、85年にプラザ合意(注4)を強行し、円ドルレートを強制的に変えたため、その後、日本の輸出競争力が大きく削がれました。その結果、90年代半ば以降、日本の国際競争力が下落し始め、立ち直れないまま、今日に至っています。
 
 ズバリ言えば、80年代の高度成長期の日本に脅威を抱いた米国寡頭勢力(米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力)が、プラザ合意の押し付けによって、強引に日本の国際競争力を下落させたと言うことです。
 
 ちなみに、かつての日米対立とそっくりな米中対立が今、起きています。すなわち、米国寡頭勢力にとっての脅威はかつての日本から今の中国に変わっただけなのです。
 
3.2000年以降、今日までの日本の国際競争力の低迷の原因は、政権党・自民党が清和会(征倭会)に乗っ取られたと言う現実に潜む
 
 戦後日本のターニングポイントは、やはり、2000年前後でしょう。2000年以降である2009年、一時、小沢・鳩山民主党が政権を握りましたが、それ以外の大半は、自民党清和会が政権を握ってきました。
 
 ちなみに、筆者個人の見方では、2009年、小沢・鳩山政権(対米自立志向政権)が誕生したことに脅威を抱いた米国戦争屋CIAネオコンが、2011年に、3.11偽旗テロ事件を起こして、民主党政権の転覆を謀ったと睨んでいます。
 
 さて、上記、自民党清和会政権はズバリ、米国戦争屋の傀儡政権であり、日本の国益より米国戦争屋の私益を優先するため、アベノミクスという国民だましの対米売国政治を行っています(注5)
 
 彼らは、日本国民の資産(国富)を、せっせと米戦争屋や欧米銀行屋に貢ぐことを最優先していますから、日本の国力が向上しないのは当然なのです。
 
 日本における対米売国政治が露骨になったのは、やはり、2013年以降、安倍政権の時代ですが、安倍政権がアベノミクスという国民だましの経済政策でやってきたことは、ズバリ、対外資産を大幅に増やすことです(注6)
 
 要するに、日本国民の虎の子資産で、せっせと米国債などを買い続け、われらの資産を秘かに対米移転しているのです。これでは、日本経済が成長するはずがなく、日本国民の貧乏化が急速に進んでいます。
 
 国民はみんな、安倍政権の対米売国政治の正体をしっかり見抜くべきです。
 
 それでもなお、安倍政権を支持する国民は、自分で自分のクビを絞めているに等しいのです。
 

注1:阿修羅“アベノミクスが成長を妨げ日本の競争力「過去最低」の衝撃(日刊ゲンダイ)”2019531

 
注2:三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か?”201882
 
注3:ガベージニュース“円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(最新)20181229
 
注4:プラザ合意
 
注5:本ブログNo.2357日本より米国の利益を優先して恥じない究極の対米売国政権である安倍政権を支持する国民が少なからず存在するのはなぜか:日本人の寄らば大樹の国民性(ビロンガー根性)のせいか』2019531
 
注6:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019524
 
 
新ベンチャー革命2019531日 No.2357
 
タイトル:日本より米国の利益を優先して恥じない究極の対米売国政権である安倍政権を支持する国民が少なからず存在するのはなぜか:日本人の寄らば大樹の国民性(ビロンガー根性)のせいか
 
1.小心者のマスコミ人が多い日本の中で、数少ない安倍批判論者こそ、東京新聞の望月記者だ!
 
 東京新聞の記者・望月氏は、大手マスコミ記者の中でも、安倍政権の番頭・菅官房長官に忌避される存在として、際立っています。なぜなら、望月氏は、安倍政権の正体を見抜いていて、その欺瞞性を鋭く指摘するからでしょう。
 
 ネットには、その望月氏の著『安倍晋三大研究』(KKベストセラーズ)についての内田樹氏の投稿記事がアップされています(注1)
 
 ここに書かれていることはまさに、正鵠を射ています。
 
 さて、上記の投稿記事で指摘されていることで、もっとも重要なのは、今の安倍政権は、日本の国益より、米国戦争屋の私益を優先しているという点です。
 
 にもかかわらず、若者中心に、安倍支持者は結構、少なくないのです(注2)。
 
 この現実は、今の日本の大きな謎と言えます。
 
2.日本国民を犠牲にしてでも、日本を闇支配する米国戦争屋に忠誠を尽くす安倍政権を支持する国民が今の日本において、少なくないのはなぜか
 
 上記のように、今の安倍政権は、露骨な対米売国政権です。
 
 他のどの国でも、自分の国より、他国を大事にする政治家が国民から支持される国は日本以外には存在しないのではないでしょうか。
 
 なぜ、今の日本では、日本より米国を優先する対米売国政権を支持する国民が少なからず存在するのでしょうか。このような倒錯した安倍政権下の日本という国家は、まさに、世界の七不思議ではないでしょうか。
 
3.今の日本で稀代の対米売国政権である安倍政権を支持する国民とはいったいどういう人たちか
 
 上記の望月氏や筆者のような国民から見れば、今の安倍政権は対米売国政権そのものに見えるわけですが、そのことをある程度、わかった上でなお、安倍政権を支持する国民が少なからず存在するのです。
 
 そのような国民には若者が多いらしいこともわかっています(注2)
 
 そして、上記の若者を含む、いわゆるネトウヨと言われる人達は、年齢に関係なく多数、存在して安倍氏を強く支持しています。この中には、安倍自民が雇っているネトサポも混じっていますが、本心から安倍氏を支持する人も少なくないのです。
 
 彼らの安倍支持の理屈は以下です、すなわち、
 
米国の方が、日本より強い国だから、日本が対米属国であるのは当然であり、対米自立するより、その方が日本にとって安全だというような考えのようです。
 
 このような安倍支持者は、日本を闇支配する米国戦争屋の正体がよくわかっていないと思われますが、日本のマスコミが、米国戦争屋CIAに監視されていますから、彼ら安倍支持者が米戦争屋の正体がわからないのも無理ありません。
 
 米戦争屋の一部は、安倍氏を代表とする一部の日本人があまりに、自分たちに従順なので、好感を持つどころか、逆に気味悪がっていると思われます。
 
4.寄らば大樹の陰という日本人の普遍的国民性ゆえに、一部の日本国民は対米隷属の安倍政権を支持しているのか
 
 筆者個人は昔から、日本人の国民性をビロンガー論で捉えています(注3)。ビロンガーとはまさに、寄らば大樹の陰そのものです。
 
 日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーは、このような日本人の国民性をよく研究して、対日闇支配を実行していると思われます。
 
 寄らば大樹の人は、元々、自立心が弱く、自分より強い者にすがって生きる方が、安心するのです。
 
 ところで、最近、スイスのビジネススクール・IMDが毎年、行っている国際競争力ランキングで、日本は30位と低迷しています(注4)
 
 IMDによれば、日本人の起業家精神は最下位だそうですが、筆者の持論によれば、ビロンガーは一般的にベンチャー精神が弱いのです。
 
 日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーは、日本人のビロンガー性を見抜いていて、巧妙に、ジャパンハンドリングを展開しているのです。
 
 このザマではいつまで経っても、日本は対米自立できないのです、ヤレヤレ・・・。
 
注1:阿修羅“望月衣塑子『安倍晋三大研究』から(内田樹の研究室)”2019529
 
注2:朝日新聞 論座“安倍支持の中心は若年男性層”20181221
 
注3:本ブログNo.51見苦しい対米従属主義者:ビロンガー根性の権化』20091220
 
注4:日経新聞“日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ”2019529


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