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自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明
自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。
政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。
政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。
特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。
２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万〜９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。
ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。
特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。（2016.4.26 産経新聞）
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先日、安倍総理は専門知識を持つ外国人の永住権取得期間の短縮を世界最短にすると息巻いていました。これを提言したのが新自由主義集団である産業競争力会議です。
さらに外国人労働者の受け入れ拡充に向けて自民党が特命委員会をつくって提言しています。
何度も指摘していますが「労働力不足＝外国人」というのは安易過ぎです。
自民党内にも外国人受入れには否定的な意見が多いのですが、政治家というのは大きな空気の流れには逆らいません。違うなと思っていても流れがそうであれば仕方がないと思って違う方向でも行くのです。
この典型が小泉の郵政民営化でした。多くの自民党議員がやめた方がいいという考えを持っていましたが、流れには逆らえず仕方なく賛成したのです。これが政治です。
しかも露骨に反対した者達は干されました。こういうのを見ているから最終的には露骨には反対しなくなります。結局、彼らは保守ではなく保身なのです。
郵政民営化もご存じの通り新自由主義です。やるべきではありませんでした。
あの郵政民営化は何であったのか、わかりやすく言うとこうです。
もともと民営化前の郵政公社は国債の3割を持っていましたが、郵政民営化によってこのお金は国債に書き替えられなくなり、海外（外債と株）に流れました。
本来、郵貯マネーは中央に集められて公共投資や財政投融資として国内のインフラに投資されて、それによって国内は潤っていました。
しかし民営化でその莫大なお金が海外に流れてしまい、お金がなくなって地方にはお金が回らなくなり、公共投資や財政投融資も減らしたため、地方のインフラは劣化し、地方は潤わなくなりました。
すると地方は職がなくなり、職を求めて都心に集まってくるようになり、都市と地方の格差となっていったのです。
つまり日本人のお金が日本人のために使われずに海外に流れている。これが新自由主義の姿です。
新自由主義はある一握りの人達が儲ける仕組みで、多くの日本人は損をするのは明らかです。しかも国の形まで変えてしまう恐ろしい面を持っています。
この自民党の外国人労働者受け入れの特命委員会の初会合で、ＭＵＦＧ証券のチーフエコノミストでユダヤ人のロバート・フェルドマンが講演して、経済成長を達成するために留学生に自動的に永住権を取得できる権利を付与するように提案しています。
彼らの言う「経済成長」は「自分達の儲け」です。外国人に永住権を与えて経済成長するわけがない。万一、外国人永住者が増えて経済成長した時には日本は日本じゃなくなっています。
労働不足は日本で働いていない日本の男がいます。働ける世代で働かずに生活保護を貰っている男性が多くいます。
宗教も習慣も違う得体の知れない外国人の単純労働者よりも、まずはそういう職のない日本人を働かせるようにするのが日本の政治家の考えることです。
外国人の単純労働者を受け入れれば、彼らも帰りたくなくなり、家族を呼び寄せて移民のような形で居座るようになります。そして職を失うと生活保護です。
結局、日本人の負担が増えて、さらに日本人は外国人犯罪や事件の被害者となり、民族対立も悪化していく。移民国家で起きていることが現実に日本でも起こるのです。
そういう想定もせず、外国人労働者を受け入れて経済成長するなどと本気で思っていたら本当におめでたい。そういう事態になってから「想定外だった」では済まされません。
外国人の不法滞在者が6万人もいて、そちらの解決が出来ないのに、どんどん外国人の単純労働者を受け入れるなど、正気の沙汰ではない。
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